北朝鮮外務省が、安倍首相を名指しで非難
北朝鮮外務省は１９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への捜索が続いているとして、 安倍首相を名指しで非難する報道官声明を発表した。朝鮮中央放送が伝えた。１３日の６者協議合意から３０日以内に開かれる「日朝国交正常化」作業部会に向け、北朝鮮に厳しい姿勢をとる安倍政権に政策の転換を迫る狙いがあるとみられる。
声明は、警察による総連施設への捜索などを「我が国の主権に対する耐え難い侵害行為」と批判。 そのうえで、安倍首相を「戦犯の子孫として、その責任当事者の一人」と非難した。
対北朝鮮政策の目的を「近視眼的な強硬外交が失敗して支持率が落ちているのを挽回（ばんかい）するため」 と決めつけ、「安倍一味は必ず対価を支払う」とした。
朝日新聞 2007年02月19日10時13分
http://www.asahi.com/international/update/0219/003.html
��福岡いじめ自殺＞同級生３人を書類送検へ ふざけ逸脱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000008-mai-soci
福岡方面の卑怯組、いや日教組と部落開放同盟がふぁっびょん
しそうですね。この問題を深く追求されてる方々
老兵の独り言さん
http://masa-n.at.webry.info/
なめ猫♪さん
http://genyosya.blog16.fc2.com/
おいら的には安倍タソは
期待をはるかに上回る働きをされてるのでＧＪ！
関西方面に続き福岡方面の卑怯組、じゃなくて日教組
と部落開放同盟の外道どもの排除宜しくお願いします。（ｗ
卑怯組もふぁっびょんし始めた模様
日教組教研集会「闘争」脱せず 教基法改正に焦燥感募るhttp://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070219/gkk070219004.htm
大分県内で１０日から１２日まで開かれた日教組の第５６次教育研究全国集会（教研集会）は計２６の分科会で約８００本の教育実践例が報告される一方、一部の分科会は相変わらず「闘争」から脱しきれず、他県の組合員や執行部に対する批判が噴出した。理念のよりどころとしていた教育基本法が改正されたことで焦燥感が募り、内輪もめにつながっているようだ。（日教組取材班）
「取り消せ！」
最終日の１２日午前に開かれた「平和教育分科会」は、立ち上がって怒号を飛ばす組合員が続出する荒れ模様。とても「平和」とは言えない状況だった。
発端は、北海道教委のいじめ調査に対して道教職員組合（北教組）が支部組織に「調査への非協力」を指示した問題。各紙でも報じられ、自民党がプロジェクトチームを発足させたため、組合員は反発している。
この日の総括質疑では「北教組いじめだ」「激励しよう」「なぜ、連帯しないのか。私たちの感覚を問おう」などと支援拡大を求める意見が相次いだ。
だが、司会をしていた当の北教組組合員は「現場としてはうれしいが、組合内で激励ファクスがたまっても反撃の材料にならない」と困惑。「マスコミに『報道はおかしい』と言ってほしい」と実効性ある支援を求めた。
他の組合員は「抗議の電話はやってるよ」「したんだよ」と非難ごうごう。「失礼だ」「大問題だ」「撤回してほしい」などと抗議のボルテージを上げると、場内は大きな拍手で沸いた。
調査拒否擁護
いじめ調査非協力問題について、日教組は「北教組は『人権やプライバシーにかかわる内容が含まれていて問題だ』と考えたが、道教委が了解なく調査したので非協力を指示したと聞いた。十分理解できる」（中村譲書記長）と擁護した。
それでも、組合員は腹の虫が治まらない。「調査非協力は誠に残念だ」とくぎを刺した集会初日の来賓あいさつをめぐっては、「役員は何も抗議しない。憤りを覚える」「（文部科学省との）パートナー路線を破棄していない。（日教組に）幻想をもっては駄目だ。下の方から立ち上がって戦いたい」と反発した。
批判の矛先は、教研集会のアピール文の内容にも向かった。「（『改悪』でなく）『改正』教育基本法施行と書いているが、何を考えているのか」「われわれは押しつけ教育を排するはずなのに、組合員への押しつけではないか」
運動論に終始
日教組と文部省（当時）が和解した平成７年から干支（えと）は１周。日教組の反対闘争は過去の歴史と比べると弱まってきてはいる。中央教育審議会にも参画。集会には伊吹文明文部科学相からメッセージが寄せられた。
対決派は「日教組攻撃が強まっている」「組合員が元気をなくしている」との危機感を増している。組織率は３割を切るほどに低落した。これに加えて教育基本法改正、教育再生会議のゆとり教育見直し提言、全国学力テスト復活をはじめ、かつて闘争を繰り返した対象の教育施策が推進されていることが、焦りに拍車をかける。
「運動と平和教育の内容は車の両輪」「日教組の考えを的確に説明できるマスコミ向けのスピーカーを押し立てるべきだ」「単に反対と叫ぶより裁判闘争を積極的に行う必要がある」
教研集会の趣旨は「日ごろの教育実践活動を共有し合う」ことにあるはずだが、一部の組合員は政治運動論に終始していた。
■北教組のいじめ調査拒否問題 北海道教委は昨年１２月、道内の公立小中計１７２３校を対象にいじめの実態調査を実施。反発した北海道教職員組合（北教組）は全支部に協力しないよう指導した。４％にあたる６６校で教員が調査用紙の配布・回収作業を拒否。校長や教頭が代行したため調査用紙は全児童生徒に行き渡った。
(2007/02/19 09:01)
3 件のコメント:
北朝鮮から批判されるとは、すばらしい宰相に違いない。安倍晋三マンセー！！！！
松岡、尾身そのた悪相ぞろいでも
別に安倍政権の仕事に何か問題はないんだよね。
ダメだという奴は決まってて、ねたのスキャンダルと言うのも、ヒューザーが講演会に寄付したと言うくらいのもんで
政治家はそんな金あたりまえのことですから。
それより中企連、ティグレ何とかしろ。
自民党の小泉前総理大臣は､国会内で､中川幹事長や塩崎官房長官らに対し､安倍内閣の支持率低下は気にする必要はないとしたうえで｢抵抗勢力に配慮しすぎており､戦う姿勢が大事だ｣と､安倍総理大臣へのｱﾄﾞﾊﾞｲｽを送りました｡
この中で､小泉前総理大臣は､安倍内閣の支持率が低下していることについて｢目先のことに鈍感になるべきであり､鈍感力が大事だ｡支持率が上がったり下がったりすることを､いちいち気にする必要はない｣と述べました｡
一方で､小泉氏は､安倍総理大臣の政権運営について｢抵抗勢力の言っていることに配慮しすぎている｡改革に終わりはない｡批判と戦う姿勢が大事だ｣と述べました｡
また､小泉氏は､格差問題について､｢『格差は､どんな時代にもある』と､なぜ言い切れないのか｡そう､言うべきだ｡日本は､隣国と比べて格差はないし､格差を固定化しないためのﾁｬﾝｽを広げる政策は実施している｡格差のない社会は､社会主義か共産主義だ｣と述べました｡
このあと､小泉氏は記者団に対し､｢内閣支持率は40%あれば十分だ｡30%でも十分だ｣と述べました｡
一方､中川幹事長は､｢小泉氏の指摘は､まったくそのとおりだ｡安倍総理大臣にも伝えたら､『なるほど』と話していた｣と述べました｡
また､塩崎官房長官は記者会見で､｢内閣としての心得のような話もあった｡『成長力底上げ戦略』など､打ち出している政策をきちんと国民に伝え､国民の生活に直結する問題に､安倍内閣として､しんしに取り組んでいることを理解してもらえるようさらに努力するということだと思う｣と述べました｡
安倍総理大臣は､総理大臣官邸で記者団に対し､｢小泉前総理大臣らしいことばだなと思う｡『鈍感力』というのは､人ぞれぞれ､持っていたり持っていなかったりということはあるかもしれないが､必要かもしれない｣と述べました｡
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/21/d20070220000148.html
小泉さんはわかりやすいし、ぶれない。安倍さんもよくやっている。クズマスコミのネガティブキャンペーンに揺さぶられ続けている（内閣支持率などの）世論がイタい。
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