東証２部に上場していたＩＴ（情報技術）関連会社「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、大阪市）＝民事再生手続き中＝が不正な取引で売り上げを水増しし、決算を粉飾していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２８日、証券取引等監視委員会と合同で、商法の特別背任と証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の両容疑で同社本社や関連先の日本ＩＢＭ大阪事業所（大阪市）などを家宅捜索した。
粉飾総額は数百億円に上るとみられ、特捜部は押収した資料を分析し、事件の全容解明を進める
●お詫び
ご指摘を頂きました、「ＮＰＯ法人申請中」の件につきまして、当方の手違いが生じ、現段階におきましては、「ＮＰＯ法人申請準備中」に訂正させていただきますと共に、皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを伏してお詫び申し上げます。
今後、このような手違いが生じることのないよう努めますので、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
申し訳ございませんでした。
会費・ご支援・代金のお振込はこちらへお願いいたしますhttp://re-house.net/member.html
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★募金集団、詐欺で再逮捕 通行人だまし被害２０００万円
・難病支援を名目に街頭募金をしていた集団が、虚偽の求人広告でアルバイトを
集めた事件で、大阪府警捜査２課は２９日、通行人から計約２０００万円をだまし
取ったとして詐欺容疑で「ＮＰＯ緊急支援グループ」主宰者の無職横井清一容疑者
（３４）＝職業安定法違反罪で起訴＝を再逮捕した。
“ニセ募金”は被害者の特定などが困難で、府警によると、詐欺容疑の適用は
全国初。集めた金は総額４０００万円に上るとみて使途を追及する。
調べでは、横井容疑者は昨年１１月４日夜、大阪市中央区千日前の路上で、
アルバイトの学生らに「難病の子どもを救う募金に協力お願いします」などと
連呼させ、３０歳代の男性から約６０００円をだまし取るなど、１０月２１日からの
約２カ月間に大阪市、神戸市、京都市など各地の繁華街で、不特定多数の
通行人から約２０００万円を詐取した疑い。
平成１７年２月１８日http://www.npo-homepage.go.jp/keikoku/kinkyushien.html
内閣府国民生活局
特定非営利活動法人でない団体が「特定非営利活動法人」に紛らわしい名称を使用する件について
今般、「特定非営利活動団体 ＮＰＯ緊急支援グループ」なる団体につき、大阪府を中心に路上で募金活動を行っている旨の情報が当府まで提供されております。
当該団体に関しては、「特定非営利活動団体」及び「ＮＰＯ」なる「特定非c利活動法人」に紛らわしい名称を使用しておりますが、内閣府及び各都道府県において当該団体を認証した事実はありませんので、ご注意ください。
なお、特定非営利活動法人以外の者が、その名称中に「特定非営利活動法人」に紛らわしい文字を用いることは、特定非営利活動促進法第４条に違反する違法な行為です。
(参考)
○特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)(抄)
(名称の使用制限)
第四条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
本件問い合わせ先
市民活動促進課
電話 ０３－３５８１－９３０８
★抗議で殺処分できず 大阪、ブルセラ症の犬
・大阪府和泉市にある犬の繁殖販売業者が飼育していた犬が「ブルセラ症」に
集団感染した問題で、大阪府は２７日、陽性反応が出た犬を殺処分しようとしたが、
処分に反対する愛護団体のメンバーが詰め掛け、作業できない状態が続いた。
処分の対象は１０３匹。府によると、職員が朝、犬の飼育されている和泉市の
飼育場から運び出す予定だったが、愛護団体のメンバーら約３０人が抗議しており、
搬出できないという。
犬は当初２５７匹飼われていたが、さらに６匹いることが判明。その後死んだりした
ため現在は２４０匹になった。陰性だった犬１３７匹は再検査し、再度陰性が確認
されれば譲渡する。
府は今月、外部有識者らでつくる会議で処分を決定。「ブルセラ症は投薬治療しても
完治せず、再発の可能性が高い。感染拡大を防ぐための決断だ」としている。
支援金は１億2610万円 ドッグぱーく救援団体 '07/2/28
広島市佐伯区湯来町の「ひろしまドッグぱーく」で衰弱した犬の救助をしていた大阪市の動物愛護団体「アーク・エンジェルズ」（ＡＡ）の林俊彦代表(59)らが二十七日、大阪市都島区のＡＡ事務所で記者会見し、集まった寄付金は約一億二千六百十万円に上ると公表した。昨年十二月の会見で「約六千万円」とした説明を大幅に増額訂正した。
その理由について「管理がずさんで総額を把握し切れていなかった」などと釈明。今回も、自ら作成した資料を提示しただけで、寄付の使途や預金残高証明、寄付者の数や内訳などは明確にしなかった。
ＡＡ側は、収入は総額約一億三千三百五十八万円あり、寄付金は、うちＡＡの会費やグッズ収入分約七百五十万円を差し引いた額と説明。寄付金の大半は、銀行振り込みだったが、ぱーくの募金箱への寄付百三十七万円も含め、他の方法による寄付も約四百五十万円あった。
銀行振り込み分のほとんどが、昨年九月のぱーくでの救助開始後に寄せられた。しかし、ぱーく救助への寄付は約六千四百十万円だけだと強弁。残りの約五千七百五十万円は、昨年四月から募集していたという、殺処分される犬の収容施設建設の「シェルター募金」だと強調した。
ＡＡ側はさらに、林代表が昨年十一月、募金を受け入れていたＡＡの口座から約千五十万円を林代表の個人口座に移していたことも認めた。
林代表は「管理がずさんだったことは反省している。今後は気をつけたい」と謝罪した。
【写真説明】寄付金について不明朗な説明を繰り返すアークエンジェルズの林代表（中）ら
池内ひろ美さんを脅迫－会社員の男を逮捕、警視庁
家族問題などに詳しい評論家池内ひろ美さん（４５）を脅迫、講演を中止させたなどとして、警視庁捜査１課と目白署は２７日、脅迫と威力業務妨害の疑いで、東京都日野市三沢、会社員小林一美容疑者（４５）を逮捕した。
小林容疑者は、池内さんがインターネットのブログ（日記風サイト）に掲載した評論について「（ほかの人から）批判されているのに謝罪しないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めているという。捜査１課は詳しい動機を調べる。
調べでは、小林容疑者は、池内さんが昨年１２月２０日午後から名古屋市内の文化センターで講演することを把握。同日午前、自宅のパソコンからインターネット掲示板に「一気にかたをつけ
るのには、文化センターを血で染め上げることです」などと書き込み池内さんを脅迫、講演を中止させた疑い。
池内さん本人が書き込みに気付き、文化センター側に知らせたという。
あの日は、滝本弁護士が駆けつけてくれたそうだ。たまたま部屋に彼がいなかったのだが、部屋の中での自殺を恐れた滝本弁護士が、警察に通報したという。警察官が６名ほど来て、ドアをまさに壊して中に入ろうという騒ぎになったが、彼が戻ってきたのでそれには至らなかったらしい。その他にネットの友達が２名ほど来てくれたそうだが、滝本さんと、彼らと一緒に食事をした以降は、余り食べていないとか。食事を誘ったけれど、まだ食べられないというので、ずっと喫茶店で話した。http://d.hatena.ne.jp/BigBang/20070224/p1
■2007/02/26 (月) お知らせです。
��～３日前から体調がおかしかったのですが、昨日（日曜日の午後）から
動けなくなってしまいました。
ただの過労だと思うので、しばらく休んでいれば動けるようになると
思いますが、留守電の返事を待っている人、メールの返事を待っている
人に、ご心配、ご迷惑をかけていると思います。
動けるようになったら、優先するものから順番に対応しますので、
申し訳ありませんが、今夜くらいまでお待ちください。
2007年02月26日09時05分national/update/0225/TKY200702250286.html
オウム真理教（現・アーレフ）の上祐史浩代表（４４）や代表を支持する信徒が、３月中に現教団に脱会届を出す方針を固めたことが、教団関係者の話でわかった。出家信徒数十人を中心に、５月までに松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５１）の影響を排した新団体を立ち上げるという。公安当局は、代表派の「脱麻原」路線と、「麻原回帰」を逆に強める反代表派の動向に警戒を強めている。
教団関係者などによると、現在約１６００人いるとされる信徒のうち、上祐代表を支持する出家信徒６０～７０人が代表とともに脱会届を出す見通し。現在、代表派が管理する大阪などの施設に通う在家信徒１００～２００人程度も加わる可能性があるとみられる。
新団体の本部はアーレフが現在も拠点とする東京都世田谷区南烏山のマンションに置く。運営は代表以下幹部十数人の合議制になる見通しで、宗教の研究会のような任意団体にする意向。これまでの位階制度やホーリーネームなどは使わない。２月末までに、松本死刑囚の個人崇拝につながる説法ビデオや書籍を廃棄し、道場の改装などを終える予定という。
一方、上祐代表に反発する信徒らは、幹部約３０人を中心とした合議制を目指しながら、松本死刑囚の判決確定以降、「グル（松本死刑囚）を語る会」を開くなど松本死刑囚への回帰姿勢をより強く打ち出すことで、内部の引き締めや信者獲得を図っているという。
公安当局は代表派の動きを、観察処分逃れのためとみるとともに、反代表派は松本死刑囚のカリスマ性によって勢力拡大を図っていると見て、警戒している。
教団は０４年秋ごろから、「脱麻原」を打ち出した上祐代表派と、松本死刑囚の家族に近いとされる反代表派、態度を鮮明にしていない中間派に分かれて対立状態が続いていた。セミナーが分裂開催となり、０６年７月には代表派と反代表派が会計を分離していた。
教団は００年７月、地下鉄サリンなど各事件の被害者に０５年６月までに９億６０００万円を支払うことで管財人と合意したが、期限までに約４億円が未払いとなったため、期限が３年間延長された。代表派は信徒数に応じた負担を主張している。
http://www.asahi.com/
【ネットワーク．マーケティングに向かうモルモン系企業の勃興】について
スティーブン．コビー及びマーガレット．ウイートリー教授の云わんとするところを大胆に推測するならば、両氏の研究は、勃興しつつあるネットワーク．マーケティングを援護する理論であり、サジェストするものであると云えます。事実、両氏がブリガム．ヤング大学に在籍していた１９８０年代は、１９５９年設立のアムウェイ社、１９７８年設立のフオーエバリビングプロダクツ社(現在のＦＬＰ)、１９８０年設立のハーバーライフ社等の急成長の時代に符合しています。このようなイデオローグの支援があってのせいか、この時代よりモルモン系企業がネットワーク．マーケティングを採用して続々と起業化されている事実があります。こうした時代の雰囲気の中でローニー青年が過ごしていることも又注目されるべきであるように思われます。
発がん物質ベンゼン、アロエジュースから基準の３倍
健康食品などの卸売販売会社「ＦＬＰジャパン」（東京）が製造・販売する、アロエの果肉で作ったジュース「アロエベラジュース」から、発がん性物質のベンゼンが、水道法で定める基準値（１０ｐｐｂ）の３倍以上検出されていたことが２７日、わかった。
保健所が自主回収を要請したが、同社は「健康上問題ない」として、一部を除き、回収しなかった。
同社からジュース原液の加工などを委託されている長野県松本市の工場が８月、自主検査で３４ｐｐｂのベンゼンを検出。混ぜると微量のベンゼンが生じる２種類の保存料が使われていたのが原因とみられる。
これを受け、松本保健所と、本社を所管する港保健所（東京都）が８月と９月に、自主回収と、製造や販売の自粛を要請。
しかし、ＦＬＰ側は、問題の製品と同一ラインで製造したジュースの出荷は止めたが、その他については、今月２０日までに、約１８万本（２リットルボトル）の販売を継続した。
��2006年10月27日14時36分 読売新聞）
口座を公開して欲しいとお知らせ頂いた皆様へ
ご存知のとおり、私は日本で生まれ、日本の教育を受けた
韓国人です。自分で自分を差別していましたので、通称名での
預金通帳がありません。また、ワンズリハウスプロジェクトは、
現在のところ、個人です。個人の銀行口座ならお伝えできます。
��現在、内閣府特定非営利活動法人リハウスプロジェクトで申請中）
メールフォーム、或いは直接メールからお問合せください。
http://www.npo-homepage.go.jp/keikoku/kinkyushien.html平成１７年２月１８日
内閣府国民生活局
特定非営利活動法人でない団体が「特定非営利活動法人」に紛らわしい名称を使用する件について
今般、「特定非営利活動団体 ＮＰＯ緊急支援グループ」なる団体につき、大阪府を中心に路上で募金活動を行っている旨の情報が当府まで提供されております。
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(参考)
○特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)(抄)
(名称の使用制限)
第四条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
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繁華街（梅田）のアーケード街にあるペットショップ（梅田わんわんランド）は、ワシントン条約で禁止されているオランウータンやテナガザルなど絶滅危惧種の霊長類十二頭を、睡眠薬で眠らせ箱詰めにして税関を通過させる方法で密輸入し販売していた。
冷酷な密輸方法とその後の劣悪な環境と飼育方法で半数の六頭を死なせていた。
私の目撃は無関係…。
つまり事件は氷山の一角であったという事である。
その摘発の際に保護されたオランウータン（保護後に一頭死亡）は原産国であるインドネシアに返送された。
国際的にも非難を浴びた事件だというのに、裁判では被告人側の証人として販売業者の組合（日本鳥獣商組合）、某動物愛護協会（日本愛玩動物協会）、犬籍登録団体（ジャパンケンネルクラブ）などの関係者が弁護証言をした。
…動物には愛情と充分な環境を与えて欲しい。ここのスタッフには大いに感じるものがありましたので張っておきます！
http://www.wanwan-k.com/
地下銀行から違法送金 韓国人グループ摘発＜2/21 23:07＞
地下銀行を通じて、３３０億円以上の金を違法に送金していたグループが摘発された。
拘束された韓国人６人は、日本と韓国に地下銀行を開設して顧客から預かった金を違法に送金し、手数料として約２億３０００万円を得ていた。
また、日本の暴力団組織から覚せい剤を買う代金の一部も、この地下銀行を使って送金された疑いが持たれていて、韓国の警察当局は、日本国内にいる韓国人容疑者９人の逮捕に向け、日本の警察に協力を要請することにしている。
◇ヌルヌル秋山余波 資生堂もCM起用断念
2006年大晦日に行われた格闘技イベント「K-1 Dynamite!!」で、体にクリームを塗るなどの反則行為を行ったとして無期限出場停止処分を受けた秋山成勲選手をめぐる動きが止まらない。日清食品がスポンサーを降りたのに続いて、資生堂が同選手のCM起用を断念した。 これは、ネット社会での評判を企業が無視できない時代にきたことを示したものだ。
略
J-CASTニュースでも既報のとおり、 秋山選手を追及するサイト「すっごい滑るよ！」にはアクセスが殺到。日清食品がスポンサーを降りたのを受けて、同サイトでは各スポンサーの動向が注目されており、「資生堂がCM中止」という情報も流れていた。
資生堂広報部は、J-CASTニュースの取材に対して、こう話す。
「06年10月に秋山選手の起用を決めていましたが、秋山選手が出場停止処分を受けたため、秋山選手側とも協議の上、起用しないことを決めました。何もなければ、そのまま起用されていた
と思うのですが…」
起用断念は「Good Job」という声
同社によると、起用断念を決めたのは1月中旬。秋山選手に対する処分が決定したのが1月11日。比較的早い段階での決断だった、と同社はいっているわけだ。日清食品がスポンサーを降りた時には、ネット上には
「日清食品GJ!!(編注: Good Jobの略)」
「今日は日清のインスタント食品3個買ったきたぞ」
といった声があふれたが、今回の資生堂の対応についての反応が注目される。
ちなみに、現在起用されている出演者には、秋山選手が大晦日に対戦した桜庭和志選手も含まれており、元気な姿を見せている。
464 ：名無しさん＠恐縮です ：2007/02/22(木) 05:22:20 ID:963pO76W0
日清はＣＭにアニメキャラ使うぐらい、客層が２ｃhネラと重なるから撤退はわかる
資生堂は、ぬるぬるクリームだとモロ資生堂の商品だから、これまた撤退はわかる。
ナイキの客は２ｃｈネラとまるで関係ない人が多そうだからいいんじゃねーの？
ただ受験生はゼッタイ履かなくなるだろうがｗ
S. Korean Group Sponsored DeLay Triphttp://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A22067-2005Mar9?
Visits May Have Broken House Rules
By Mike Allen and R. Jeffrey Smith
Washington Post Staff Writers
Thursday, March 10, 2005; Page A01
A delegation of Republican House members including Majority Leader Tom DeLay accepted an expense-paid trip to South Korea in 2001 from a registered foreign agent despite House rules that bar the acceptance of travel expenses from foreign agents, according to government documents and travel reports filed by the House members.
Justice Department documents show that the Korea-U.S. Exchange Council, a business-financed entity created with help from a lobbying firm headed by DeLay's former chief of staff, registered under the Foreign Agents Registration Act on Aug. 22, 2001. DeLay; his wife, Christine; and two other Republican lawmakers departed on a trip financed by the group on Aug. 25 of that year.
Friday's Question:
It was not until the early 20th century that the Senate enacted rules allowing members to end filibusters and unlimited debate. How many votes were required to invoke cloture when the Senate first adopted the rule in 1917
The exchange group in late 2003 hosted three Democratic House members and another Republican on a similar trip. It spent at least $106,921 to finance the three-day trip in 2001 from Washington to Seoul by the Republicans, which DeLay (Tex.) and accompanying staff assistants described at the time as having an "educational" purpose.
DeLay's aides said yesterday that the congressman did not learn of the group's registration until this week. "There's no way we could have known, and they didn't inform us of the fact that their status changed," said DeLay's communications director, Dan Allen.
The Rules of the U.S. House of Representatives on Gifts and Travel state that "a Member, officer or employee may not accept travel expenses from 'a registered lobbyist or agent of a foreign principal.' "
Jan W. Baran, a former general counsel for the Republican National Committee, said that although he was uncertain whether this trip violated the rules, "it's a problem" likely to trigger an investigation by the House Committee on Standards of Official Conduct, known as the ethics committee. DeLay was admonished three times last year by the ethics committee.
An aide to DeLay who asked not to be named said DeLay staff members had general discussions about the trip with the ethics committee before leaving and received verbal approval.
A veteran House official familiar with the case, who declined to be named because of DeLay's involvement, said verbal approval is not granted by the committee on such matters.
Committee staff workers provide advice to lawmakers and their aides, but it does not go beyond what could be read in a manual, the official said. "The only way you can get, quote, approval from the ethics committee that is good for anything other than your own comfort level is to write a letter asking for approval, and to get a letter back," the official said. "If you do that, you're home free. If you don't, you're always running the risk you'll end up in a bind."
No letter was sent by DeLay to the committee, DeLay's aides said.
DeLay was accompanied to Seoul by Reps. Ileana Ros-Lehtinen and Ander Crenshaw, both Florida Republicans. A spokesman for Ros-Lehtinen, Alex Cruz, said she did not know the group had registered as a foreign agent.
"My boss was never told of this," Cruz said. A spokesman for Crenshaw, Kenneth Lundberg, said, "When the trip was brought [to us], we did an internal vetting of it, and that revealed no problems, no issues."
Lundberg said Crenshaw does not typically seek ethics committee approval for travel with other legislators and did not in this case.
The purpose of the trip is spelled out in documents filed with the Justice Department by the Alexander Strategy Group, a firm created by former DeLay chief of staff Ed Buckham that boasts dozens of large corporations and trade associations among its clients. Buckham is close to DeLay, and associates of both men say that DeLay agrees to meetings with corporate officials on Buckham's recommendation.
According to the documents, the objective of the trip was to help define the corporate executive who bankrolls the exchange group, Chairman Seung Youn Kim of the Hanwha Group, as "the leading Korean business statesman in U.S.-Korea relations." The Hanwha Group is one of South Korea's top 10 holding companies.
The documents show that arranging the lawmakers' trip is just one of numerous steps the lobbyists promised to take for Kim. Others included arranging a meeting with President Bush and lawmakers in Washington.
An "illustrative schedule" dated February 2001 for the August 2001 trip lists proposed meetings with the U.S. ambassador, Korean legislators and business executives, but includes "free time for shopping, touring, golf" on each of the three days in Seoul.
It could not be determined yesterday whether the lawmakers actually followed that schedule. DeLay said on the report, filed Sept. 26, 2001, that his expenses for the trip were $13,000 for transportation, $330 for lodging, $150 for meals and $20 for "other." An identical accounting of expenses was provided for his wife. Under "sponsor," DeLay wrote, "the Korea-U.S. Exchange Council."
Registration under the act constitutes a declaration that the group acts as an agent of a foreign government or political party. A statement dated Tuesday issued by the Korean-U.S. Exchange Council, and signed by Edward Stewart, who works for Buckham's firm, said that "members were advised that a representative of the House Committee of [sic] Official Standards and Conduct approved the trip verbally." The group said that it registered as a foreign agent "after the Committee representative approved the trip."
"Members were not told that the organization had registered," the statement said, adding that the group was "unaware that this could change the status of the trip."
Several other lawmakers and aides, including an adviser on Asian affairs to House Minority Leader Nancy Pelosi (D-Calif.), also accepted trips from the group as recently as last year, according to congressional disclosure forms. Pelosi spokeswoman Jennifer Crider said that "there was no reason to think this group was anything other than a charity."
House Del. Eni Faleomavaega (D-American Samoa), Rep. Jim McDermott (D-Wash.), Rep. John Carter (R-Tex.) and
Rep. Mike Honda (D-Calif.)
traveled to Seoul at the group's expense from Nov. 29 to Dec. 2, 2003, according to a database compiled by researchers at the Medill School of Journalism at Northwestern University. Attempts to reach aides for all four were unsuccessful last night.
The cost of DeLay's trip was the fourth largest for any single trip by lawmakers from Jan. 1, 2000, to September 2004, according to the Medill tally.
Baran, who now specializes in government ethics law, said the ethics committee might distinguish between the actions of a lawmaker who traveled without knowing about the foreign agent registration and one who did know. "If a member acting in good faith and without knowledge [travels], that does not in and of itself create a violation, but it does create a problem," he said.
Research editor Lucy Shackelford and researcher Madonna Lebling contributed to this report.
At least seven other House members, from both parties, took the trips. Former secretary of state Henry A. Kissinger resigned from the board of the group. A Kissinger aide said he had not known about the registration as an agent of a foreign government or political party. The exchange council, founded in 2001 under the charities section of the tax code, is largely funded by a South Korean holding company — Hanwha Group — and has another prominent board member in Edward J. Feulner, president of the Heritage Foundation.
【同和の闇】 同和書籍事件、発行元の代表は社会党（現社民党）の元衆院議員だった
★トラストジャパン脱税、書籍発行元の代表に元衆院議員
・広島市中区の出版会社「トラストジャパン」などが企業を脅して同和関連書籍などを買わせ、法人税など３億円を脱税していた事件で、書籍を発行していた政治団体の代表を、元衆院議員（８０）（東京都）が務めていたことが、広島県警公安課の調べでわかった。
元議員の銀行口座には同社などから定期的に入金があったが、元議員は県警に対し、「代表になっていたのは知っていたが、団体の活動実態は把握していない」と話しているという。
県警などによると、元議員は、２００３年８月から昨年１２月まで「全国同和人権促進会」（大阪市生野区）、０４年１月から昨年１２月まで「政治経済新改革連合会」（埼玉県ふじみ野市）の代表をしていたという。
元議員は旧社会党の参院議員を３期務め、１９８７年の都知事選に立候補。９０年には衆院選旧埼玉１区で当選し、１期務めた。
先ほど述べたように、在日済州島人の多くは大阪の生野区に集住している。今日において生野区は日本最大の在日韓国・朝鮮人コミュニティとして知られているが、その中身は在日済州島人のコミュニティである。生野区は人口の24％が在日韓国・朝鮮人で、日本で最も在日韓国・朝鮮人の密度が高い地域である。その生野区の在日韓国・朝鮮人の内訳は85％が済州島出身者と言われ在日済州島人コミュニティである。在日済州島人は、生野区を中心に、隣接した東大阪市、東成区、平野区わたって集住している。そのほか八尾市、西成区、吹田市などにも在日済州島人が地域的に偏在し、集住する傾向を見せる。また、先に挙げた在日済州島人の数は外国人登録者であり、密航で来日し、在日済州島人のコミュニティに居住している滞在居住者を合わせると、その比率はさらに高くなる。そのうえ、1986年以降来日した済州島人の多数が、生野区と東大阪市の在日済州島人が経営する製造業、飲食店などで働き、居住しているため、新旧来日の済州島人が混在し、在日済州島人のコミュニティの性格を多様化させている。http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9d8476c9beb8c014f1a0e5d905b4b5ff
北朝鮮外務省が、安倍首相を名指しで非難
北朝鮮外務省は１９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への捜索が続いているとして、 安倍首相を名指しで非難する報道官声明を発表した。朝鮮中央放送が伝えた。１３日の６者協議合意から３０日以内に開かれる「日朝国交正常化」作業部会に向け、北朝鮮に厳しい姿勢をとる安倍政権に政策の転換を迫る狙いがあるとみられる。
声明は、警察による総連施設への捜索などを「我が国の主権に対する耐え難い侵害行為」と批判。 そのうえで、安倍首相を「戦犯の子孫として、その責任当事者の一人」と非難した。
対北朝鮮政策の目的を「近視眼的な強硬外交が失敗して支持率が落ちているのを挽回（ばんかい）するため」 と決めつけ、「安倍一味は必ず対価を支払う」とした。
朝日新聞 2007年02月19日10時13分
日教組教研集会「闘争」脱せず 教基法改正に焦燥感募るhttp://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070219/gkk070219004.htm
大分県内で１０日から１２日まで開かれた日教組の第５６次教育研究全国集会（教研集会）は計２６の分科会で約８００本の教育実践例が報告される一方、一部の分科会は相変わらず「闘争」から脱しきれず、他県の組合員や執行部に対する批判が噴出した。理念のよりどころとしていた教育基本法が改正されたことで焦燥感が募り、内輪もめにつながっているようだ。（日教組取材班）
「取り消せ！」
最終日の１２日午前に開かれた「平和教育分科会」は、立ち上がって怒号を飛ばす組合員が続出する荒れ模様。とても「平和」とは言えない状況だった。
発端は、北海道教委のいじめ調査に対して道教職員組合（北教組）が支部組織に「調査への非協力」を指示した問題。各紙でも報じられ、自民党がプロジェクトチームを発足させたため、組合員は反発している。
この日の総括質疑では「北教組いじめだ」「激励しよう」「なぜ、連帯しないのか。私たちの感覚を問おう」などと支援拡大を求める意見が相次いだ。
だが、司会をしていた当の北教組組合員は「現場としてはうれしいが、組合内で激励ファクスがたまっても反撃の材料にならない」と困惑。「マスコミに『報道はおかしい』と言ってほしい」と実効性ある支援を求めた。
他の組合員は「抗議の電話はやってるよ」「したんだよ」と非難ごうごう。「失礼だ」「大問題だ」「撤回してほしい」などと抗議のボルテージを上げると、場内は大きな拍手で沸いた。
調査拒否擁護
いじめ調査非協力問題について、日教組は「北教組は『人権やプライバシーにかかわる内容が含まれていて問題だ』と考えたが、道教委が了解なく調査したので非協力を指示したと聞いた。十分理解できる」（中村譲書記長）と擁護した。
それでも、組合員は腹の虫が治まらない。「調査非協力は誠に残念だ」とくぎを刺した集会初日の来賓あいさつをめぐっては、「役員は何も抗議しない。憤りを覚える」「（文部科学省との）パートナー路線を破棄していない。（日教組に）幻想をもっては駄目だ。下の方から立ち上がって戦いたい」と反発した。
批判の矛先は、教研集会のアピール文の内容にも向かった。「（『改悪』でなく）『改正』教育基本法施行と書いているが、何を考えているのか」「われわれは押しつけ教育を排するはずなのに、組合員への押しつけではないか」
運動論に終始
日教組と文部省（当時）が和解した平成７年から干支（えと）は１周。日教組の反対闘争は過去の歴史と比べると弱まってきてはいる。中央教育審議会にも参画。集会には伊吹文明文部科学相からメッセージが寄せられた。
対決派は「日教組攻撃が強まっている」「組合員が元気をなくしている」との危機感を増している。組織率は３割を切るほどに低落した。これに加えて教育基本法改正、教育再生会議のゆとり教育見直し提言、全国学力テスト復活をはじめ、かつて闘争を繰り返した対象の教育施策が推進されていることが、焦りに拍車をかける。
「運動と平和教育の内容は車の両輪」「日教組の考えを的確に説明できるマスコミ向けのスピーカーを押し立てるべきだ」「単に反対と叫ぶより裁判闘争を積極的に行う必要がある」
教研集会の趣旨は「日ごろの教育実践活動を共有し合う」ことにあるはずだが、一部の組合員は政治運動論に終始していた。
■北教組のいじめ調査拒否問題 北海道教委は昨年１２月、道内の公立小中計１７２３校を対象にいじめの実態調査を実施。反発した北海道教職員組合（北教組）は全支部に協力しないよう指導した。４％にあたる６６校で教員が調査用紙の配布・回収作業を拒否。校長や教頭が代行したため調査用紙は全児童生徒に行き渡った。
(2007/02/19 09:01)
犬が「ブルセラ症」集団感染か 大阪府が検査へ
大阪府和泉市内で営業している犬の繁殖販売業者が飼育していた犬が、人や家畜などにも感染する「ブルセラ症」に集団感染した疑いがあることが９日、分かった。約２６０匹の犬は業者が所有権を放棄し、現在は和歌山県内の動物愛護団体が世話をしているが、府は１１日以降に全頭の採血検査をするなど、詳しい調査を実施する方針。現在、人に感染したとの報告はないという。
府動物愛護課によると、業者は約２６０匹の犬を飼育。流産や死産などブルセラ症の典型的症状が多発したため昨年１１月、４８匹を抽出して動物病院で検査したところ、１９匹がブルセラ症と診断されたという。
診断結果を受け、業者は感染した犬を隔離していたが、隔離方法が不十分だったために感染が拡大している可能性があるという。業者は今月６日に犬の所有権を放棄しており、現在、犬の世話は和歌山県の動物愛護団体「ワンライフ」が行っている。
この業者について、府に「飼われている犬がブルセラ症らしく経営が怪しい。このままでは虐待になりかねない」との通報があり、適正な飼育をしているか立ち入り検査を行っていた。同課によると、虐待の事実は確認できなかったが、狭い場所で犬が増え過ぎていた。同課では１１日、全頭を対象に血液検査を行い詳しい調査をする。
会社名 アソシエント・テクノロジー株式会社ソース
設立 1994年（平成6年）9月30日
事業所 ［東京本社］
東京都港区虎ノ門4－3－1 城山ヒルズＪＴトラストタワー33Ｆ
TEL:03－5425－1081 FAX:03－5425－1082
��本 店・大分ソリューションセンター］
大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル1F
TEL:097-573-4002 FAX:097-573-4003
��福岡オフィス・福岡ソリューションセンター］
福岡県福岡市博多区上呉服町10-10 呉服町ビジネスセンター7Ｆ
TEL:092-283-7570 FAX:092-283-7571
��岐阜オフィス・岐阜ソリューションセンター］
岐阜県大垣市今宿6丁目52番地18 ソフトピア・ジャパン ワークショップ24
TEL:0584-77-6081 FAX:0584-77-6082
��愛媛オフィス・愛媛ソリューションセンター］
愛媛県松山市南吉田町2821－4 BizPort A401-402
TEL:089-905-6680 FAX:089-905-6681
従業員 119名
平均年齢29.2歳 平均勤続年数1.72年
��平成17年6月1日現在）
資本金 2億7,347.5万円（資本準備金3億1,467.5万円）
株式の状況 (平成17年5月13日現在)
■発行済株式の総数：72,860株
■株主数：1,033名
■大株主（上位10名）： 株主名 持株数 議決権比率
ウッドランド株式会社 20,620株 28.30%
MAC SmallCap投資事業組合 16,892株 23.18%
株式会社証券保管振替機構 9,254株 12.70%
スティーブン・クレア・ヴェルティマ 1,641株 2.25%
株式会社大分銀行 1,500株 2.05%
首藤完治 1,390株 1.90%
新 了衡 1,205株 1.65%
村山要司 1,139株 1.56%
森 弘明 1,000株 1.37%
佐上邦久 753株 1.03% ←－－－－－－－
※なお、株式会社証券保管振替機構名義の株式9,254株はそのすべてが名義書換失念株式であります。
役員 取締役会長 安延 申
代表取締役社長 村山要司
代表取締役副社長 宮武克己
取締役 スティーブン・クレア・ヴェルティマ
取締役 井上健司
取締役 酒井秀夫
取締役 永吉一郎
監査役 佐藤喜代明
監査役 上田哲朗
取引銀行 大分銀行大分駅前支店、三井住友銀行渋谷駅前支店、西日本シティ銀行大分支店
許認可等 大分県産業創造法認定企業
厚生労働大臣認可特定労働者派遣事業（特）44-01-0052
■2007/02/18 (日) バカを晒します（笑）
��時２４分に、埼玉県草加市のバカから、「おまえ、民主の手先か最近投稿に偏りがありすぎるぞ。」という、幼稚園レベルの嫌がらせメールがきました（笑）
メールアドレスにはデタラメなドコモのアドレスが記入されていましたが、調べてみたら、自宅のパソコンからのアクセスでした。
皆さん、この最悪なホスト名を笑ってやってください♪
REMOTE_ADDR ：221.187.73.115
REMOTE_HOST ：p2115-ipbf11souka.saitama.ocn.ne.jp
HTTP_USER_AGENT：Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.0.3705; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727)
ちなみに、プロバイダ制限法に基づき、このバカの住所、氏名の開示をサーバーに要求しましたので、分かり次第、このバカに対して、法的措置を取り、200万円の損害賠償を請求しますので、皆さん、お楽しみに♪
今月から、インターネットにおける個人情報開示の法律が変わったので、匿名掲示板などで、あたしのことを誹謗中傷してる人などに対しても、ソッコーで情報開示を要求して告訴できることになったのですが、そこまでやってるヒマもないので、しばらくの間は、嫌がらせのメールを送って来た相手だけ、法的措置を取らせていただきます。
そして、１ヶ月から２ヶ月ほどの猶予期間が過ぎたら、匿名掲示板や個人のブログなどで、あたしのことを名指しで誹謗中傷している人たちのことも、悪質なものから順番に法的措置を取って行きます。
どうせ、自民党の工作員か、ナンミョーの洗脳信者か、脳みその足りない右翼か、そのうちのどれかだと思いますが、すべてこの日記で晒して行きますので、皆さん、楽しみにしていてくださいね♪
そんな感じなんで、よろしくです♪
35 ﾅﾅｼ 2006/10/27(金) 17:12:48 ID:yt2wupfT0
もっこすの名前は『佐上米一(通名）』
障害年金と生活保護の不正受給で暮らしている還暦前のニート。
酒代がなくなると、サラ金の取立てやエセ同和行為でしのいでる。
趣味はネット掲示板荒らし。
部落民ではなく、朝鮮部落出身の在日韓国人。
『中田マルサス失地王』は、もっこすの中の人。
最終学歴は中卒。深い学歴コンプレックスをもっている。
創価学会員。
息子の名前は『佐上邦彰(通名）』
東芝クレーマー事件のAkky氏として有名。
東芝から2億8千万円の慰謝料を踏んだくっておいて、その金を
申告せず脱税。起訴される。他社にもクレーマー行為多数。
その陰で、アイエスシー（国際超能力学会）という悪徳商法を
やっていて、詐欺行為で金を踏んだくる。
現在ニートで、NPO法人ニュースタートの助けを借り、祖国韓国
で喫茶店の補助をしている。
38 ﾅﾅｼ 2006/10/28(土) 00:26:17 ID:UDhhT/X90
もっこすの息子、佐上邦久について
佐上邦久（東芝ｸﾚｰﾏｰｱｯｷｰ）は偽名、本名は佐上邦彰（在日なので通名）
図書館で「小さな命を私は救いたい」を見るかブログで写真が見れる。
昔、動物愛護団体を自称していながら、熊本猟友会を陥れる為に
犬を罠にかけ殺して死んでいくさまをネットに写真をアップした過去がある。
猫は保護するが、犬は親子共々平気で殺す。偽善者。
明治大学2部から同和を偽って1部に移る。元ラグビー部所属
現在東大OBと、親子共々学歴詐称。
アイエスシー（国際超能力学会）というマルチ商法の会社を経営。
佐上邦久オフィシャルブログ
http://blog.livedoor.jp/sagamikunihisa/
小さな命を私は救いたい
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E3%81%95%E3%81%AA%E5%91%BD%E3%82%92%E7%A7%81%E3%81%AF%E6%95%91%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84&hl=ja&lr=&rls=GGLD,GGLD:2005-26,GGLD:ja&start=0&sa=N
アイエスシー
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLD,GGLD:2005-26,GGLD:ja&q=%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%82%a8%e3%82%b9%e3%82%b7%e3%83%bc
ソース
47 ﾅﾅｼ 2006/10/26(木) 22:15:45 ID:UcYmq3Sd0
もっこすは エセ同和行為はしてました。
大阪市から 在日なのに 自ら同和と偽って
息子と一緒に 150万×2 計300万の同和融資
を無利子で受けて アイエスシーという
マルチ商法の会社を立ち上げました。
現在生活保護と 障害年金で 悠々自適の
ネットライフを送っている 還暦前のｼﾞｼﾞｲです。
54 ﾅﾅｼ 2006/10/28(土) 00:19:28 ID:UDhhT/X90
>>52
太ってはいない。両目がテリー伊藤のように目が若干離れている。障害者。
九州以外にも移住経験多数。
佐上邦久は偽名、本名は佐上邦彰（在日なので通名）
図書館で「小さな命を私は救いたい」を見るかブログで写真が見れる。
昔、動物愛護団体を自称していながら、熊本猟友会を陥れる為に
犬を罠にかけ殺して死んでいくさまをネットに写真をアップした過去がある。
猫は保護するが、犬は親子共々平気で殺す。偽善者。
明治大学2部から同和を偽って1部に移る。元ラグビー部所属
現在東大OBと、親子共々学歴詐称。
アイエスシー（国際超能力学会）というマルチ商法の会社を経営。
ソース
起業は４歳のときだった
商都大阪のど真ん中に生まれたワシの初めての起業は４歳のときであった。
タニマチという相撲用語の語源となる町がワシのフィールドだった。この町で偉いのは学者でも僧侶でも官僚でも相撲取りでもなく、タニマチになれるような旦那衆だった。そんな素敵な環境の中、商売人としての英才教育を受けて育ったワシは４歳のとき道端で輪投げ屋を開業したのだ。そのときの貨幣は赤い天津甘栗の袋だった。この町ではもともとままごとの様な商人ごっこが流行っており、そのとき貨幣代わりに使われるのがお菓子の袋だったのだ。栗の袋一枚で輪投げの輪３個を童に与える。景品はグリコのおまけなどのガラクタであった。ワシの店は大盛況だった。ボロモウケ。 ワシは思った「テキヤは儲かる」
想えばあのときから時給一億円になった今までやってることはあまり変わっていないような気がする。
http://web.archive.org/web/20041012031239/http://blog.livedoor.jp/sagami99/
ディスコに通い、やがて地元のやくざとお友達になっていきました。そこで私は自分の仕事以外に
アルバイトをするようになっていきました。やくざの元で。
まともに生きようたって、世間がそうさせてくれないなら、人を騙し続けてやる。世の中、金、これが全て。
兄の言葉が蘇ります。信じるのは自分と金。誰も信じちゃいけない。
仕事が休みの日、私のバイトは始まります。事件師という仕事です。品物を買ってきては
クレームをつけ、その商品の何十倍もの金にするという、やくざな仕事。
当然のごとく、私は覚せい剤にも手を染めていました。最初は売人だったのですが、
やがて、自分自身も薬の助け無しでは生きれなくなっていました。
http://www.naopyon.net/I%20am%20a%20IT.html
★アドテックスの元副社長ら２人逮捕 資産６３００万不正流用
大証ヘラクレス元上場で、民事再生法適用を申請して経営破綻（はたん）したコンピューター関連機器メーカー「アドテックス」（東京都港区）の資産約６３００万円を不正流用したとして、警視庁組織犯罪対策３課は１６日、 民事再生法違反（詐欺再生）容疑で、指定暴力団山口組弘道会系元組長で、同社元副社長、下村好男容疑者（４５）＝東京都中央区＝と、税理士で同社元執行役員、菊地大輔容疑者（３１）＝横浜市＝を逮捕した。
警視庁は、資金の流れの解明を急ぐとともに、他の役員の関与を捜査する。
同社をめぐっては、元社長（６３）らが約５０億円の架空売り上げを計上し粉飾決算をしていた疑いも浮上。
警視庁は平成１８年１０月に証券取引法違反（虚偽記載）容疑で家宅捜索しており、経営実態の全容解明を急ぐ。
調べでは、両容疑者は、同社が民事再生手続き開始決定後の１８年５月から６月にかけ、下村容疑者が代表取締役を務める都内のコンピューター販売会社に、財務や人事などの業務管理システム「ＥＲＰ」の購入代金として３回に分け、計６３００万円を支払い、アドテックスの財産を不正に処分した疑い。
両容疑者が導入したＥＲＰは最高でも２０００万円程度の価値で、警視庁は債権者にとって不利益な処分と判断した。２人は容疑を否認しており、差額の４０００万円余の流れを追及する。
警視庁によると、１８年５月１７日の役員会で下村容疑者は既に同種のＥＲＰがあったにもかかわらず、強引に自分が経営する会社からの導入を決めた。反対者もいて結論は出ていなかったが、経理担当の菊地容疑者に金を支払わせたという。
同社は日本アイ・ビー・エムの生産技術部門が独立し、５年に設立。１３年にナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）に上場。１８年４月、民事再生法の適用を申請し翌月、上場廃止となった。同１０月に民事再生手続きの廃止が決まり、今年１月に破産手続きの開始が決定した。
(Sankei WEB 2007/02/17 00:44)
大ベストセラー漫画『遠い国近い国』がユダヤ人をひぼう？http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/16/20070216000040.html
ユダヤ系団体が訂正要求
米国のユダヤ系団体が、漫画家として知られている徳成女子大学の李元馥（イ・ウォンボク）教授の作品『遠い国近い国』（キムヨン社）の中に、ユダヤ人をひぼうする内容が盛り込まれているとし、訂正を要求している。
米国ロサンゼルスにあるユダヤ人の国際人権団体「シモン・ビーゼンタール・センター」は最近、ホームページを通じ「韓国の若者の間で1000万部以上が売れたこの本は、反ユダヤ主義を論じている」とし、「ユダヤ人の真実と価値を正しく理解して伝達するよう強く要請する」と主張した。
同団体のホームページには、『遠い国近い国』を発刊したキムヨン社に対して送り付ける抗議書の内容も、共に掲載されている。
また、北朝鮮人権団体である「ディフェンス・フォーラム」のスーザン・ショルティ会長も、在米韓国人の政治家や韓国系の団体に対し電子メールを送り、この本の内容について抗議しているという。
シモン・ビーゼンタール・センターが問題としている内容は、『遠い国近い国』の第10巻「米国人編」のうち、「アラブのテロ勢力が米国を恨んでいる理由は、WASP（アングロサクソン系プロテスタントの白人）の背後でカネとメディアを武器に米国を操っているユダヤ人のためだ」や、「米国のメディアはユダヤ人のものであって、ユダヤ人の声そのものだと言っても過言ではない」など。
これに対し、李元馥教授は15日、米国の韓国人団体である韓米連合会（KAC）に電子メールを送り、「わたしは反人種差別主義者であり、わたしの著作物がユダヤ人の心を害していたとすれば、心からおわびする」と謝罪した。
また、「指摘された部分については、訂正する方針」とし、「今回のことで韓国人とユダヤ人の間の友好関係や協力関係に、悪影響が及ばないよう心から願っている」としている。
李教授の『遠い国近い国』は、計12巻のシリーズで、国内だけでも1200万部以上の販売を記録している。
李恒洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
松山千春(51)、指定暴力団会津小鉄会の会合に出席
京都市下京区に本拠を置く指定暴力団会津小鉄会（図越利次会長、構成員約８３０人）が
��２日夕に同区の事務所で開いた会合に、歌手の松山千春さん(51)＝本名同じ＝が出席し
ていたことが１５日に分かった。京都府警も出席の事実を確認している。松山さん側は「会長
と付き合いがあり、個人的に参加しただけ」としている。
府警などによると、会合は、５代目に当たる図越会長の就任１０周年を祝う催しで、幹部組員
ら約１２０人が出席したとみられる。松山さんは当日の午後７時ごろから約２０分間、歌を披露
した、という。
松山さんのマネジャーは「図越会長とは十数年来の付き合いで、今回は１０周年祝いという
ことで顔を出した。あくまで個人的な参加で（報酬などの）やりとりもない。他の暴力団も含めて
過去に数回、会合に出席しているが、すべて個人的な付き合い」と話している。
府警は「反社会的集団のパーティーに、社会に影響力のある芸能人が出席したことは理解に
苦しむ」と問題視している。
松山さんは歌手活動のほか、「新党大地」代表の鈴木宗男衆院議員の後援会青年部の名誉会長を務めている。２００１年には、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に北海道から「北海道味大使・牛肉大使」に任命されている。
◇山崎氏へ批判相次ぐ 北朝鮮支援不参加めぐりhttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070216/skk070216000.htm
自民党内で１５日、山崎拓前副総裁が北朝鮮の拉致問題の進展がなければエネルギー支援に応じないとの日本政府方針に否定的な見解を示していることに批判が相次いだ。
町村信孝前外相は町村派総会で、山崎氏の見解を念頭に「党内でああだこうだ言う人がいるが、安倍内閣の足を引っ張り、北朝鮮を利する発言だとどうして分からないのか。誠に不可解な思いでいっぱいだ」と強調。
丹羽雄哉総務会長も記者団に「国益のために発言し、行動するという基本を踏まえないと困る」 と述べた。
これに対して、山崎氏は山崎派総会で「朝鮮半島の非核化は国際協調で解決すべき問題で、日本だけ協力しないというわけにはいかない」と指摘。 「核問題の早期決着を図り、かつ拉致問題を同時並行的に解決する必要がある」と反論した。
産経新聞
「日本だけが拉致問題にこだわりすぎると国益を損なうのでは」 民主・前原氏が批判…６か国協議合意http://news.tbs.co.jp/20070213/headline/tbs_headline3493374.html
・安倍首相が「拉致問題が解決しなければ北朝鮮へのエネルギー支援を行わない」としていることについて、民主党・前原前代表は１３日、衆議院予算委員会で「北朝鮮が暴発すれば日本が被害を受ける。国益につながらない」と批判した。
前原前代表は「どちらが大切なのかよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。 （安倍首相は拉致問題に）こだわり過ぎている。変えるなら早いほうがいい。６か国協議の中からだんだん日本は発言権がなくなってくるのではないか」とただした。
これに対し安倍首相は「スキーム全体での協力は、日本もしていきます。日本の強い意思ということで（各国から）了解を取っている状況。（日本の援助は）拉致問題を解決していくための
大切なツールである限り、たやすく手放すわけにはいかない」と反論した。さらに、安倍首相はアメリカなども日本の方針を理解しており、何ら国益を損なわないとの見方を強調した。（以下略）
http://www.news24.jp/77350.html
・また６か国協議をめぐっては、前原前代表が北朝鮮へのエネルギー支援について「日本だけが拉致問題の解決にこだわりすぎると国益を損なうのでは」と指摘しました。
「もし北朝鮮が暴発すれば、最も被害を受ける可能性のある日本が、拉致問題があるからといってそれ（エネルギー供給）に参加をしないことが本当に国益にかなうんでしょうか」
（民主党・前原誠司前代表）
「この（拉致）問題を解決をしなくても大丈夫だと、彼ら（北朝鮮）が思ってしまった瞬間にもうこの問題は一歩も動かなくなるわけであります。そこを私たちは決して忘れてはいけないし、
そこを放棄をしてはならない」（安倍首相）（抜粋）
【米国】 『ヨーコの話』歴史歪曲批判大型訴訟、米有名法律事務所が無料で引き受け
(ワシントン=聨合ニュース)日帝末期韓国人を加害者、日本人を被害者に描いて韓人学生と学父兄たちから反発を買っている'ヨーコの話(So Far From the Bamboo Grove)'の歴史歪曲批判がアメリカから大型の裁判訴訟に飛び火する見込みだ。
ニューヨークに本社を置いたアメリカのある有名法律事務所は「ヨーコの話」が過去の歴史を歪曲しただけなく、このように誤った事実を学生たちに教えることで実質的な被害が発生しているという`正しいアジア歴史教育のための親の会(Parents For an Accurate Asian History Education)'の依頼によってすぐにも正式訴訟を申し立てる予定だ。
ニューヨークだけでも数百人の弁護士を置いているこの法律事務所は、特に事件を無料で引き受けると、本内容の法律的問題点を分析した結果、勝訴の可能性がとても高いという判断を下したことと伝わった。
この法律事務所のある弁護士は14日聨合ニュースとの会話で「PAAHE側の依頼を受けて事件を無料で弁論することに公式の決定が下り訴訟をするでしょう」と確認したが「現在のところこれ以上言及することはありません。」と言った。
PAAHE所属のある学父兄は「担当弁護士たちが`神聖な(sacred)'歴史を歪曲して否定することはもちろん、これを学校で教えることで子供たちが被害を被る誤った現実を正す訴訟に焦点を合わせるはずだ、という立場を見せた」と報じた。
この学父兄は「法律事務所側が法的分析を土台に勝訴の可能性が高いという判断で、無料弁護を引き受けるとしたと分かる」「たぶんアメリカで申し立てられるアジアの過去関連初訴訟という点で、今回の事件は`歴史的'"と意味を付与した。
法律事務所側はこんな次元で韓国はもちろん日本と中国の関係専門家たちの意見と立場もあまねく取り集める計画であることと伝えられた。他の学父兄は「具体的な訴訟形式に対しては、法律事務所側がさまざまな方法を検討中」と言いながら「まず出版社相手の訴訟を始めに、多くの訴訟が段階的に申し立てられる可能性があり、最終判決までには相当な時間がかかることと予想している」と言った。
今回の訴訟は、ヨーロッパ過去事件担当経験のある弁護士が責任を引き受けたし、その他にも多くの弁護士と職員が投入されて弁護士費用だけで最小100万ドルを越えるだろうと関係者は推算した。
企業の社会的責任と社会還元が重視されるアメリカでは大型法律事務所が社会的意味と寄与度が大きい事件を無料で引き受けて弁護する場合が珍しくなくて、'ヨーコの話'事件を引き受けた法律事務所もこのような次元で依頼を受け入れたものと伝えられた。法律事務所側は徹底的に法律的だけで今回の事件に近付く方針と言いながら、正式発表の時まで会社名を明らかにしないでことを要請した。
ソース：聨合ニュース（韓国語）'ヨーコの話'歪曲論難、大型訴訟事態裏話
◇山口組国粋会会長が拳銃自殺かhttp://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200702150211.html
指定暴力団山口組国粋会（本部・東京都台東区）の会長で山口組の工藤和義最高顧問（７０）が１５日午前、自宅で死亡しているのが見つかった。 頭部から血を流し、近くには拳銃があったといい、警視庁は拳銃による自殺の可能性が高いとみている。
浅草署や関係者によると、同日午前９時２０分ごろ、同会組員から「会長が死んでいるようだ」と通報があった。署員が駆け付けると台東区橋場２丁目の自宅で工藤顧問が、ソファで頭から血を流して死んでいたという。
今月５～６日、住吉会小林会系幹部（４３）が港区で射殺され、報復とみられる発砲が山口組系組事務所など３カ所に相次いだ事件があり、国粋会関係者が射殺事件に何らかの形で関与した
疑いが浮上していた。同庁は自殺の原因が射殺事件に関連があるかどうか調べている。
国粋会は関東でも有数の古参暴力団で、０５年９月、山口組に加わった。
朝日新聞
亀井氏「安倍首相、創価・池田氏との会談報道が事実なら…」→首相「週刊誌報道全てが事実なら、亀井氏は大変なことに」
★「亀井氏は今ごろ大変」首相、挑発に切り返し 衆院予算委
・国民新党の亀井静香代表代行が１３日の衆院予算委員会で、自民党政調会長だった平成１３年２月以来、約６年ぶりに質問に立った。最初こそ「あなたの信ずるところの政治をぜひともやってほしい」とエールを送った亀井氏だが、自民、公明両党の選挙
協力を「政党政治の堕落」と切って捨てるなど、舌鋒鋭く攻撃した。
さらに首相が就任直前、創価学会の池田大作名誉会長と会談したとの報道に関し、事実でないなら法的措置に訴えるべきだなどと指摘し、「首相の汚名をそそぐ必要はないのか」とたたみかけた。
これに対し首相は「汚名という表現はおかしいんじゃないか」と猛反発。「報道が違うことは随分ある。新聞報道や週刊誌（の疑惑報道）が本当だったら、亀井氏は今ごろ大変なことになってますよ」と切り返していた。
証券取引等監視委員会は１４日、不動産投資信託の運用会社であるSankeiWeb(http://www.sankei.co.jp/main.htm)[2007/02/15 01:09]
「ダヴィンチ・セレクト」（東京都中央区）に対し、不動産取得時の鑑定手続きが
ずさんで過大な額で物件を評価していたなどとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
監視委によると、同社が資産運用を手掛ける不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の「ＤＡオフィス投資法人」に
組み入れる不動産を取得する際に、不動産鑑定業者に不適切な資料を提示した上、
算定された評価内容を確認せず、結果として過大な価格で取得させたという。
平成１７年７月から１８年１０月までに取得したオフィスビル３８物件中５物件で、
水道光熱費などを古いデータを用いて計算した事例や、無賃料期間を反映していないなど
問題のある鑑定評価が延べ７件見つかった。
３８物件はいずれもダヴィンチ・セレクトの親会社である
ダヴィンチ・アドバイザーズが組成する私募ファンドから取得していたが、
監視委では、故意に過大評価したことはなくチェック体制など内部管理の不備とみている。
不動産投資信託に関する処分勧告は３件目。
■ソース
□パチンコ情報提供会社の梁山泊捜索 株価操作容疑 大阪
パチンコ攻略法などの情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）の元幹
部らが、大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社の株の仮装売買を
繰り返して株価を操作していた疑いが強まり、大阪府警と証券取引等監
視委員会は１４日午後、証券取引法違反（相場操縦）の容疑で梁山泊本
社など関係先数１０カ所の家宅捜索を始めた。
家宅捜索を受けているのは、梁山泊本社のほか、同社の関連会社（大
阪市西区）や、株売買の名義人だった北海道内や都内の個人宅。山口組
系暴力団幹部も含まれている。株価が操作された疑いが持たれているの
は情報通信サービス会社「ビーマップ」（東京都文京区）の株。
大阪府警などの調べでは、梁山泊の元幹部は、一般投資家にビーマッ
プ株の取引が活発なように誤解させて取引に誘い込むために、０５年初
めごろ、同社関連会社の社員らと共謀して、複数の法人名義や数十人の
個人名義で同社株の売買を繰り返し、株価を操作した疑い。ビーマップ
株は０４年末ごろまでは、１日数百株台の出来高だったが、０５年３月
上旬には１日４千株を超えるほど取引が活発化し、株価も約１０万円か
ら３０万円台に跳ね上がった。
府警などは元幹部らが出来高を多く見せかけて株価をつり上げ、持ち
株を高値で売り抜けようとしたとみて、押収資料の分析を進め、容疑を
裏付ける。
梁山泊はパチンコやパチスロの攻略法の情報を提供する会員制サービ
スや攻略本の出版などを手がけ、帝国データバンクによると、０６年５
月期の売上高は約６３億１６００万円。
出典：asahi.com 2007年02月14日15時10分
金基敏？サリンだって？！ 2006/ 7/ 3 22:30 [ No.74704 / 81595 ]
投稿時の気持ち: 強く売りたい
投稿者 :
ploomperg
週刊東洋経済の記事中、北朝鮮貿易会社社長ってあるのは、金基敏のことだろ？神戸（菱の大紋）だし、サリンがらみだし、もうやばすぎ、怖すぎ。
http://kuchinashi.livedoor.biz/archives/50370850.html
「北」への漁船不正輸出 会社社長ら逮捕 密輸組織の黒幕的役割
[2001年06月28日 東京夕刊]
国内で廃船となった中古漁船が無許可で北朝鮮に輸出された事件で、警視庁公安部は二十八日、外国為替管理法違反（未承認輸出）容疑などで、新たに神戸市長田区東池尻町、貿易会社「東亜技術工業」の社長、金基敏容疑者（五二）と、取締役、島田利一容疑者（五三）を逮捕した。
公安部は金容疑者が北朝鮮からの指示を受けて、密輸グループに実行を命じた“黒幕”だったとの見方を強めており、関係先の家宅捜索にも着手した。
これまでの調べでは、昨年六月、福島県・小名浜港から中古イカ釣り漁船一隻（約一三〇トン、二十七メートル）を下取り、インドネシアに輸出するよう装ったうえ、偽造した関係書類を通産省（当時）に提出して、同年八月北朝鮮に輸出したとして、埼玉県春日部市のアカガネ海運産業社長、前田純平（六七）ら四容疑者が逮捕された。
この際、公安部は金容疑者の関係先にも捜索を実施。押収物を分析した結果、金容疑者が北朝鮮当局からの指示を受けて、前田容疑者ら「実行犯」に不正輸出を実行させていた疑いが強まった。
金容疑者の「東亜技術工業」は平成八年四月、サリンの原料となる化学物質を北朝鮮に不正に輸出したとして、外為法違反容疑で兵庫県警に社員が逮捕されたことがある。関係者によると、金容疑者は、同社を通 じて、海外の船主などと取引を展開している。北朝鮮ともつながりがあると指摘されていた。
菱和元社長に無罪判決 後藤組ビル不正登記 東京地裁
指定暴力団山口組系後藤組組長らによる東京都渋谷区のビルをめぐる不正登記事件で、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた東証２部上場の不動産会社「菱和
ライフクリエイト」元社長、西岡進被告（５２）の判決公判が１３日、東京地裁で開かれ、
大島隆明裁判長は無罪を言い渡した。検察側は懲役３年を求刑していた。
判決で大島裁判長は、西岡被告と後藤組組長、後藤忠正被告（６４）＝同罪で分離
公判中＝が「親しい関係にあったとは到底認定できない」と判断し、西岡被告の事件へ
の関与を否定した。
さらに「上場企業の経営者が、権利がないことを知りながら会社に莫大（ばくだい）
な損失を被らせる危険性のある取引をするのは考えがたい」と述べ、検察側の構図を退けた。
公判で検察側は「上場企業と暴力団の結託が明らかになったもので、社会的影響は極めて
大きい」と主張。西岡被告側は「虚偽登記にはかかわっておらず、組長と会ったこともない」
と無罪を訴えていた。
論告などによると、西岡被告は後藤被告らと共謀し、平成１７年２月２８日、転売目的で
購入した東京都渋谷区の雑居ビルの所有権が、同組のフロント企業に移ったとの虚偽の登記をした。
西岡被告は菱和ライフクリエイトを昭和５９年に創業。首都圏にワンルームマンションを
建設して業績を伸ばし、１５年に東証２部に上場したが、昨年１１月、４億円を不正支出した
特別背任罪で、菱和から告訴されている。
■ソース(産経新聞)
平成 18 年 12 月 27 日http://www.revamp.co.jp/press/061227.pdf
会 社 名有限会社アールブイスリー
代表者名 代表取締役 伊賀 智洋
公開買付けの開始に関するお知らせ当社は、平成 18 年 12 月 27 日、株式会社菱和ライフクリエイト（銘柄コード 8896、以下「対象者」といいます。）の普通株式、新株予約権及び新株予約権付社債を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします
��略）
本公開買付けについては、対象者の創業者である西岡進氏は、先の事件の社会的責任と対象者に与えた影響を認識しており、対象者の健全な経営体制を再生するため、本公開買付けに賛同しております。虎ノ門キャピタルの 100%子会社である合同会社ブルーム・ファーストは、平成 18 年 10 月 13 日付で、対象者の大株主である西岡進氏（持株数 840 万株）及び株式会社日本ライフクリエイト（持株数 792 万株）との間で、合同会社ブルーム・ファーストまたは合同会社ブルーム・ファーストが指定する第三者が 930 円以上の買付価格により対象者株式の公開買付けを行なった場合、西岡進氏及び株式会社日本ライフクリエイトは、公開買付けにその保有する対象者の株式の全てについて応募する旨の合意書を締結しております。また、当社は、平成 18 年 12 月 27 日付で対象者の大株主であるタワー投資顧問株式会社（持株数 13,696,000 株、保有新株予約権付社債額面 599,000,000 円）との間で、当社が 950 円以上の買付価格により対象者株式の公開買付けを行なった場合には、タワー投資顧問株式会社は、公開買付けにその保有する対象者の普通株式の全てについて原則として応募する旨の合意書を締結しております
リヴァンプ及び虎ノ門キャピタルは、平成 18 年 12 月 27 日、フィナンシャル・スポンサーとしてのリーマン・ブラザーズの支援のもと、対象者及びその関係会社の事業再構築を進めることで合意し、対象者もこれに賛同しております。かかる合意及び対象者の賛同を受けて、当社はこの度、対象者の発行済普通株式、新株予約権及び新株予約権付社債の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施いたします。本公開買付けは、対象者及びその関係会社の事業再構築の一環として、対象者への経営参加を目的として実施されるものです
略
��. 公開買付けの概要（１）対象者の概要①商号 ： 株式会社菱和ライフクリエイト②主な事業内容 ： 中高層住宅企画事業・不動産仲介事業・不動産販売事業不動産賃貸事業③設立年月日 ： 昭和 59 年 12 月 19 日④本店所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町 20 番 1 号 渋谷インフォスタワー⑤代表者 ： 代表取締役社長 野崎 善久⑥資 本 の 額 ： 76 億 8703 万 4 千円（平成 18 年 11 月 30 日現在）
略
��９）公開買付代理人日興コーディアル証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号
��10）買付け等に要する資金 金 34,348,485,000 円
��11）決済の開始日 平成 19 年 2 月 7 日（水曜日）（注）証券取引法第27条の10第３項の規定により公開買付期間が延長された場合には平成19年2月22日（木曜日）
