義足ランナー・ピストリウス被告、殺人罪で有罪 南ア
ヨハネスブルク＝三浦英之
2015年12月4日05時10分
両足義足のランナーとして知られる南アフリカのオスカー・ピストリウス被告（２９）が恋人を射殺した事件で、南アの最高裁は３日、過失致死罪を適用した高裁判決を破棄し、殺人罪での有罪を言い渡した。量刑は後日言い渡される見通し。
高裁は昨年、「計画的ではなかった」として過失致死罪を適用し、禁錮５年の判決を言い渡していたが、検察側が殺人罪の適用を求めて上告していた。
ピストリウス被告は２０１３年２月、首都プレトリア近郊の自宅で、トイレにいた恋人でモデルのリーバ・スティーンカンプさん（当時２９）の頭などを銃で撃って死亡させている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
http://www.asahi.com/articles/ASHD37526HD3UHBI04J.html
［大阪 １０日 ロイター］ オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の過去のＭ＆Ａ（合併・買収）をめぐり、当時の経営陣らに損害賠償を求める訴訟を起こすよう同社監査役に請求していた奈良県在住の個人株主の弁護団は、同社が総額３６億１０００万円の損害賠償を求めて現旧取締役１９人を東京地裁に提訴したことを受け、会社の発表内容を検討し、今後の対応について協議する意向を明らかにした。
弁護団を取りまとめる白井啓太郎弁護士が１０日、ロイターに述べた。同弁護士は「提訴自体は歓迎する。今後、訴訟が実施されるよう監視していく」と話した。その上で、株主代表訴訟を実施するかどうかは「会社側の発表内容を検討し、今後の対応を決める」と述べ、個人株主らと協議する考えを示した。
個人株主は同社に対し、歴代監査役と２監査法人（あずさ監査法人と新日本監査法人）についても追加の提訴請求を行っている。これに関して同弁護士は「まだ期限がある。会社の発表を踏まえ、対応を検討したい」と話した。
オリンパスに関しては、今回請求を実施した弁護団とは別に、大阪弁護士会所属の弁護士らで結成する弁護団が、同社株主を原告として、金融商品取引法に基づく損害賠償請求の提訴に向け、準備を進めている。ただ、白井弁護士は「株主代表訴訟を目的としており、目指すところが違う」と述べ、現段階でこの弁護団との連携には否定的な意向を示した。
奈良県在住の個人株主は、英医療機器メーカーの買収などで多額の損害が発生したとして、当時の経営陣らを相手取り１４９４億１９００万円（訂正）の損害賠償請求訴訟を起こすよう、オリンパスの監査役に求めていた
平成２３年（フ）第１１９２号
大阪市天王寺区茶臼山町１番11号シャトー茶臼山３－Ｃ
債務者株式会社レオナルド
代表者代表取締役太田久美子
１ 決定年月日時平成23年３月９日午後５時
２ 主文債務者について破産手続を開始する。
３ 破産管財人弁護士白井啓太郎
４ 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日平成23年５月19日午後３時30分
大阪地方裁判所第６民事部
http://kanpou.makelog.net/2011/03/23/h23n57-3/#more-6957
オリンパス：他の上場企業 買収３社株買わされ巨額損失
オリンパスの損失隠し問題で、同社が損失穴埋めのため国内ベンチャー３社を高額買収した際、東証１部上場の化学メーカー「群栄化学工業」（群馬県高崎市）が３社の株をほぼ同じ高額で買わされ、３億４０００万円余の損失を出していたことが分かった。株売買を仲介したのは、オリンパスに損失隠しや穴埋めの指南をしたとされる国内大手証券会社の元証券マン。高額買収させた額は取得原価の２２～２８６倍に上り、元証券マンが高値で売り抜けた疑いがある。【杉本修作、町田徳丈】
損失隠し問題で他社への波及が確認されたのは初めて。損失隠しを利用して指南役の元証券マンが利得を得た疑いも初めて浮上し、東京地検特捜部など捜査当局は今後、元証券マンの役割などの実態解明を進めるとみられる。
群栄や同社の有価証券報告書によると、同社は０６年５月、資源リサイクル会社「アルティス」▽調理容器製造販売会社「ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ」▽健康食品販売会社「ヒューマラボ」－－の３社の第三者割当増資を引き受け、ア社２０株を１億１５００万円（１株当たり５７５万円）▽Ｎ社２０株を８９００万円（同４４５万円）▽ヒ社１０株を１億４３００万円（同１４３０万円）－－の計３億４７００万円で取得した。
株売買を仲介したのは、オリンパスの第三者委員会が損失隠しに関与したと認定した元証券マンで、コンサルタント会社社長の横尾宣政氏。横尾氏は９５年ごろに証券会社の高崎支店長として群栄の担当を務めた縁で、同社幹部に３社への出資を持ちかけたという。
第三者委の報告書によると、横尾氏やオリンパスの山田秀雄前常勤監査役（６６）らは「飛ばし」で社外に移した損失の穴埋めに利用するため、０３～０５年、二つのファンドを使って３社の株式を大量取得し経営権を握った。この際、３社の株式はア社１株５万円▽Ｎ社同２０万円▽ヒ社同５万円－－で取得したが、群栄にはア社を１１５倍▽Ｎ社を２２倍▽ヒ社を２８６倍－－の高額で売却していた。
群栄への株売却と並行し、横尾氏らは０６年５月～０８年４月、３社の株式を群栄とほぼ同じ高額でオリンパスに売却。これに伴い支払われた計約７３２億円のうち、６００億円余が損失の穴埋めに使われた。
一方、群栄は、株取得時に横尾氏から説明された３社の業績見通しが実際と乖離（かいり）していたことから、０８年３月期～１１年３月期にかけ、３社の株式の価値が１円（計５０株で５０円）しかない「残存簿価１円」と評価して減損処理を行い、この結果、３億４７００万円の大部分が損失となった。
同社の幹部は毎日新聞の取材に「だまされたという印象」と話している。
毎日新聞 2011年12月9日 2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111209k0000m040102000c.html
クレディ・スイス証券元部長、在宅起訴
給与として親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得などを申告せず、所得税計約１億３２００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は７日、欧州大手金融クレディ・スイス（ＣＳ）の日本法人「ＣＳ証券」の元部長・八田隆容疑者（４８）を所得税法違反（脱税）で東京地裁に在宅起訴した。
起訴状などによると、八田容疑者はＣＳ証券の外国債券営業部の部長だった２００６、０７年の２年間、給与として親会社の株やストックオプションを与えられたが、海外で権利行使するなどして得た所得計約３億４８００万円を申告せず、所得税を免れたとされる。
ストックオプションは社員らが自社株を購入できる権利で、海外で行使しても日本居住者であれば課税対象となる。八田容疑者は「所得税は源泉徴収されていると思っていた」と犯意を否定したが、特捜部は逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして在宅のまま起訴した。
（2011年12月7日19時45分 読売新聞）
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