2017年7月27日木曜日

次の民進党の党首は石破茂でレッツゴー!(爆wwwww


http://tokyo-beijingforum.net/index.php/section-meeting/political/history/7th-political/7th-political-record

で、蓮舫は議員辞職と今まで違法にゲットした議員報酬全額返却からはじめませう。(爆wwwwwww

ジャスティン・ビーバー@Hillsong Church@最近議員が二重国籍で辞職しまくりの豪州のメガチャーチ






Justin Bieber hits photographer with his huge pick-up truck and leaves him with minor injuries outside church service days after canceling tour 'to reconnect with his faith'
Justin Bieber, 23, accidentally struck a photographer with his truck Wednesday
It happened as he left a service with the Hillsong Church group in Los Angeles
He was pulling out a parking spot when he struck the photographer in the knee
The man, 57, was taken to hospital with minor injuries following the incident
It comes days after Justin cancelled the final 14 shows of his Purpose World Tour
An Australian entertainment guru said Justin wanted to 'reconnect with his faith'

By Ross Mcdonagh For Dailymail.com
Published: 01:40 EDT, 27 July 2017 | Updated: 04:26 EDT, 27 July 2017
http://www.dailymail.co.uk/tvshowbiz/article-4734480/Justin-Bieber-hit-photographer-monster-truck.html

またまたConfessionキター!(爆wwwwwwwwwww

マスコミが報じられない皇室マターの豊洲と森友と加計@プロトコルX




Grail



→血脈








日本のご都合主義的自由貿易(爆w


米産牛肉に緊急輸入制限=14年ぶり、関税50%に-トランプ政権反発も・政府

米国産の冷凍牛肉の日本への輸入量が増加していることを受け、日本政府は26日、緊急輸入制限(セーフガード)を発動する検討に入った。発動されると、38.5%の関税率が50%に引き上げられる。発動時期は8月1日の見通し。実施されれば2003年8月以来、約14年ぶりとなる。

セーフガードが発動されれば、対日貿易赤字の削減を目指しているトランプ米政権が反発する可能性がある。今秋に予定される日米経済対話の次回会合でも、米国から農産物の市場開放圧力が高まりそうだ。
 セーフガードは国内産業を守るため国際的に認められた措置。日本の主要な輸入国のうち、個別に経済連携協定(EPA)を締結しているオーストラリア産の牛肉は今回の措置の対象外となる。(2017/07/26-20:12)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072601057&g=eco


米国も自国の自動車産業を守るためとか言って関税アップでOK!(爆wwwwwwwww

2017年7月26日水曜日

植松聖を差別主義者と決めつけるのは基地外に対する差別である。(爆w



障害者殺傷事件 被告が手紙で取材に応じる 謝罪はなし
7月25日 16時42分
相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件で、殺人などの罪で起訴された元職員の植松聖被告(27)が、手紙を通じた取材に対し、「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と記すなど、今もゆがんだ考えを持ち続け、みずからを正当化する主張を続けていました。一方で、犠牲者や遺族への謝罪はありませんでした。
NHKは障害があるという理由で大勢が殺害された事件の深層に迫ろうと、先月から今月にかけて、横浜拘置支所に勾留されている植松被告本人と、4通の手紙のやり取りを行いました。
手紙には「障害者を育てることは、ばく大なお金と時間を失うことにつながります」「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」などと、重い障害のある人たちに対する差別的な考えがつづられています。
そのうえで、植松被告は、津久井やまゆり園で3年間勤務していましたが、「支援をする中で、嫌な思いをしたことはありますが、仕事だったので殺意を持ったことはありません。ただ、3年間の勤務の中で、重度の障害者が不幸の元だと確信を持った」と記していて、差別的なゆがんだ思想が施設で働く中で高まっていく様子がうかがえます。
さらに、事件を起こそうと考えたきっかけについて聞いたところ、「やまゆり園でみたニュースがはじまりです」としたうえで、「ニュースでは、過激派組織IS=イスラミックステートの活動と、トランプ大統領の選挙演説が放送されました。世界には不幸な人たちがたくさんいる、トランプ大統領は真実を話していると思いました」と答えました。
そして、トランプ氏のニュースを見ながら、周囲にいた職員に対して入所者の殺害について言葉にしたということで、「深い考えなく、この人たちを殺したらいいんじゃないですかね?と声にしました。一度しっかり考えてみれば、重度・重複障害者を肯定することはできませんでした」と続けて記しています。
ニュースで見たという演説の内容や、どう影響を受けたのかなど、詳しいことは答えませんでした。これまでの手紙で、犠牲者や負傷者、それに遺族への謝罪の言葉はなく、今もゆがんだ考えを持ち続け、みずからを正当化する主張を続けていました。
負傷者の家族「ひどい内容で耐えられない」
この事件で、息子の一矢(44)さんが首や腹などを切られて大けがをした尾野剛志(73)さんは、植松被告が手紙の中で今も差別的な発言を繰り返していることについて、「あまりにもひどい内容で、耐えられず、悔しい気持ちです。植松被告の考えが変わっていないことが、はっきりとわかりました」と話していました。
また、手紙の中で犠牲になった人や、その家族のことに一切触れていないことについて、「反省の気持ちがなく、自分のことしか考えていないと思います」と話していました。
家族会会長「深く反省し謝罪を」
「津久井やまゆり園」の入所者の家族で作る家族会の大月和真会長は、植松被告が手紙の中で、今も差別的な発言を繰り返していることについて、「1年間も考えを変えないというのは、信じられません」と話していました。
そのうえで、「私たち家族は『障害者はいらない』という言葉によって、本当に心を傷つけられています。それを取り消してもらわないと、生きた心地がしないのです。被告は、間違った理屈で多くの人をあやめてしまったという罪深さに早く気付いて、深く反省して謝罪してほしいです」と話していました。
専門家「自分の行動を正当化」
犯罪と差別の関係に詳しい、東京造形大学の前田朗教授に植松被告の手紙を分析してもらいました。
前田教授は「植松被告は恣意(しい)的に人間の尊厳が認められる人と、認められない人を作り出していて、それ自体がすべての人間に尊厳があるという考え方に反している。この社会にとって、障害のある人たちはマイナスだという意識が非常に強く、その部分だけが前面に出て行動につながり、自分の行動を正当化している」と指摘しています。
そのうえで、前田教授は「1年たっても『意思疎通のできない人間に生きる価値はない』という思想が残っていて、相当根強い差別意識が心の中で固まっていると考えられる。自分たちの側にある種の正義があるという認識を持ってしまうと、なかなか、それを改めるチャンスに恵まれにくい面がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073701000.html


→相当根強い差別意識が心の中で固まっていると考えられる。

コレは違うんじゃないかな。何故かといふと植松クンの主張・・・


・手紙には「障害者を育てることは、ばく大なお金と時間を失うことにつながります」

コレはTrue。別に差別的じゃない。


・「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」

この意見も差別的とは言えない。
医学的に回復の見込みのない重度の脳障害を持つ人間に安楽死を認める事は慈悲ともいえる場合がある。宗教的に回復の見込みがとか奇跡がとか言い出すときりが無い。(爆wwwwww


・「ニュースでは、過激派組織IS=イスラミックステートの活動と、トランプ大統領の選挙演説が放送されました。世界には不幸な人たちがたくさんいる、トランプ大統領は真実を話していると思いました

コレも差別的発言とは言い難い。


・「深い考えなく、この人たちを殺したらいいんじゃないですかね?と声にしました。一度しっかり考えてみれば、重度・重複障害者を肯定することはできませんでした

その障碍者の意思を無視して自分にその判断を下す神のような決定権があるとしてるとこが基地外


・この社会にとって、障害のある人たちはマイナスだという意識が非常に強く、その部分だけが前面に出て行動につながり、自分の行動を正当化している

逆にこの社会に障害のある人たちがもたらすプラスな面とは?
福祉産業の雇用創出とか・・・
個人的にはあまり思いつかないのですが・・・


・私たち家族は『障害者はいらない』という言葉によって、本当に心を傷つけられています。

この世に障碍者は必要かどうか?
この世が障害者といふお気の毒な人々が存在しない理想的世界ならそれに越したことは無いが現実世界に障害者は存在する。
逆に「障碍者は必要だ!」と声高に叫ぶような人も相当アレなわけで・・・。(爆wwwwwwwww


どちらにしろNHKの報道は基地外に対する偏見に満ち溢れてますなあ。差別とは無関係の案件でしょ。重要なのは植松クンが自分が神のような決定権を持ってると思い込んでる基地外かそうでないかだけの話。彼が差別主義者かどうかなんて関係ない。(爆wwwwwwwww


やっぱ共謀罪反対の朝日新聞は暴力団の味方(爆w

暴力団やめたのに…生活保護却下 県警リストに「組員」

肝細胞がんになった静岡市の無職男性(65)が生活保護を申請したところ、市に却下された。理由は「警察が暴力団と認定している」。男性は「すでに脱退した。きちんと調べて判断してほしい」と訴えるが、市の方針は変わらず、裁判で争いが続いている。

裁判に提出された書類によると、男性ががんと診断されたのは2014年3月。男性はこれをきっかけに組に脱退を申し入れ、県警に組長名の「脱退届出承認書」を提出するとともに同年5月、市に生活保護の開始を申請したという。

ところが、市が県警に照会すると、男性が暴力団員として県警のリストに登録されたままであることがわかった。6月、市は男性の申請を却下した。

暴力団に詳しい桐蔭横浜大の河合幹雄教授(犯罪社会学)によると、警察は脱退の届け出があっても5年程度はリストから外さないことが多いという。「暴力団排除条例ができて以降、経済的に困窮した暴力団員の脱退が相次いでいるが、真偽を確かめるのに警察のマンパワーが足りていない側面もある」

市側も裁判の書類で「(警察の登録抹消に)5年程度を要することが多い」としたうえで、「(男性への)事情聴取と警察からの回答を総合して判断した」などと説明している。

男性は15年6月、市を相手取って却下の取り消しを求めて提訴。男性の代理人を務める間光洋弁護士は「警察の情報だけで判断されてしまうと、本当に脱退しても5年は保護を受けられないことになる。生活保護の無差別・平等の原理に立ち返り、収入や暮らしぶりについて実質的な調査を尽くすべきだ」と訴える。

朝日新聞の取材に対して市は「脱退したかどうかを市が独自に調べるのは困難で、県警の判断を尊重している」と話している。

http://www.asahi.com/articles/ASK7P3PT0K7PUTPB004.html


暴力団なんぞに入った時点で人権なんて無いと思いしらせるべき。(爆wwwwwwwwwww

日本コロムビアが上場廃止 1949年上場の老舗

日本コロムビアが上場廃止 1949年上場の老舗
2017.7.26 17:57

日本コロムビア(東証1部)が7月27日付で上場廃止になる。音楽配信などを展開するフェイス(東証1部)が完全子会社化するためで、1949年5月11日に上場した老舗が株式市場から姿を消す。

最終売買日となった26日の株価は710円。時価総額は約96億円だった。

1910年(明治43年)に創業した日本最初のレコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。
2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名を「コロムビアミュージックエンターテインメント」に変更したが、フェイスの傘下に入ってから社名を戻した。

フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽市場の環境が厳しさを増す中、資本、事業で一元化し、効率化と競争力向上を図るとして、8月1日付でフェイスが完全子会社化する。

日本コロムビアは、株主らに対し「長年にわたり当社の経営にご理解とご支援を賜りましたことを、心より感謝申しあげます。
今後もより一層の企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」というコメントを発表した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170726/ecn1707260041-s1.html

来ましたねえ・・・(爆wwwwww


デボラ・"デビー"・ワッサーマン・シュルツ



デボラ・"デビー"・ワッサーマン・シュルツ英語: Deborah "Debbie" Wasserman Schultz1966年9月27日 - )は、アメリカ合衆国政治家民主党全国委員会(DNC)委員長。
2016年7月22日内部告発サイト「ウィキリークス」が約2万通の電子メールを公開したことから、2016年アメリカ合衆国大統領民主党予備選挙においてDNC構成員らが、前アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントンに肩入れする一方で、彼女と候補指名を争ったバーモント州選出のアメリカ合衆国上院議員バーニー・サンダースの弱体化を図っていたことが明らかとなった。サンダース支持者らによる批判の高まりを受け、同月の民主党全国大会終了時にDNC委員長を辞任することとなった[1][2]

タカタ株、明日上場廃止。株価十八円で最後の取引を終える

27日付けで上場廃止となる大手エアバッグメーカー「タカタ」の株式は
26日が東京証券取引所での最後の取り引きとなり、株価は18円
取り引きを終えました。

「タカタ」はアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で、1兆円を
超える負債を抱えて経営に行き詰まり、先月26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理されました。

これを受けて「タカタ」の株式は27日付けで上場廃止となることが決まり、
26日が東京証券取引所での取り引きの最終日となりました。
26日は短時間に売買を繰り返すことで利益をあげようと積極的に取り引きする投資家も多く、株価は一時、25日の終値よりも13円高い35円まで値上がりしました。ただ、次第に売り注文が増え、タカタの株式は結局、18円で最後の取り引きを終えました。

市場関係者は「経営破綻した企業の株式は1円で取り引きを終えることも多いが、経営再建にスポンサー企業がついたことなどから、株式の価値がゼロにはならないのではないかという思惑から積極的に買い入れる投資家もいた」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075151000.html


2017年 7月 24日 6:23 AM JST
豪州の自動車死亡事故、タカタ製欠陥エアバッグが原因か

[22日 ロイター] - オーストラリアの警察は、同国の男性がシドニーで自動車の衝突で死亡した事故について、エアバッグが原因だったとの見方を示した。男性は破裂したエアバッグから飛び出した金属片で首を傷つけたもようで、これがタカタ製であれば、同社製の欠陥エアバッグによる世界で18人目の死亡例となる。

警察はエアバッグがタカタ製だったかどうかを明らかにしていない。ただ、ホンダの豪州子会社のディレクターであるスティーブン・コリンズ氏は22日、事故を起こした同社の2007年製「CR―V」について「タカタ製エアバッグのインフレーター(膨張装置)を巡りリコール(回収・無償修理)対象となっていた」と声明で認めた。
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1A80WC


、、、(爆wwwwwwwwwwwww

Sweden Has Fallen

スウェーデン政府が間違ってほぼ全国民分の個人情報&軍の機密情報を流出させる

スウェーデンの報道機関によると、数百万人ものスウェーデンの輸送業者の個人情報や、国家の軍事機密である軍事要員に関するデータと防衛計画、証人保護の詳細などデータが流出し、スウェーデンは現在国家の安全保障上の危機に瀕しています。
これらの機密情報を漏洩したのはなんとスウェーデン政府自身だそうで、スウェーデンのステファン・ロベーン首相はこの事態について「災害である」と語っています。

Swedish authority handed over 'keys to the Kingdom' in IT security slip-up - The Local
https://www.thelocal.se/20170717/swedish-authority-handed-over-keys-to-the-kingdom-in-it-security-slip-up

Sweden Accidentally Leaks Personal Details of Nearly All Citizens
http://thehackernews.com/2017/07/sweden-data-breach.html

http://i.gzn.jp/img/2017/07/25/sweden-accidentally-leaks-personal-details/01.png

スウェーデンのThe Localという現地メディアによると、スウェーデンの国家輸送機関である「Transportstyrelsen」がIBMとのアウトソーシング契約の際に処理を誤り、スウェーデン国内の乗り物に関する個人情報が漏洩してしまいました。
この「スウェーデン国内の乗り物」には警察や軍関連の乗り物も含まれており、意図せず軍事機密も漏洩してしまうこととなっています。

流出したのはスウェーデン空軍で戦闘機のパイロットをしている軍人、軍の極秘部隊に配属されている軍人、警察登録簿に登録されている全ての人、証人保護プログラムを受けている人の名前・写真・住所。人口が約990万人のスウェーデンですが、ほぼ全国民分の個人情報が流出したと考えられています。
その他、スウェーデン国内の道路や橋の耐荷重量などの情報(戦時中にどの道路や橋が一時的に飛行場として使用されるかにつながる情報)、軍用車両や軍用機に関するデータも流出しています。

情報流出が起きたのは2015年のこと。この時、Transportstyrelsenはデータベースおよびネットワークの管理をアウトソーシングするために、IBMとIT保守契約を結びました。しかし、TransportstyrelsenはIBMのデータベース全体をクラウドサーバー上にアップロードしてしまいます。クラウド上にアップロードしたデータには上記のデータが含まれており、世紀の情報流出が起きてしまったというわけ。

その後、Transportstyrelsenは付き合いのあるマーケティング担当者全体に向けてメールでデータベースのアドレスを通知したそうです。また、問題なのはこのメッセージが暗号化されていない平文で送られていたということ。
また、アウトソーシング契約を結んだIBMのスタッフは、なんとスウェーデン国外からでも適切なセキュリティチェックを受けずにTransportstyrelsenのシステムにアクセス可能となっていたそうです。実際、調査報告書を分析したスウェーデンの新聞DN.SEによると、チェコのIBM職員はTransportstyrelsenの全てのデータとログにアクセスできる権限が与えられていたことがわかっています。

データの流出は2015年に起きましたが、スウェーデンの政府当局がこの事態に気づいたのは2016年になってから。その後、この事態の責任を取る形で2017年1月に辞職したスウェーデン当局の元局長であるマリア・アグレン氏は、7万スウェーデンクローナ(約95万円)の罰金を課せられました。

http://gigazine.net/news/20170725-sweden-accidentally-leaks-personal-details/




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Black Pope@Baltimore Basilica



The Basilica of the National Shrine of the Assumption of the Blessed Virgin Mary, also called the Baltimore Basilica, was the first Roman Catholic cathedral built in the United States, and was among the first major religious buildings constructed in the nation after the adoption of the U.S. Constitution. As a co-cathedral, it is one of the seats of the Roman Catholic Archdiocese of Baltimore in Baltimore, Maryland. Additionally it is a parish church (ranked minor basilica) and national shrine. It is considered the masterpiece of Benjamin Henry Latrobe, the "Father of American Architecture".


Latrobe was born on May 1, 1764, at the Fulneck Moravian Settlement, near Pudsey in the city of Leeds, in the West Riding of Yorkshire, England. His parents were the Reverend Benjamin Latrobe, a leader of the Moravian Church who was of Huguenot (French Protestant) ancestry, and Anna Margaretta Antes to a German father and maternal Dutch descent.[2] Antes was born in the American colony of Pennsylvania, but was sent to England by her father, a wealthy landowner, to attend a Moravian school at Fulneck.
Latrobe's father, who was responsible for all Moravian schools and establishments in Britain, had an extensive circle of friends in the higher ranks of society. He stressed the importance of education, scholarship, and the value of social exchange; while Latrobe's mother instilled in her son a curiosity and interest in America.[3] From a young age, Benjamin Henry Latrobe enjoyed drawing landscapes and buildings.[4] He was a brother of Moravian leader and musical composer Christian Ignatius Latrobe.


Christian Ignatius Latrobe (12 February 1758 – 6 May 1836) was an English clergyman of the Moravian Church, as well as an artist, musician and composer. He created a large number of works for, and most famously edited, a Selection of Sacred Music in six volumes between 1806 and 1826, introducing the sacred music of Haydn, Mozart and Pergolesi to English audiences.





トランプ米大統領 オバマ政権主導のシリア反体制派への支援プログラムを打ち切り示唆

ドナルド・トランプ米大統領は24日、シリアのバッシャール・アサド政権と戦う同国の反体制派への支援プログラムを打ち切る理由について、「規模が巨大で、危険で、無駄が多い」ためだと述べた。
これに先立ち、米特殊作戦軍の司令官は、2013年に当時のバラク・オバマ米政権が承認した反体制派への支援プログラムを打ち切ると認めたものの、アサド政権を支援するロシアを懐柔するための決定だとする見方は否定していた。

トランプ氏はツイッターで、米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏が所有するワシントン・ポストを名指しし、「規模が巨大で、危険で、無駄な支出が多いシリアの反体制派への資金援助を終わらせることについて、アマゾン・ワシントン・ポストは事実を捏造している」と非難した。
同紙はその数時間前に「ロシアとの協力、トランプ政権のシリア戦略の中心に」と題された記事を配信しており、トランプ氏のツイートはこれを受けたものとみられている。

記事では匿名の米当局者の言葉を引用する形で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を行っている米主導の有志連合にロシアやその同盟国が関与しないのと引き換えに、「米国やその代理者はシリア中部および南部の大半の地域におけるアサドの支配を容認する」と伝えていた。

http://www.afpbb.com/articles/-/3136933?cx_part=topstory

2017年7月25日火曜日

オーストラリアのカナバン資源・北部担当相(36)二重国籍だったことが分かったとして、閣僚辞任


二重国籍で資源相辞任=豪で混乱広がる

オーストラリアのカナバン資源・北部担当相=6月20日、キャンベラ(EPA=時事)

【シドニー時事】オーストラリアのカナバン資源・北部担当相(36)は25日記者会見し、二重国籍だったことが分かったとして、閣僚辞任を表明した。今月に入り野党議員2人が二重国籍で議員辞職しており、混乱が広がっている。

蓮舫氏、「二重国籍」幕引き図る=求心力回復なお厳しく

移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の6人に1人が二重国籍者しかし、国会議員の二重国籍は憲法で明確に禁じられている。
カナバン氏は会見で、2006年に母親が無断でカナバン氏のイタリア国籍を取得していたと説明。本人が署名していない国籍取得が有効か判明するまで、上院議員にはとどまる意向を示した。(2017/07/25-19:37)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072501115&g=int


蓮舫はこういふ毛唐の爪の赤でも煎じて飲むべきですな。(爆wwwwwwwww


岸田文雄の政治家の原点もアレなわけで・・・(爆wwwww