2017年11月22日水曜日

反イスラエル・パレスチナ支持の「人民新聞社」

 自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。

日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。

逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。

日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。

人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。

テルアビブ空港乱射事件

1972年5月30日、イスラエル・テルアビブ郊外のロッド空港で軍事訓練を受けた岡本公三容疑者ら3人が小銃を乱射し、一般旅行者ら約100人が殺傷されたた無差別テロ事件。PFLP(パレスチナ解放人民戦線)と敵対するイスラエルへの攻撃を大義としていたが、被害者にはキリスト聖地巡礼のプエルトリコ人旅行者も含まれていた。事件直後の犯行声明で初めて「日本赤軍」を名乗り、日本初の国際テロ組織として認知されるようになった。
http://www.sankei.com/smp/west/news/171121/wst1711210099-s1.html

警察ももう誰かさんに忖度なんぞしてられる状況じゃなくなってきたようですな。(爆wwwwww

で、日本の国際テロ組織は北朝鮮と密接に繋がってるわけで、本来は日本もテロ支援国家なんですよ。(爆wwwwww

Old China = 支那 No More




中国に進出する外国企業に義務付けられた「新規制」
「中国政府はこの秋、企業の設立時に登記する名称について禁止事項などを定めた新ルールを公表したのですが、具体的な禁止例として『大和』『大東亜』ばかりか『支那』なども禁止しています」(中国ウオッチャー)
中国史に詳しいさる評論家は、当時こう指摘している。
「『支那』は、中国最初の統一王朝である『秦』に由来し、世界中がその近似音である支那と呼んできたのです。中国人自身が自国を支那と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも支那表記は出てきます。差別語でも何でもありません」
むろん新ルールが適用されるのは日本企業だけではない。
まいじつ 2017.11.19 19:30
https://myjitsu.jp/archives/36430


日野西光忠氏@霞山会死去(元宮内庁宮務主管de元 日本郵船(株)常務取締役)

日野西光忠氏死去(元宮内庁宮務主管)

日野西 光忠氏(ひのにし・みつただ=元宮内庁宮務主管)15日午前4時50分、肺炎のため死去、73歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻尚子(ひさこ)さん。
宮内庁で宮家の皇族方のお世話をする責任者の宮務主管を2004年から14年まで務めた。(2017/11/21-21:07)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112101215&g=obt

日野西家(ひのにしけ)は、名家の家格を有する公家藤原北家日野流広橋家支流。家紋は鶴丸江戸時代の家禄は200石。明治維新後、子爵
南北朝時代末期に日野時光の三男、准大臣資国左大臣)によって創設される。盛光資宗と続くが資宗の子、朝光が早世したため中絶した。江戸時代広橋総光の三男・右兵衛佐総盛が日野西を称して再興する。

明治17年(1884年)7月8日光善子爵に叙せられる。





2017年11月21日火曜日

Charlie Rose




Duke University is a private research university located in Durham, North Carolina. Founded by Methodists and Quakers in the present-day town of Trinity in 1838, the school moved to Durham in 1892.[9] In 1924, tobacco and electric power industrialist James Buchanan Duke established The Duke Endowment, at which time the institution changed its name to honor his deceased father, Washington Duke.


、、、(爆wwwwwwwwwwww

元号は廃止すべき

1911年辛亥革命によってが倒れると元号は廃止された。各省政府は当初、革命派の黄帝紀元を用いていたが、これもまた帝王在位による紀年法であり、共和制になじまないという理由で、中華民国建国に際し、1912年を中華民国元年(略して民国元年)とする「民国紀元」が定められた。1916年袁世凱帝制中華帝国)を敷いた時には「洪憲」の元号を建てた。ただし、清室優待条件によって宣統帝溥儀紫禁城で従来通りの生活が保障されており、宮廷内部では「宣統」元号が引き続き使用されていた。このことが溥儀の「復辟(帝制復活)」への幻想を生んだ。
満州国1932年に建国すると「大同」と建元し、1934年に溥儀が皇帝に即位すると「康徳」と改元され、1945年の滅亡まで続いた。

中華人民共和国が大陸を制覇すると、「公元」という名称で西暦が採用されたキログラムが「公斤」と、キロメートルが「公里」と表記されるのと同じで、これは元号ではなく中国語表記。一方、中華民国(台湾)では民国紀元が現在に至るまで用いられている。暦学的な厳密さを必要としない局面では、略して「民国」と表し、「宣統」の次の元号として扱われることが多い。西暦2017年は、中華民国106年(民国106年)である。


日本はアジアで最下位-高い技術を持つ外国人への魅力度ランキング

20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。

政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にした。だがIMDの調査結果はまだ課題が多いことを示す。

IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5hZFOBRGjvQ/v1/-1x-1.png

日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。経済産業省が昨年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。

第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった。

IMD世界競争力センターのキャバレロ氏によると、IMDの調査結果は経営幹部、日本で就労経験のある日本人と外国人への調査を基にまとめた。「高度人材」は高等教育に加え、金融や国際経験、言語など多様なスキルを保持している人を指す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQUJF6TTDS001

最新シリーズ『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』が休載へ

実写映画化もされた人気漫画『るろうに剣心』の作者・和月伸宏(西脇伸宏)氏(47)が児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で21日に書類送検されたことを受け、最新シリーズ『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』を連載中の『ジャンプSQ.』発行元の集英社は、休載を発表した。

同社は書面で「今回の報道を受け、社として重く受け止めております。作家は、深く反省しています。ジャンプスクエアで連載中の『るろうに剣心-明治剣客浪漫譚・北海道編-』は12月4日発売号より当面の間休載させていただきます」とした。

『るろうに剣心』は1994~99年に『週刊少年ジャンプ』で連載され、シリーズ累計発行6000万部を超える大ヒット作。テレビアニメ化・俳優の佐藤健主演の実写映画化3部作などメディアミックスでもヒットを記録し、新シリーズ『-明治剣客浪漫譚・北海道編-』は今年9月4日から連載が始まっていた。

ORICON NEWS2017年11月21日18時51分
https://news.infoseek.co.jp/article/oricon_2101019


るろうに剣心からラストエンペラーまで芋づる式に

2017年11月21日
【るろうに剣心】幼女セックス動画購入歴バレで原作者(47)摘発
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51671663.html

https://www.jpf.go.jp/j/project/culture/archive/information/1402/02-03.html


→国際交流基金

天皇陛下の退位日程の決定に向けて 政府は12月1日に皇室会議開催の方針

退位の日程決定に向け 来月1日に皇室会議開催へ
11月21日 18時46分

政府は、天皇陛下が退位される日程の決定に向けて、安倍総理大臣が、三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして、皇族から意見を聴く皇室会議を、来月1日に開催する方針を固めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011231291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002






、、、(爆wwwwwwwww

竜的伝人



【11月9日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は8日、同国を訪問中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を北京の故宮(Forbidden City、紫禁城)に案内した際、トランプ氏に中国史を講釈する一幕があった。

3日間の日程で訪中中のトランプ氏は、同国で丁重なもてなしを受けている。最初に見学したのが故宮で、ここでトランプ氏は習氏とお茶を共にし、中国語で歌う孫娘の動画を習氏に披露した。

歴史が議題に上る予定はなかったものの、国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、トランプ氏が中国は5000年の歴史を持つと聞いたと口にすると、習氏はさらに踏み込んだ話を始めたという。

習氏は石敷きの広大な庭を歩きながらトランプ氏に、「わが国には有史以来3000年の歴史があります」と通訳を介して語り掛けると、トランプ氏は「一説には、さらに古いのがエジプトの8000年とされていると思いますが」と返答した。

中国は自国の歴史遺産に高い誇りを持っていることで知られ、児童らは早い段階で、中国が世界四大文明の一つと学ぶ。

習氏は「エジプトの方が少しだけ古い」と認めたものの、「しかし唯一連綿と続く文明が中国だ」と指摘。さらに「われわれ中国人は黒い髪と黄色い肌を今に受け継ぐ元祖の民族です」と言って笑い、「竜的伝人(竜の子孫)を自称するくらいだから」と付け足した。

トランプ氏は「それは素晴らしい」と応じた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3149934


米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ

2017.11.21 01:59更新
米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ トランプ大統領が発表

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。

「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html


武力攻撃やテロの避難施設 政府が専用ページ開設
11月21日 4時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230181000.html


プロトコルX的には北朝鮮の核ミサイルはその開発を主導した日本の北朝鮮の本体へってのが筋なわけで・・・(爆wwwwwwwww



2017年11月20日月曜日

鳥山明とコメルツ証券東京支店


【鳥山明】<申告漏れ>海外不動産投資で30億円【脱税】

ドイツ系証券会社「コメルツ証券東京支店」(今年6月閉鎖)があっせんした海外の不動産リース事業を巡り、投資していた全国の資産家二十数人が、国税当局から03年分までの3年間で総額三十数億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
関係者によると、同証券東京支店に勧誘された資産家は、金融機関を通じて米国に設立された投資事業組合(LPS)に投資し、LPSはこれらの資金などで米国内の中古アパートを購入。初めの数年間は減価償却費などが賃料収入を上回って赤字となるため、資産家は所得から赤字を差し引いて申告し、所得税を免れていたという。
しかし、国税当局は資産家が不動産を購入したのでなく、金融機関を通じて「投資信託」したもので、個人の所得に事業の赤字を反映できないと判断し、十数億円を追徴課税したとみられる。
指摘を受けたのは東京都や愛知県などの資産家で、著名な漫画家も含まれていたという。資産家の大半が国税不服審判所に審査請求している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000037-mai-soci

北朝鮮、黄炳瑞と金元弘を処罰か


北朝鮮、党が軍幹部処罰か=金正恩氏側近も-韓国情報機関

【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、国会の情報委員会で、北朝鮮の朝鮮労働党組織指導部が朝鮮人民軍幹部を処罰したという情報を入手したと報告した。聯合ニュースが伝えた。処罰対象には、金正恩党委員長に近い黄炳瑞軍総政治局長らが含まれ、国情院は注視している。
処罰されたのは黄氏のほか、同じく軍総政治局の金元弘第1副局長ら。国情院によれば、党組織指導部は党への態度を問題視し、軍総政治局に対して20年ぶりとなる「検閲」を行っているという。ただ、処罰の詳細は明かしていない。(2017/11/20-19:04)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112000976&g=prk


アフリカまで広がる高麗棒子包囲網

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。

米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。

ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。

一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。

https://this.kiji.is/304550075596833889?c=39546741839462401


ドキンちゃんの生みの親はパヨク脳の反英米式資本主義者