2018年6月23日土曜日

2018年6月22日金曜日

日朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令

10社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令
2018.6.22

金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)行った疑いのある企業10社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが22日、分かった。命令は18日付。10社の口座情報や平成28年3月以降の取引記録の提出を命じた。

10社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社など。日本から、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下会社、食品販売会社などが出資している。国連安保理は29年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。

金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検。取引実績がない一部の金融機関はすでに報告を終えているという。報告内容を精査した上、問題が見つかった金融機関に7月以降、立ち入り検査に入る方針。資金洗浄やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会(FATF)」による国内金融機関への審査を来年に控え、金融庁は検査を強化している。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180622/soc1806220019-n1.html

、、、(爆wwwwwwwwww

2018年6月21日木曜日

JALのユダヤ教食「コーシャミール」のふたに旭日旗模様




JAL、“旭日旗デザイン”「機内食の容器を変える」6/21(木) 10:21配信

日本航空(JAL)が機内食の容器のふたの旭日旗模様を使用しないことにしたと、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が21日明らかにした。
徐教授は先週、JAL側から「旭日旗デザインの機内食のふたは昔の製品であり、これからは表面にデザインがない新製品に変える」という内容のメールを受けたと明らかにした。
これに先立ち徐教授は、金浦(キンポ)-羽田を運航するJALの航空機で提供されるユダヤ教食「コーシャミール」の透明プラスチックのふたに旭日旗模様が使用されているという情報を受け、これを確認した後、JAL側に是正を要求するメールを送っていた。
当時、徐教授は「全世界の多くの旅行客が利用する、それも戦犯国家の日本を代表する航空会社の日本航空で、旭日旗デザインを使用してきたというのは衝撃的」とし「(日本航空の本社に)誠意のある謝罪と再発防止の約束を要求する抗議メールを2回送ったが、まだいかなる返答もない」と伝えた。さらに「早期に変更がなければ、我々のネットユーザーと共に日本航空に対する『不買運動』も考慮する計画」と明らかにしていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000018-cnippou-kr

要するにですね・・・


外国人技能実習生といふ名の奴隷

外国人技能実習、4000カ所で違法 残業や不払い、書類送検も 過去最多を更新へ
厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70・8%に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
厚労省によると、違反の内訳は違法残業が最多の1566件。安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が1176件、残業代不払いも945件あった。
違法行為が悪質として、事業所や事業主を労基署が書類送検したのは34件だった。
書類送検例では、縫製会社がフルタイムで働く実習生に対し、最低賃金を下回る月額6万円の基本給しか支払わなかった上、残業をさせる場合に必要な労使協定を結ばないまま、最長月190時間の違法残業をさせていた。
監督指導した件数は過去最多。理由について、厚労省は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられた。結果的に増えた」と話した。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180620/ecn1806200035-s1.html

こんな制度は即廃止すべき。(爆wwwwwwwwww

2018年6月20日水曜日

米国がイスラエルを差別する国連人権理事会(定数47)から公式に離脱


米、国連人権理から離脱表明=「イスラエルに偏見」と反発

国連教育科学文化機関 国連総会 ガザ

19日、ワシントンの米国務省で記者会見するヘイリー国連大使(左)とポンペオ国務長官(AFP時事)

【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。

〔写真特集〕ガザ衝突~乳児も犠牲に~

トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。
人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。
人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、国連人権委員会を改組、格上げし2006年に発足した。国連総会の理事国選挙で選ばれた47カ国で構成され、任期は3年。11年に反体制派弾圧を理由にリビアが資格停止されたことがあるが、国連によると、自ら離脱した国はない。(2018/06/20-08:00)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000255&g=int


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カツオ一本釣り漁船第68広漁丸 沈没

2018.6.20 09:47更新
「沈没しそう」と通報の漁船 乗組員全員を救助 宮城県沖

左舷側がほぼ沈んだカツオ一本釣り漁船第68広漁丸=20日午前、宮城県石巻市・金華山沖の太平洋上(第2管区海上保安本部提供)
左舷側がほぼ沈んだカツオ一本釣り漁船第68広漁丸=20日午前、宮城県石巻市・金華山沖の太平洋上(第2管区海上保安本部提供)

第2管区海上保安本部(塩釜)によると、宮城県沖で沈没しそうだと通報があった高知県奈半利町のカツオ一本釣り漁船第68広漁丸(浪上弘法船長、122トン)について、現場付近の漁船から20日午前8時45分ごろ、乗組員全員を救助したと連絡があった。

乗組員は船長を含め18人とみられ、うち日本人12人、インドネシア人が6人。現場付近の漁船から入った情報では、船首、船尾側とも左舷側がほぼ沈み、右舷側は甲板が見えているという。

現場海域は曇りで、15~16メートルの強風が吹き、波の高さは約4メートルだった。https://www.sankei.com/affairs/news/180620/afr1806200007-n1.html

2018年6月19日火曜日

XXX Tentacion


Jahseh Dwayne Onfroy was born on January 23, 1998 in Plantation, Florida, to Jamaican parents, Dwayne Ricardo Onfroy and Cleopatra Bernard.[11] He had three siblings with one being half, shared paternally.[12] Onfroy was mainly raised by his grandmother, Collette Jones[13] — due to his mother's financial situation[14] — in Pompano Beach, Florida, and Lauderhill, Florida. He was of Syrian, Egyptian, Indian, German, Jamaican and Italian descent.[15] When Onfroy was six years old, he tried to stab a man attempting to attack his mother[16] and was eventually put into a youth program before being forced to live with his grandmother.[11]

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「三宅」さんに続き坂勝枝さん(81)が高槻市で死亡

大阪北部地震、死者4人に 高槻市が81歳女性死亡発表
2018年6月19日00時52分

18日午前7時58分ごろに大阪府北部を震源として最大震度6弱の地震が起きた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1と推定される。総務省消防庁の午後5時時点のまとめで、大阪府で3人が死亡し、6府県で307人が負傷した。大阪府高槻市はさらに1人の死亡を発表した。大阪府の松井一郎知事は自衛隊に災害派遣を要請し、避難所の設置・運営などの費用を国と府が肩代わりする災害救助法を13市町に適用することを決めた。

夜になっても主要な鉄道路線で運転が再開されず、淀川にかかる新淀川大橋は、大阪市中心部から府北部へ歩いて帰ろうとする人と中心部に戻ろうとする人で大混雑した。大阪メトロ御堂筋線は午後9時40分に、JR大阪環状線は午後10時10分に運転再開したが、それまで駅では運行の再開やタクシーを待つ人の長蛇の列ができた。この日、JR在来線では約3800本が運休や遅延、計約240万人に影響した。

気象庁によると、震度6弱を観測したのは大阪市北区や大阪府の高槻市、枚方(ひらかた)市、茨木市、箕面(みのお)市の5市区、震度5強は大阪市都島区や大阪府の寝屋川市、京都市中京区など18市区町。震度5弱は滋賀県南部と兵庫県南東部、奈良県で、関東から九州までの広い範囲で震度4~1を観測した。

大阪府北部では19日午前0時までに震度3を1回、震度2を5回、震度1を11回観測。午前0時31分ごろには大阪府北部と京都府南部で震度4を観測する地震があった。揺れが強かった地域では1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意が必要という。近畿では19日夕から雨となる見込みで、気象庁は、地震で地盤が弱まっている可能性がある地域では土砂災害への警戒も呼びかけている。

大阪府災害対策本部などによると、高槻市で市立寿栄小学校のプールのブロック塀が倒れ、4年生の三宅璃奈(みやけりな)さん(9)が下敷きになり死亡。市教育委員会は、この塀は高さが2・2メートルを超え、補強のための「控え壁」がなく建築基準法に違反していると明らかにした。大阪市東淀川区でも民家のブロック塀の下敷きになった安井実(やすいみのる)さん(80)が死亡し、茨木市では倒れた本棚に挟まれ後藤孟史(ごとうもとちか)さん(85)が亡くなった。高槻市で死亡したもう1人は坂勝枝(さかかつえ)さん(81)で、倒れたタンスに挟まれているのを家族が見つけたという。

総務省消防庁によると負傷者は大阪府260人、兵庫県26人、京都府15人、滋賀、奈良、三重の3県で各2人。大阪府と兵庫県で火災が計7件起きた。

建物の被害も相次ぎ、大阪市によると半壊1棟、一部損壊74棟、市施設の一部損壊が53棟。京都府でも住宅被害が64件あった。

大阪府内で約17万戸、兵庫県内で約500戸が一時停電したが、18日夜までに復旧。国土交通省によると、午後5時現在でエレベーター内の閉じ込め事案が大阪や京都など5府県で計214件起きた。大阪ガスによると、大阪府内のガス供給の全面復旧は26~30日を見込む。

厚生労働省によると、高槻市では断水などで約14万人に影響。水道水が漏れるなどしている地域もある。

大阪府吹田市の国立循環器病研究センターでは貯水タンクが破損。症状の重い患者40人を転院させた。

JR西日本によると、学研都市線とおおさか東線は18日深夜に再開。嵯峨野線や奈良線など4路線は19日始発からの復旧を目指しているという。

阪急電鉄によると、18日午後10時45分に、運転見合わせが続いていた京都線の高槻市―長岡天神駅間で再開。全線が復旧した。

空の便も乱れ、関西エアポートによると、18日午後3時までに大阪(伊丹)空港で82便が欠航した。
https://www.asahi.com/articles/ASL6L5DRZL6LPTIL061.html


日本の闇の中枢にD-Flagですな。(爆wwwwww



アメリカ・ファースト vs. チャイナ・ファースト

2018年6月18日 / 14:07 / 7時間前更新
トランプ氏、22兆円規模の中国製品に追加関税を警告 反発必至


[ワシントン/北京 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対し、10%の追加関税を課すと警告した。貿易を巡る米中の対立が一段と深まった。

大統領は声明で、新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に指示したことを明らかにした。

中国が500億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとし、「中国が慣行の是正を拒否し、最近発表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後にこれらの関税は発効する」と述べた。

また「中国は、米国の知的財産権や技術に関連した不当な慣行を是正する意思がないようだ。こうした慣行を是正するどころか、何も悪いことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と非難。中国が米国の新たな措置に対して再び関税を引き上げれば、「米国はさらに2000億ドル規模の中国製品について追加関税を求めることで対抗する」と言明した。

トランプ大統領の発表を受け、世界的に株価は下落、米ドルとオフショア人民元はともに下げた。

一方、中国商務省は19日、米国が中国製品に対する追加的な関税リストを公表する場合、中国は「断固として反撃する」とし、「質的かつ量的な」措置を講じると表明。

声明で「このような極端な圧力や脅迫は、複数の機会における相互の合意から逸脱するものであり、国際社会を失望させるものだ」と指摘。「米国は貿易戦争を始め、市場規則に違反した。両国の国民だけでなく、世界の利益を損なっている」と米国を非難した。

ライトハイザーUSTR代表は声明で、追加関税の準備を進めているとし、前回と同様の法的手続きを取ると表明したが、品目リストの公表時期は明らかにしなかった。初回の対中関税はパブリックコメント(意見公募)や公聴会を経て修正が加えられた。

中国の産業政策や市場開放、3750億ドルに上る対米貿易黒字などの問題について米中は交渉してきたが解決に至らず、トランプ大統領は15日、500億ドル相当の中国製品に25%の輸入関税をかけると発表した。これを受けて中国も直ちに対抗措置を取る方針を示した。

大統領は4月上旬、中国の報復関税に反発して1000億ドル規模の追加関税を検討するようUSTRに指示していたが、USTRの報道官は今回の2000億ドル規模の関税はこれに代わるものと説明した。

トランプ大統領は、中国の習近平国家主席とは「素晴らしい関係」を維持し「今後も多くの課題に共に取り組む」としながらも、「米国はこれ以上、中国や他の国につけ込まれることはない」と強調した。

米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家デレク・シザーズ氏は、中国が打ち出す報復措置について、昨年の米製品の輸入は1300億ドルにとどまるため関税をかけられる輸入品が少ないと指摘し、代わりに中国で事業を展開する米企業をターゲットにする公算が大きいと分析した。

またトランプ政権が関税リストを公表しても、中国は産業政策を変更する可能性は低いと指摘。「中国が政策を撤回するのは、米国の措置が大規模で長期に及び、資本流入に悪影響が及ぶ場合のみ」であるとの見方を示した。

*円換算を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/trump-china-additional-tariff-idJPKBN1JF007


どんどんやりゃええ。
で、中国が対米貿易で締め付けられれば困るのはドイツと日本。(爆wwwwwwww

浜田剛史市長@生コン人脈と全国建築コンクリートブロック工業会にロックオン!(爆w



大阪震度6弱
高槻市長が謝罪 倒壊した塀、基準満たさず
毎日新聞 2018年6月18日 21時14分(最終更新 6月18日 23時00分)

「申し訳ない気持ちでいっぱいだ。原因を究明し、誠意を持った対応をしたい」。震度6弱を観測した地震で小学4年の女児が犠牲になった高槻市では、浜田剛史市長が18日夕に記者会見して謝罪した。夜には市教育委員会幹部が会見し、倒壊したブロック塀は建築基準法に適合しておらず、法令違反の状態だったことを明らかにした。

市教委などによると、高さ2.2メートル以下という規格を超えており、建物の強度を確かめる構造計算をした記録がないという。

倒壊したのは、寿栄小学校北側のプールの外壁で高さは3.5メートルだった。塀の基礎部分(1.9メートル)の上に、コンクリートブロック8段(1.6メートル)が積まれており、通学路沿いにブロック部分が約40メートルにわたって倒れた。1974年の開校当初はフェンスが設けられていたものの、時期などは定かでないが、後にブロックが積み上げられたという。

日本とドイツ両国に2500万人のメキシコ人を送り込んだら滅びますなあ(爆w




2018年6月18日月曜日

高槻市立寿栄小学校で9歳女児のみやけさんが死亡




《大阪地震》ブロック塀が凶器に、事前にできることは? 寿栄小で9歳女児が死亡
小学校のプールを囲むブロック塀が、約40メートルに渡って道路側に倒壊しました。


安藤健二

大阪府北部で6月18日発生した大地震により、震度6弱を記録した高槻市。小学校でブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した。
高槻市災害対策本部によると倒壊したのは、市立寿栄小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分(高さ1.6メートル)。約40メートルに渡って道路側に倒れた。

この小学校の4年生の9歳女児が、壁に挟まれて心肺停止になった。病院に緊急搬送されたが、午前9時4分に死亡が確認された。女児は通学中だったようだ。

高槻市長は18日午後の会見で、女児が亡くなったことについて、「児童の保護者、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます。学校施設の一部の壁が倒壊したことにより死亡事故が発生したことについて深くお詫び申し上げます」と謝罪。頭を下げた。

大阪府警によると、午後2時10分時点で大阪府内の死者は3人。大阪市東淀川区でも街路のブロック塀が崩れ、下敷きになった80歳代の男性が死亡。茨木市内では自宅で本棚の下敷きになって、80歳代の男性が死亡した。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/18/danger-blockwall_a_23461353/


大阪府災害対策本部などによると、高槻市で市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、4年生の三宅璃奈(みやけりな)さん(9)が下敷きになり死亡。大阪市東淀川区では民家の外壁の下敷きなった安井実(やすいみのる)さん(80)が死亡し、茨木市では倒れてきた本棚に挟まれ後藤孟史(ごとうもとちか)さん(85)が亡くなった。
https://www.asahi.com/articles/ASL6L35C6L6LPTIL01V.html

また9歳女子ですか・・・(爆wwwwww

渋谷恭正被告(47)に死刑求刑 判決は7月6日

2018.6.18 11:06更新
【千葉・9歳女児殺害】
死刑求刑に渋谷被告は「無実無罪」を主張 判決は7月6日

昨年3月、千葉県松戸市立六実(むつみ)第二小3年のレェ・ティ・ニャット・リンさん=当時()、ベトナム国籍=が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた元同小保護者会長渋谷恭正被告(47)に対する裁判員裁判の論告求刑公判が18日、千葉地裁(野原俊郎裁判長)で開かれた。検察側は「犯行は冷酷、残忍、悪質で結果も重大。更生の可能性はまずない」と指摘し、渋谷被告に死刑を求刑し、結審した。判決は7月6日午後3時15分に言い渡される予定。

死刑の求刑を受け、渋谷被告は「私は無実無罪でございます。私のことを信じて待っている子供2人のために公正な判決をよろしくお願いします」と改めて無罪を主張した。

死亡した被害者が1人の事件で死刑が求刑されるのは異例。裁判員は重い判断を求められそうだ。

論告求刑で検察側は渋谷被告の軽乗用車からリンさんと同一のDNA型の血液が見つかったことやリンさんの遺体から2人の混合したDNA型が検出されたことなどを挙げ、渋谷被告が車内でわいせつ行為や殺害に及んだと主張。弁護側がDNA型鑑定について捜査機関が意図的に2人のDNA型の試料を混入した疑いがあるなどと主張していることについて「理由がない」と反論した。
検察側は被告が無罪を主張し続けている点についても「人間性の欠片もない。犯行について語ろうともせず、刑事責任を免れようとしている」と批判し、「死刑を回避できる事情はない」と強調した。

これに対し、弁護側は最終弁論で、「DNA型鑑定以外に渋谷被告が犯人と認められる証拠はなく、鑑定も万能ではない」などとして改めて渋谷被告の無罪を主張した。

起訴状などによると、渋谷被告は昨年3月24日、登校中のリンさんをわいせつ目的で軽乗用車に乗せて連れ去り、車内でわいせつな行為をした上、首を圧迫して窒息死させ、同県我孫子市の排水路脇に遺棄したとされる。
https://www.sankei.com/affairs/news/180618/afr1806180020-n2.html


やっぱ渋谷はベトナムの件でもGuiltyなんでしょうかねえ・・・

メルケル首相、難民政策で窮地


独首相、難民政策で窮地=内相造反、連立崩壊も
【ベルリン時事】反難民感情がくすぶるドイツで、難民に融和的なメルケル首相と、強硬派ゼーホーファー内相の対立が深刻化している。内相は18日には、首相が反対する難民政策の厳格化を、担当相として即時に決めると警告。首相の求心力が低下する中、独メディアでは、政権崩壊や総選挙の可能性も取り沙汰され始めた。
難民認定で大規模不正か=当局トップを捜査-独
内相は、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党、キリスト教社会同盟(CSU)党首。最重要課題の難民政策を独断で行えば、首相による内相罷免と両党の関係悪化は不可避で「連立政権は発足3カ月で終わりを迎える」(シュピーゲル誌)とみられている。
内相は、寛容な難民政策が「欧州を分断させた」と糾弾し、他の欧州連合(EU)諸国で難民登録済みの場合は独入国を許さず、元登録国に送還する措置の即時導入を要求。この造反に対し、メルケル首相は「他国の負担になる」と反対し、今月下旬のEU首脳会議での協議を待つべきだと主張する。しかし、内相はメルケル氏に18日までの同意を迫り、最後通告を突き付けた。
ドイツでは難民を装った過激派のテロや、難民申請者による少女殺害事件などで国民感情が悪化。世論調査でも過半数が内相の唱える送還に賛成している。昨年の総選挙で大幅に得票率を減らし、支持基盤が弱まっているメルケル氏にとって、今回の政局は命取りになりかねない。(2018/06/17-14:27)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700237&g=int


もしメルケルが失脚したらEUは一気に崩壊かもね。(爆wwwwwwwwwwww

2018年6月16日土曜日

「平壌宣言」の目的は米国向けチンコミサイル開発支援だった

日本は北の打ち出の小槌に、原罪は平壌宣言にあり
「非核化」なき資金提供、北の刃は日本列島に
2018.6.16(土) 手嶋 龍一

シンガポールで幕が上がった「マーライオン劇場」は、主役のドナルド・トランプが「会談はパーフェクトだった」と大見得を切ったが、観客たちの表情は凍りついたままだった。米朝首脳会談の最重要のテーマは「非核化」だったはずだ。だが、北朝鮮に期限を区切って核を放棄させ、検証措置を呑ませることはできなかった。

その一方でトランプと金正恩は、先に南北首脳会談で合意した「板門店宣言」を再確認する形で、朝鮮戦争に事実上終止符を打ち、朝鮮半島の永続的な平和体制を築くと謳いあげた。こうしてトランプ政権は、北朝鮮の強権体制を保証してしまった。さらに交渉関係者によれば、米朝の対話が続く間は米韓合同演習を行わないことを伝え、資金提供の可能性まで示唆したという。

交渉が進展すれば、資金が流れ込んでくる――。そう金正恩は期待したはずだが、アメリカの懐が痛むわけではない。トランプは「アメリカ・ファースト」の旗を掲げてホワイトハウスに入ったのであり、北への資金提供でもアメリカの納税者にぴたりと寄り添っている。

「必要な資金は日本、韓国、中国が支援してくれるだろう」

トランプは納税者のカネは一銭たりとも使わないと言い切った。米朝交渉のチーフ・ネゴシエーターたる国務長官のポンペオも北への援助絡みの小切手帖は日本などに回すつもりだ。