2017年4月24日月曜日

日本が資金提供のジャンダール火力発電所、サリン使用のシャイラト空軍基地に給電

シリアのアサド政権軍が今月、化学兵器による空爆の拠点にしたとされる中部ホムス県のシャイラト空軍基地に、日本政府が整備資金を提供中の火力発電所が電力を供給していた可能性があることが、西日本新聞の取材で分かった。

空爆では猛毒サリンが使われたとみられ、子どもを含め少なくとも87人が死亡。米軍が巡航ミサイルでこの基地を攻撃した。政府は「人道目的」として発電所を支援しているが、虐殺や国際紛争に間接的に関与している恐れが出てきた。

政府が資金提供をしているのは「ジャンダール火力発電所」。シャイラト空軍基地の約10キロ西にある。ホムス県はアサド政権の支配地域だ。衛星画像で発電所から送電線や送電塔をたどると、空軍基地と結ばれているのが確認できる。

国連開発計画(UNDP)シリア事務所によると、確認ができる範囲で同発電所は内戦が起きるまでホムス県全域の電力供給を担っていた。現在は全国発電量の25%以上を担っている。基地が送電先に含まれていたかについて同事務所は「分からない。配電先は特定していない」とした上で可能性を否定しなかった。
西日本新聞は2015年12月、シリアでの政府の資金提供を報道し、アサド政権の支援になりかねないと問題点を指摘した。
報道を受け、岸田文雄外相は同年12月8日の記者会見で「シリアの人々に電力を供給する緊急人道支援」と強調。その上で、軍事利用されないため「支援がどのように使われたか、わが国としては確認していくことは大事だ。
人道支援が本来の趣旨に沿って行われることは大切だ」と述べていた。

しかし今回、シャイラト空軍基地に電力を供給している可能性をただすと、
外務省国別開発協力第3課は「(電力の)供給先を特定したものではない」と繰り返し、大臣発言にあった「確認」をしたのかも含めて答えなかった。

発電所は、政府による約510億円の円借款で1996年に完成。
シリアでは11年3月にアサド政権と反体制派の紛争が始まり、政府は民主党政権下の同年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍晋三政権も引き継いでいる。

だが、発電所の補修のため、政府と国際協力機構(JICA)が15年以降も、UNDPによる補修整備事業費に計約22億円を提供。事業は17年末までに完了予定という。
政府とUNDPは16年4月にも、さらに二つの発電所の再建に13億円を追加支援する合意書を交わした。基地への電力供給についてJICAも外務省と同じく「電力の供給先は特定していない」としている。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/323696


Alasdair Russell@Esprit Campaign, GQ Magazine, and the GAP






→Naomi Campbell

2017年4月23日日曜日

日本に優しかった反GOD派支配下のユダメリカ完全終了のお知らせ

Second parchment manuscript copy of Declaration of Independence found — in England
By John R. Ellement Globe Staff April 21, 2017 
Two Harvard University researchers announced Friday that they have found a second parchment manuscript copy of the Declaration of Independence in a tiny records office in southern England.
The only other parchment copy is maintained by the National Archives in Washington, D.C., researchers Emily Sneff and Danielle Allen said in a statement.
The newly discovered document — which the two have dated to the 1780s — was found in the town of Chichester archives, and is believed to have originally belonged to Duke of Richmond who was known as the “Radical Duke,’’ for the support he gave to Americans during the Revolutionary War, the researchers said.
The parchment was likely made in New York or Philadelphia. The researchers are still trying to determine the person who wrote the document and who paid for the foundational document of the United States to be copied.
The signatories on the Sussex version of the document are not broken down by state, something that distinguished it from the Declaration in the National Archives, the researchers said.
In an academic paper, the researchers say the document probably was commissioned by James Wilson of Pennsylvania, who later helped draft the Constitution and was among the original justices appointed to the Supreme Court.
“The team hypothesizes that this detail supported efforts, made by Wilson and his allies during the Constitutional Convention and ratification process, to argue that the authority of the Declaration rested on a unitary national people, and not on a federation of states,’’ the researchers wrote in the statement.
The team, working with British officials, is working to carefully test the document in a way that will not damage the parchment.
According to the National Archives, the Massachusetts Historical Commission holds one of 26 copies of the Declaration of Independence prepared by John Dunlap, the printer for the Congressional Congress, after its signing on July 4, 1776.

https://www.bostonglobe.com/metro/2017/04/21/harvard-researchers-uncover-second-parchment-copy-declaration-independence-england/ByjMR9FS1HrsR8LKx2VOzK/story.html





で、戦後日本はユダメリカ建国への貢献の見返りに奇跡的経済成長を遂げたわけです。(爆wwwwww

アレハンドロ・カオ・デ・ベノス@タラゴナ@偽GOD派の中枢に繋がる薔薇ライン@ザビエルの血統






2017年4月22日土曜日

2台のラ・フェラーリ@核の闇市場の中核



「9・11記念博物館」で、日本人男性が「白い粉」をまき避難指示

2001年の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地にある「9・11記念博物館」で、日本人男性が「白い粉」をまき避難指示が出る騒ぎがあったことが21日、地元警察への取材で明らかになった。塩で追悼したと判明し、すぐに避難指示は解除された。

地元警察当局者によると、騒ぎがあったのは18日午後5時半ごろ。博物館からの通報を受けて調べたところ、男性は日本のパスポートを所持しており、
テロ犠牲者を追悼するため塩をまいたと話したという。

粉を鑑定すると食卓塩と判明。男性は拘束などされず、身元は不明。

博物館の広報担当者によると、約30分間、念のために避難指示を出したが、博物館の営業は通常通り続けた。
(共同)

産経ニュース 2017.4.22 08:06
http://www.sankei.com/world/news/170422/wor1704220010-n1.html


日本郵政ことマイ郵便局@TOC

日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。
米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。

損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。
15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。

しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。
買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。

日本郵政は17年3月期連結決算を5月15日に発表する予定で、2月時点の最終(当期)利益の予想は3200億円。
数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから(損失計上の)要否を含めて検討中」とコメントしている。

政府は日本郵政の上場後も約80%の株式を保有している。7月以降、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。
日本郵政は追加売却前に損失を計上することでうみを出し切りたい考えだが、投資家の理解を得られなければ、追加売却計画の見直しを迫られる可能性もある。【浜中慎哉、小川祐希】

トール・ホールディングス
1888年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界50カ国以上に約1200の拠点を持つ。従業員は約4万人。

配信 2017年4月20日 20時04分
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/020/072000c

誰かさんのマイ郵便局ワロス!(爆wwwwwwwwwww


「山口組系大物金融屋」永本壹柱と北朝鮮と韓国とみずほ銀行と産廃利権

【ピリ辛ニュース】 福岡市内の最終処分場で廃油などの「不法投棄」疑惑が急浮上、「営業権」をめぐる紛争に「山口組系大物金融屋」永本壹柱も介入
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/04/post-b6bb.html

April 21, 201719:23
北朝鮮送金の資金源になっている産廃利権
http://mita.blog.jp/archives/70578485.html

会社名 株式会社和幸商会

■所在地 〒812-0863
福岡県福岡市博多区大字金隈812-124

■電話番号 092-503-5544

■FAX番号 092-503-5428

■代表者 代表取締役 箭内 伊和男

■設立年月日 1972年6月20日

■資本金 2000万円

■従業員数

■業務内容 1.産業廃棄物の収集運搬業
2.産業廃棄物の中間処理・最終処分業
3.土木工事の設計・施工・監理
4.とび・土工工事の設計・施工・監理
5.建築物、工作物の解体工事
6.自動車リサイクル法に基づく自動車解体業
7.自動車及び中古自動車の販売及び輸出並びに輸入
8.建設機械及び運搬機械の販売及び輸出並びに輸入
9.前後に附帯する一切の業務

■免許・資格 許可番号:第7740010267号/福岡県知事 許可(般-23)第44346号

3億8400万円強奪事件、みずほ銀行福岡支店は紙幣番号を記録せず

福岡市で20日、現金3億8,000万円が奪われた事件で、銀行側が紙幣の番号を記録していなかったことがわかった。

この事件は20日午後、福岡市天神の駐車場で貴金属販売会社の男性が、2人組の男に催涙スプレーのようなものを吹きつけられ、銀行から引き出したばかりの現金3億8,400万円を奪われたもの。

その後の調べで、奪われた紙幣の番号を銀行側が記録していなかったことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。

また、2人組の男が逃走に使ったワゴン車のナンバープレートは、別の車から盗まれ、付け替えられた疑いがあることもわかった。

一方、21日には、7億円を超える現金を国外に持ち出そうとした疑いで、韓国人の男4人が逮捕されている。警察は、関連について慎重に捜査している。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170422-00000066-fnn-soci


紙幣番号を記録しなかったのも忖度でしょうな。(爆wwwwwww


北朝鮮非難声明、安保理が一転発表

北朝鮮非難声明、安保理が一転発表 ロシア反発に米譲歩
2017/4/21 2:26

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日のミサイル発射を「強く非難」する報道声明を発表した。

声明を作成した米国は19日に「ロシアの反対で発表できなくなった」と説明したが、これにロシアが反発。ロシアのイリチェフ国連大使代理は20日、「米国は我々が阻止したと言ったが、阻止していないと伝えた」と記者団に打ち明けた。米国は一転、ロシアが求めていた「対話を通じた」北朝鮮問題の解決という表現を盛り込み合意した。

報道声明は北朝鮮に「即時に」挑発行為を停止するよう要求し、核実験を「これ以上しないよう求める」と明記、従来より表現を強めた。米国は北朝鮮の友好国である中国と調整し、早期の発表を目指していた。だがロシアが「対話による解決」という従来の表現がないことを理由に反対。19日に米英はロシア1カ国の反対で発表できないと記者団に説明していた。

報道声明には全15理事国の賛同が必要で、1カ国でも反対すれば発表できない。シリア危機に続き、北朝鮮問題でも米ロ対立が露呈した格好だ。トランプ米政権の発足後、安保理は北朝鮮のミサイル発射を巡り過去4回にわたり報道声明を発表しているが、これまではロシアも賛同してきた。

米外交筋はミサイル発射後「できる限り早期に声明を発表することが大切で、そのために尽力してきた」と説明。だがロシアは「対話を含むあらゆる方法で緊張を防ぐべきだというこれまで合意されていた表現がなかった」ことを問題視し、賛同しなかった。

イリチェフ氏は「米国は説明もなくロシアが合意を阻止したことは残念だと言ってきた」と打ち明け、対話姿勢を示したと強調。これに米国が歩み寄った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN20H20_Q7A420C1000000/


Good Cop Bad Cop・・・(爆wwwwwwww

マンギョンボン号 北朝鮮~ロシア極東に定期航路開設へ


マンギョンボン号 北朝鮮~ロシア極東に定期航路開設へ

4月20日 17時15分

北朝鮮の貨客船、マンギョンボン(万景峰)号が運航する定期航路が、北朝鮮とロシア極東との間に開設されることがわかりました。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、国際的な孤立を深める中にあっても、ロシアは北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せています。

ロシアの船舶代理店「インベスト・ストロイ・トレスト」によりますと、定期航路は、極東のウラジオストクと、北朝鮮北東部ラソン(羅先)の経済特区にあるラジン(羅津)港との間に、来月上旬にも開設され、北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号が運航するということです。

マンギョンボン号は200人近くの乗客やおよそ1500トンの貨物を輸送することができるということです。
かつては日本との間にも運航していたマンギョンボン号ですが、日本政府は、北朝鮮が2006年7月に弾道ミサイルを発射したことを受けて、制裁の一環として入港を禁止しています。

北朝鮮とロシア極東の間は、すでに航空便や鉄道で結ばれていますが、今回の航路開設で、外貨獲得の目的でロシアに派遣される北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されると見られます。

核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐっては、アメリカが軍事的な圧力を強めていく構えを示し、最大の後ろ盾である中国との関係もぎくしゃくした状況が続くなど、国際的な孤立を深めています。
こうした中にあっても、ロシアとしては、国家戦略の極東開発を進めるうえでも、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せています。
官房長官 ロシアと連携し北朝鮮に自制求める
菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮とロシア極東との間に北朝鮮の貨客船マンギョンボン号が運航する定期航路が開設されることについて、「第三国間の事業であり、政府としてはコメントすべきではないと思う」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「北朝鮮への対処では、中国とロシアの役割が重要だ。対話のための対話では全く意味がなく、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要であり、引き続き、ロシアを含む関係国と緊密に連携をとりながら、北朝鮮に対して挑発行動の自制や国連の安保理決議の順守を強く求めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954541000.html


南朝鮮(韓国)が灰となり日本列島が沈没したら米中露の核が北朝鮮に降り注いでキムチ圏終了(爆w

北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制(けんせい)したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル(ICBM)に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮(韓国)が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170421/wor1704210051-n1.html


南朝鮮(韓国)が灰となり日本列島が沈没したら米中露の核が北朝鮮に降り注いでキムチ圏終了で世界は少しはマシになるかもしれんね。(爆wwwwwwwwww



2017年4月21日金曜日

ザビエル・ジュゲレ Xavier Jugelé



、、、(爆wwwwwwwwwwwww

日本政府はさっさと韓国を危険地帯認定してレベル4退避勧告を出せ!(爆w

日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。

民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。
輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。

外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。
邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。※続く

朝鮮半島有事の際の在韓邦人避難のイメージ
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170421/20170421-OYT1I50001-L.jpg

配信 2017年04月21日 08時50分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170421-OYT1T50012.html

「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」(旧表記:退避を勧告します。渡航は延期してください。)

  •     (過去の表示は    に斜め格子模様)
当該国・地域を統治する政府機能が著しく欠損している(失敗国家)等で、治安当局が機能していない事から、武装勢力に外国人が狙われたり、内乱武力衝突戦争に巻き込まれる等で、邦人渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が事例などから高い場合(殺戮が発生しているなど)に、現地滞在の邦人は安全な地域へ避難するか日本へ帰国することを勧告する場合に発せられる。
状況によっては日本国大使館などの在外公館職員も周辺国へ避難して、当該国での対応が出来なくなる。
取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く非常に危険な場合は、報道各社等に向けて渡航の自粛を要請する場合がある。
基本的に該当する地域からの退避及び渡航の自粛を促す警告であるが、例外として「真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航・滞在する場合は、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。」と付け加えられる場合もある。


で、それでも韓国に残ってる香具師なんぞ自己責任として見捨てりゃええ。

自衛隊員の命を無駄に危険にさらす必要は無い。(爆wwwwwwww

日本は既に北朝鮮以下の最低最悪のテロ支援国