「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か－ＮＹタイムズ
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
文書は、オリンパスが２０００～０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）
オリンパスと佐川急便事件と小沢ハウストとTSKビルを繋ぐ日本の橋
http://tokumei10.blogspot.com/2011/11/tsk.html
オリンパスの損失隠しとの主張がアレな件
http://tokumei10.blogspot.com/2011/11/blog-post_2392.html
53 件のコメント:
ニューヨークタイムズのオリンパス記事に「山口組」「2000億円流出」
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65629309.html
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
http://www.nytimes.com/2011/11/18/business/global/japanese-police-investigate-olympus.html?_r=2&ref=business
まあ、マネーロンダリング摘発はパパブッシュのノリエガつぶしのときと同じで、またオザワンがやられるんだけど、なぜ、パパブッシュの時と同じだが、今も「米軍基地の麻薬密輸ルート」によるマネーロンダリングは摘発されないのなろう。
ＴＯＣはまず米軍内部（と米軍ルートのマスゴミ利権）から進めたほうが「金額が大きい」よ！
俺も厨房だけど、オザワンは東日本大震災の被害者でもありＴＰＰのよき理解者（つまり米帝のケツモチになって貰おうとしている三下）だよねえ。なぜ、もうカネのないオリンパスなど満州派ばかり摘発しているのですか？
団長さん、教えてください。
満州派とヒトコトでいうけど、実際は「満蒙開拓派」でモンゴル（蒙古）を含むんだよ。
蒙古＝チンギスハーンの子孫＝火の玉大王
が、東北（の水澤江差）付近でカマクビをもたげてきたから、つぶしにかかってきたわけ。
中二坊さんへのお答え。
× オザワンは東日本大震災の被害者でもありＴＰＰのよき理解者
○ オザワンは東日本大震災の”加害者”で自己保身のためにこっそりTPP推進派
2011年3月22日火曜日
地震発生直後から小沢一郎が自宅地下シェルターでgkbrしてたホントの理由
http://tokumei10.blogspot.com/2011/03/gkbr.html
闇に流れているのは薄々、ではなく
誰もが判って居たようなものだけど
問題はその最初の原因は何か、ですな。
団長、何でっしゃろか？
当初の損失隠しを指南した奴が、
秘密を流して豚を丸々太らせた！？
＞長谷川公彦、渡辺謙（ｗ
＞当初の損失隠しを指南した奴が、
なんせその一人だと思われるのが・・・
site:tokumei10.blogspot.com 阪中彰夫 野村 新宿支店
site:tokumei10.blogspot.com 阪中彰夫
ですから最初は単なるバブル期の損失隠しだったのかもしれませんが時と共に雪だるま式にGDGDになったんじゃないかと。
過去の経済事件で消えた金のマネロンとかじゃないでしょうかね・・・
オリンパスという国際的なビッグネームを利用価値がありますから・・・
東京佐川急便事件とかジェイブリッジ、トランスデジタル、LSI,EIE,リーマン、TSK・・・
下記の相関図と記事参照
http://1.bp.blogspot.com/-ugddFefC_so/TrWH6Z9UvvI/AAAAAAAAAXE/twvi0BE6nPo/s1600/Cayman_Route.gif
2011年11月6日日曜日
オリンパスと佐川急便事件と小沢ハウストとTSKビルを繋ぐ日本の橋
http://tokumei10.blogspot.com/2011/11/tsk.html
まあ後はちょび髭独裁者と同じ国の出身者でギリシャ好きのカトリック教徒がオーナーのOlympia Capital Funds ってのがネーミング的に偶然すぎるような・・・
はるか昔から海外の闇にもカネを流してたんじゃないでしょうか。（ｗ
>ちょび髭独裁者と同じ国の出身者でギリシャ好きのカトリック教徒
これがフリーメーソンの（ユダヤ・イスラムを認めさせた）バチカン乗っ取り原資になったわけか・・・
日本の資金は世界を動かす！
これと結びつくのか！
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061009
＞フリーメーソンの（ユダヤ・イスラムを認めさせた）バチカン乗っ取り原資
それは違うね。（ｗ
マネロンて、一般的に裏の金を表に出す過程をマネーロンダリングというと思ってたけど、団長の言ってるオリンパスのマネロンは、表の金を裏に流してるんですね。資本金500億円足らずの企業が、過去１０年で３７６０億円溶かすなんて、脅されてたんですかね？
2011年11月18日14:33
その「次の日」のほうが重要ですね。
現在「この世の王国」で「この世の富と権力の独占」を志向する人々が（ユダヤ人トロツキーなどユダヤ人マルクス主義思想で「世界革命」を目指したり）ユダヤ人のネオコンが自分たちの「世界革命」を推し進めようとして
マエハラ
を誑し込んだり、その代理人が世界の国々の政府をコントロールしているのです・・・
アメリカも・・・
しかし、オリンパス事件はＵＩゼンセン殺人事件に発展して急展開かと思ってたが。
あまり進展ないねえ。
そういえば、震災後の東北の***利権、オザワン経由でBNPが落札してましたね。なので、当然TPPは土下座というより、以前から推進派だったはずですけどね。鳩おろしてダメ管立てたのもオザワンだというインタビューをアルジャジーラには応えてましたね。それより、安倍さんの消費税１２％推奨って、、、何を今更この人が、、、という印象。土下座はこちら方面？？
右の市民運動
http://pipeo.jp/users/graph.php/934
>アルジャジーラ
lol
Chiasso affair
Chiasso Roman Catholic
チアッソ 米国債
On the contrary, claims in support of the bond’s authenticity were made 20 / 6 on the Turner Radio Network (TRN), an independent radio station broadcast via Internet. On that date in a massive exposure, TRN stated that the two Japanese men arrested by the Guardia di Finanza (GdF) and then released in Ponte Chiasso were employees of the Japanese Ministry for Treasury. AsiaNews had also received similar reports: one of the two Japanese arrested in Chiasso and then released is Tuneo Yamauchi, is the brother of Toshiro Muto, until recently vice governor of the Bank of Japan. On its website, the creator and presenter of the Radio, Hal Turner, had also claimed that his sources had revealed that the Italian authorities believe the evidence to be authentic and that the two Japanese officials are from the Japanese Ministry for Finance. They were supposed to bring the bonds to Switzerland because the Japanese government had apparently lost confidence in U.S. ability to repay its debt. Japanese financial authorities therefore were trying to sell a part of the securities in their possession through parallel channels ahead of an imminent financial disaster, thanks to the anonymity which, Turner said, is guaranteed by the laws of Switzerland.
麻生太郎 2009年7月7日 ローマ法王
http://www.youtube.com/watch?v=t8B4x6XkFtg
日付に注目。（爆ｗ
おまけ
2009年 中川昭一 ローマ
オリンパスCEO解任事件
http://pipeo.jp/users/graph.php/1002
>自己保身のためにこっそりTPP推進派
日本語の使い方が極めて巧い。噴き出してしまいました。
チアッソ 米国債、、、、といえば、武藤兄弟＆『ずばり言うわよ』細木の弟。
>問題はヤクザ経由で更にもっとマズ～な連中にカネが流れてないか
これは坂中に嵌められて、満州派にしゃぶられたということなのかな？
最近のオリンパスのＣＭを見れば、フィギュア・スケートの浅田真央や統一協会くさい宮崎あおいと、マン臭漂うチョイスでしたな。
宮崎あおいは大和民族の血が流れてるのかな？あの離れた目なんか見てると、半島とフィリピンのハイブリットなんじゃないの？マネロンは警察沙汰になっても国籍ロンダリングはどうしようもないし、アメリカみたいに用済みのノリエガ将軍を刑務所にぶち込めるだけの実行力がありゃいいけど、日本の自称国際派なんて、外人使って犯罪に手を染めて、弱み握られて牛耳られてるんじゃないのかな？ＮＨＫやＣＭ見てると、乗っ取られてるじゃんと自暴自棄になりそうだよ。
ずっと前からエベンキの飼い主と反米カルトのご本尊様の正体はバレてるというのに。
site:tokumei10.blogspot.com バチカン
オリンパスの損失隠し問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１７日、日本の捜査当局が、約４９億ドル（約３７７０億円）の不透明な資金があり、うち１千億円を超える巨額資金が暴力団など犯罪組織側に流れたと指摘する記事を掲載した。独自に入手した当局の資料の情報として東京発で伝えた。
同紙によると、オリンパスは２０００～０９年の間に約６３億ドルの不透明な資金の流れが指摘されているが、このうち決算書には約１４億ドルしか記載されておらず、残る約４９億ドルの半分以上に
ついて「指定暴力団山口組を含む犯罪組織」に流れたとの捜査側の見立てを紹介した。
当局は、オリンパスが損失を隠すために犯罪組織を利用し、見返りとして大量の資金を支払ったかどうかについて調べている。
2011.11.18 14:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111814200012-n1.htm
http://www.veoh.com/watch/v18641269GwcMBFkw
キアッソの件を扱った当時のNHKニュース
2011年11月18日13:30
「火の玉」大王がモンゴルというのはわかったけど、
ヒノタマ→日のタマ→日の丸
ではないのですか？
オザワンは（朝廷に討伐された）原日本人側だそうですだが、蒙古系なのですか？
オリンパスの再生に向けて、社員が立ち上がるサイト
http://www.olympusgrassroots.com/jp/letter.html
新宿支店で思い出した。
将来も使える支店長はトラブル発覚前に
転勤するのだね、やはり。
後任の支店長は恐いどころの連中に毎日
必死の応対をしていたそうです。
ホンの2，3年前にも。
「息をつくように嘘をつく」のは政治の世界の常識ですよ。
映画「Soylent Green」を見よう。
ＴＰＰの目的がわかる。
日本が禁止している「臓器移植」などを米国並みの規制に緩めること・・・
ワクチン接種などより食品添加物に混ぜるほうが簡単・・・
狂牛病のようにトモグイは子孫ができない！
野田はＴＰＰ誤誘導にもかかわらず東アジアＥＰＡへ・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000032-yonh-kr
やっぱりＵＩゼンセンはＴＰＰから目をそらすための誤誘導だったのか・・・
真実を見抜く目を持たないと・・・
2011年11月18日16:51
アキヒロやるなあ。
インドネシアのジャカルタにASEAN大使を派遣し、代表部を開設する方針を明らかに・・・
ジェイとアキヒロ、ジェイとオザワンって、似たような関係だね。
石井進さんとお友達だった加藤あきらさんの銘柄が新日本理化なのも味わい深いですね
やっと国内でもぼちぼち報道しはじめましたね。
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）共同通信
オリンパスゲート ：暴力団に利益供与か？ 海外報道
http://tokumei10.blogspot.com/2011/10/blog-post_7791.html
オリンパス急反落、悪材料続出で再び上場廃止観測高まる
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-24242920111118
前日まで上場維持観測の買い戻しが入り切り返していた同社株に再び売りが殺到した。市場では「犯罪組織が関与しているとすれば上場廃止の可能性は高くなる」（国内証券情報担当者）との声が出ている。
三菱ＵＦＪ4社がオリンパス株を一部売却、保有比率7.61％に
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24243920111118
2011年11月18日16:59
ニューヨーク・タイムズはジェイ派だね（ウォールストリートはデービッド派）。
ジェイ派はＧＳを乗っ取ったりしてクスリ派とみなされてるけど、本当はＴＯＣ摘発をすすめてるんじゃない？
ジェイは日本とインドネシア重視で、ハイデラバードかバンガロールか知らないけどインドに核シェルターを持ってたデービッドと違って、核戦争を起こそうという冷戦派ではないよね。
ジェイに代替わりすると日本復活、オザワン復活かなあ？
でもＴＰＰでは時事通信や黄泉瓜はデービッド派だったねえ。
江沢民は影武者を使ってるみたいだけど、デービッドは本当は死んじゃっていて指揮命令系統だけ残ってるんじゃないかなあ・・・
ＮＹタイムズは時事通信にだけデービッド死去を伝えた？
オリンパス、筆頭株主としてしっかり支える＝日本生命
［東京 １８日 ロイター］ 日本生命の筒井義信社長は１８日の会見で、損失先送り問題を起こしたオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)について、筆頭株主として現在のポジションでしっかり支えるとの方針を示した。生命保険協会の定例会見で、日生社長として述べた。
日本生命は小泉シンジローとの関係かな？
さあＴＰＰのオトシマエをつけられる？
三菱ＵＦＪ信託、オリンパス株2.3％分売却 株価は反落
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが提出した大量保有報告書で判明したもので、前日には日本生命保険の売却が明らかになったばかり。大株主の売却が相次いだのを受け、18日の東京株式市場ではオリンパスの株価が５日ぶりに反落した。
ここにキアッソ米国債事件が絡んでくるの？
当時フィリピン人が偽パスポートを使ってたというガセが流れたけど、団長の示した英語記事には実際は6/3日本の財務大臣に送り込まれた政府関係者が、日本が米国債に不安を感じてスイスに売り飛ばしに来たと書いてますね。イタリア当局に事前につかまってさっさと解放されている辺り、マッチポンプだったんだろうけど、カトリックの米国債破綻工作だったのかな？
その事件後、7/7に麻生総理がローマ法王にお目通りし、その3か月後に米帝に自分のケツは自分で拭けと言い放った中川財務大臣が死亡したと。
これじゃまるで中川が米帝にやられたみたいじゃないですか！もしかしてそうなん？
モルスタ（三菱）はデービッドの相続財産だね。
相続税軽減のために株価を安くしてるんだろうけど、いよいよデービッド死亡説がホントらしく見えてくる。
3.11のときデービッドはインドの核シェルターから指揮をとっていたことになってるけど、そのときオカクレになったんじゃない？
オリンパスに株主代表訴訟の可能性 日本生命社長
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211118045.html
犬倭君がリストラされたらＮＷＯ君たちの書き込み速度が上がってしまっていますなｗ
＞新日本理化
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1004406&tid=bf7ffckdcmfd2bd&sid=1004406&mid=6309
その上主要株主がサンドリンガム ファンド エスピーシー リミテッドですか、、、ｗ
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1004406&tid=bf7ffckdcmfd2bd&sid=1004406&mid=6309
その後K氏関連書籍では
当時まだ自民党だった小沢さんに
持って行くお金だった事が明かされてますが。
置いておいた というより 置いておいて秘書なりなんなり
が持っていく手はずだったんでしょうね。
ま、昔から政財界のど真ん中の「資金」運用を託されていたのですね。
誤爆しますた、、、もう寝るづら
マネロンならSBI=ソフトバンクあたりに捜査は入らないの？
＞中川が米帝にやられたみたいじゃないですか！もしかしてそうなん？
あれは中川の口を封じるため。
で、中川の口を封じる必要があったのは米帝ではなく・・・（爆ｗ
翌2009年（平成21年）2月にはアメリカ合衆国財務長官のティモシー・フランツ・ガイトナーと会談、同国が検討する「バイ・アメリカン条項」に懸念を示したうえ、保護主義の排除で一致した[47]。続いて行われたG7会議では、各国間での保護主義的な施策への牽制が日本主導で行われ、特に同会議の開催国であったイタリアのメディアがそれを高く評価した[48]。麻生内閣はIMFへの緊急融資について、「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と説明した。
日本からの資金拠出と高評価
日本は、新興・中小国の救済のために、IMFに外貨準備金の一部を拠出する[49]取り決めに署名した[50]。その額（1,000億米ドル）は、IMF加盟国による資金提供としては過去最大規模であり、IMF専務理事のドミニク・ストロス・カーンは、「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」という謝意を表明した[51][52]。
＞担保として米国債
＞ドミニク・ストロス・カーン
まあ中川（酒）さんは自分の盟友だったゴルゴ１３に皇室の特定メンバーを守るためにしかたがなく友愛されたみたいなもんですな。
まあ要するに小心者の中川さんには到底乗り越えられない地雷を踏まれたと・・・
中川財務大臣 ローマ
まあ要するに「酒」が仇になったと・・・
酒といえば、未だに辛抱が殺したと必死で吹聴して回る連中が耐えないが
それは故人に対して失礼だろうと。辛抱どれだけの大物やねんとｗ
辛抱が大騒ぎする時は、必ず何か裏があるので
酒の事も何か知ってはいたんだろう。
例の酩酊会見では、読売記者も絡んでたし。
そしてボクシング内藤がいつの間にか引退してますな。彼も北海道出身だっけ。
中川昭一 朦朧記者会見 読売新聞(ry
中川昭一死因 陰謀説 阿修羅(他
下記の中の人も、誤誘導発信者かな。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/
eeb2fd529ac27d933034a433a7e3609d
中川昭一金融大臣「朦朧記者会見」の真実を知っている関係者
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/
a2a6b100a940185fcd5299081148e262
中川昭一金融大臣「朦朧記者会見」の真実を知っている関係者 (２)
左側のバナー注目ｗ
小沢一郎を支持
植草ミラーマンブログ
HP「ネット主権在民の会」
http://www.netshuken.info/
「ネットメディアと主権在民を考える会」Ustream番組一覧
TV1 · TV2 · TV3
チャンネル1・サンデー討論会
チャンネル2・何でも見てみよう
チャンネル3・草莽崛起
Broadcasting live with Ustreamチャンネル4
日曜勉強会
草莽崛起…高確率で自称保守やチ●コエヴェンキブログに掲げられている。
杉並からの発信です@山崎康彦@chateaux1000
草莽崛起
チャンネル桜
頑張れ日本！全国行動委員会
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現@fc2メイン、Yahoo!&iza!にも？
維新政党・新風
オリンパス 米司法省が調査と発表
2月6日 22時54分
大手精密機器メーカーの「オリンパス」は、医療機器などを販売しているアメリカの子会社が医療機関や医師に対して金銭などを支払い、見返りに便宜を図ってもらうことを禁じた法律などに基づいて、アメリカ司法省の調査を受けていると発表しました。
「オリンパス」によりますと、アメリカ司法省の調査を受けているのは、アメリカ東部、ペンシルベニア州に拠点を置き、内視鏡などの医療機器を販売している子会社です。
会社によりますと、調査は２０１１年１１月に始まり、医療機関や医師に対して金銭などを支払い、見返りに患者を紹介してもらったり製品の購入を検討してもらったりすることを禁じた法律などに基づくものだということです。
去年末に司法省との間で協議が始まり、その結果しだいでは多額の制裁金を課せられ、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあるとしています。
オリンパスは「司法省との協議がいつ、どのような形でまとまるかを予想することはできないが、業績に影響を及ぼす可能性があることから、今回、調査を受けている事実を公表した」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015283441000.html
PwC
｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 ｢パワハラ防止法｣は施行されたが… | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/36599
2020/06/29 9:00
山口 義正、チーム「ストイカ」
■コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人
6月1日、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行された。だが、企業のコンプライアンス（法律遵守）の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し——口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。
経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは改めて説明する必要はないだろう。
日本では監査部門ではPwCあらたやPwC京都といった監査法人を傘下に従え、M&Aや法令順守、危機対応などのコンサルティング企業も抱えている。他の監査法人がそうであるように、企業に対してESG（環境・社会・ガバナンスといった社会的責任）投資やSDGs（持続可能な開発目標）、D&I（組織の多様性促進）の助言も行っている。
■米国へ出張した際の旅費精算に、部下が疑いを持った
問題はPwCグループの人事・総務・経理といったバックオフィス部門を統括するPwC Japan合同会社で起きた。PwCコンサルティング合同会社のパートナーである堤裕次郎常務執行役らが2019年1月に米国へ出張した際の旅費精算に、部下が疑いを持ったことだった。
堤氏らは米金融機関が企業や投資家向けにサンフランシスコで開いたミーティングに参加したことになっていたが、このミーティングに参加資格がなく、実際に参加もしていなかったことが発覚。週末バカンスを米国で楽しむための「出張旅行」だった疑いが持ち上がった。
これを指摘した女性社員のAさんに対して、堤氏は「会社が週末の経費を負担するかどうかは、どうでもいいことだ」と怒り、出張報告書の提出さえ拒んだ。PwCでのAさんに対する嫌がらせはここから始まった。人事評価の取りまとめ役として新しくAさんの上司となった永妻恭彦ディレクターは、Aさんが人事部から催促されていた業績目標設定に応じようとせず、昨年3月にAさんはPwCから退職勧奨を受けてしまう。
■労働審判ではAさんの訴えが認められ、PwCは“敗訴”
裁判資料によると、PwCが挙げた退職勧奨の理由は、①AさんがPwCの企業文化に合わない、②過去の上司と相性が悪かった、③（インフルエンザで学級閉鎖となったため、やむを得ず）当時小学生だった子どもを社内に連れてきた、④PwCのパートナーでもないのに、イベントに顧客を招待した――といった曖昧だったり、事実と食い違ったりする内容ばかりだった。早い話が、PwC側は合理的な説明ができていない。
事は労働審判に持ち込まれた。その審判の場で、永妻氏が「Aさんが堤氏らの不正な旅費請求を指摘したことで堤氏の反感を買い、堤氏がAさんとの仕事を望まなくなった」と証言したのだ。正直というか、支離滅裂というか、先の退職勧奨理由を事実上、否定したことになる。出張旅費の不正な請求が、Aさんに対する嫌がらせの理由であることがこれではっきりしたと言っていい。
PwCはAさんに対して“兵糧攻め”に出た。永妻氏は、理由を示さないままAさんの業績を5段階の最低レベルと評価。昨年7月にマネジャーとしての最高位から一気に3段階降格という処分を打ち出し、これに伴って年棒も大幅に引き下げた。前後の脈絡から考えて、パワハラととられてもおかしくない処遇である。
■英紙FTも「四大監査法人の隠れた不祥事」の一例として報道
労働審判は昨年12月にAさんの訴えが認められ、PwCは“敗訴”した。ところが、PwCは審判結果に不服を申し立て、争いの場は東京地裁での民事裁判に移った。Aさんは原告として今年2月に訴えを起こし、労働審判と同じく地位の確認や本来受け取るはずだった給与や賞与の支払い、私物の返却を求めることにした。
6月1日のパワハラ防止法施行など、PwCはどこ吹く風で、同8日にAさんに対して解雇通知を突きつけ、「排除の論理」を貫こうとしている。この件は昨年11月20日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズでも、「四大監査法人の隠れた不祥事」の事例のひとつとして報じられた（タイトルはBetrayed by the big four : whistleblowers speak out）。
PwCの元幹部は筆者の取材に対し、こう言って眉をひそめる。
「近年PwCではグローバル・チェアマンのボブ・モリッツ氏や木村浩一郎 PwC Japan代表執行役のもとでESG、SDGsやD&Iなど、理念としては美しいメッセージをメディアに向けて活発に発信しているが、対外的なメッセージと実態の乖離が大きくなりすぎ、PwC社内では困惑の声が多く聞かれる。これでは監査法人としてガバナンス、内部統制や法令順守などの問題を、クライアントに対してけん制することが難しくなってしまう」
経営幹部の不正をただすこともせずに、公益通報者の口を封じ、パワハラまがいの降格や解雇に出たのだから、そうした懸念も当然だろう。
…
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【続報】｢泥沼パワハラ｣に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐 ｢恐怖を感じている者が多数います｣ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/37171
2020/07/17 18:00
山口 義正、チーム「ストイカ」
■PwC関係者から毎日のようにある「情報提供」の切実さ
6月29日に「『泥沼パワハラ』にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託」をプレジデントオンライン上に掲載した。
世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人でパワハラが横行し、一人の女性社員に対して不当な降格や退職勧告、そしてついには解雇が突きつけられた。その過程で大手法律事務所の森・濱田松本の弁護士が中立を装ってこの女性社員から事情を聞き出すと、労働審判ではPwC側の弁護に回って女性を攻撃し始めた――という内容である。
記事掲載を受けてPwCでは、社員に向けて「記事の内容は事実と大きく乖離があり、当グループの名誉を著しく棄損するものです。また、個人名を挙げての誹謗中傷など看過し難い内容も含まれており、大変遺憾です」とのメールを送信。7月7日には木村浩一郎代表も同様のメールを社内に向けて送信した。
さらにAさんの上司で、PwCグループのマーケティング部を統括する森下幸典パートナーは部内の会議で、筆者の記事が事実無根であること、（女性社員にパワハラを加えた）永妻恭彦ディレクターへの名誉棄損であること、Aさんはあらゆる職務規定違反をしたため当然の降格人事であったと発言。今後、自分自身の名前が報道される可能性もあるが、まったく会社的にも個人的にも問題にはしていない。会社が自分や永妻氏を処分する理由はひとつもないし、PwCは正しいことをしているので、安心して業務に励むようにと伝えたそうだ。前回記事ではその名に触れなかった森下氏が自らこうした説明をしたのだから、パワハラ問題の責任が誰にあるのか、語るに落ちるとはこのことだろう。
さらにPwCでは同じくパワハラ問題を報じようとした英国紙に対しても、この問題を記事にしないようプレッシャーをかけたと聞く。
無駄なことだ。
記事がこのサイトにアップロードされた直後から、筆者のSNSやプレジデントオンライン編集部には情報提供を申し出るPwC関係者からのアクセスが毎日のように寄せられており、到底隠しきれるとは思えないからだ。
■弁護士費用は経理担当者さえ何の支出か分からない費目に
寄せられた情報によれば、記事で触れた女性社員Aさんの身に何が起きたのか社内で知らされることもなければ、話題にすることもためらわれるタブーになっているとのことだ。PwC内部ではAさんに関連した訴訟で発生した弁護士費用が目立たないように処理され、経理の者さえ何の支出か分からない費目になっていた。弁護士費用として計上してよいとの指示が出たのは、2020年6月期末が迫った頃からだったという。
さらにAさんに対する人事評価でも機微に触れる部分は社内でメールのやり取りはせず、「口頭のみや、短期間で履歴の消える社内チャットツールを使っている」（PwC関係者）と言うから、組織ぐるみでパワハラを行い、これを隠そうとしていると見られても仕方ないだろう。
こうした内部情報の提供は量が増えるとともに多角化しており、点が線になり、線が面になった。面はすでに立体になりつつあると言っていい状況である。今後は告発内容がさらに多角的かつ重層的になるだろう。パワハラが社員の心と体を疲弊させ、通院している社員や、退職を余儀なくされた社員も少なくない。それだけに社内の不満が鬱積しているのだ。しかし社員を退職に追い込んだ幹部が昇格しており、特にマネジャー職以上に問題が多いという。
■まるで「オリンパス事件」を上からなぞるような展開
PwCのパワハラ問題で特徴的なのは、記事を読んで情報提供を申し出た人たちのうち、女性の割合が高いことだ。PwCに女性社員が多いことばかりがその理由ではあるまい。パワハラは古い時代の男社会が抱え続けてきた長患いの病いであり、これに女性が反旗を翻し始めたのではないか。そしてこれは「組織が持続可能性やガバナンスの健全さを保つためには、多様性を重視して取締役に女性を積極的に登用せよ」という社会や投資家の要請にも通じているのだろう。
彼女ら告発者は思い出させてくれる。ちょうど9年前の今頃、筆者がオリンパスの損失隠しをスクープしたときの展開を。オリンパスの社員たちのうち、ある者は「極秘」と印が押された決定的な内部資料を筆者に提供してくれたが、これはほんの序の口だった。別の社員はICレコーダーで録音した社内会議の音声データをUSBメモリに落として匿名で筆者に郵送してくれたし、印刷した痕跡を残さないためにパソコンの画面をこっそりスマートフォンで写し、フリーメールのアドレスを用いて送信してくれた社員もいた。
告発者のデジタル武装化が進んでいる今、漏れては困る秘密を完全にガードするのは不可能と言っていいだろう。現に前回記事で登場した、パワハラの被害者である女性社員のAさん本人さえ入手できない内部資料も手に入った。
情報提供者らはPwCグループ内の複数の合同会社にまたがっており、互いに見ず知らずの間柄だが、「このままではいけない」という意識を共有し、口々にそれを筆者に聞かせてくれた。オリンパス事件を上からなぞるような展開だが、今回の場合、情報提供者がヒートアップするのは、オリンパス事件よりもはるかに早い。
■社員満足度調査は「不満分子をあぶり出すための仕組み」に
ある情報提供者は「これはガバナンスの問題」だという。そうだろう。PwCにはパワハラなどの問題を通報するホットラインもあるが、「実際には機能していないことは、社員のみんなが分かっているから使おうとしない」。
経営上層部に社員の声が届くはずの社員満足度調査という仕組みも設けられているが、「パワハラが横行して、社員の退職が後を絶たないことをここに書き込んだ複数の社員たちに対して、いずれも退職に追い込まれた。ヒアリングさえ行われないままだった」という。社内の不満分子をあぶり出すためのゲシュタポのような仕組みなのだ。
なぜPwCではパワハラがここまで横行するようになったのか。PwCはこの数年、組織が肥大化しており、内部統制がこれに追いついていないのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済の先行きを厳しく見なければならないことが響いているようだ。
PwCは常々「パワハラを許さない」と言い、パワハラ撲滅のためにやってはいけないことや、使ってはいけない言葉などを具体的に列挙したガイドラインを設けている。6月のパワハラ防止法施行のタイミングでも詳細なガイドラインの更新が行われているほどだが、声を上げた社員は退職に追い込まれているのが実態だという。
ある男性の情報提供者は「パワハラ行為を明示することで、違法すれすれのパワハラを逆説的にガイドライン化しているようなもの」と言い、いかにも法律の専門家が指南しそうな悪知恵だ。
■「報道の力をお借りして、なんとか彼らを糾弾いただきたい」
PwC広報担当者は上記の森下氏の発言内容や弁護士費用の処理方法、内部通報用のホットラインが機能していないことについて全否定し、「記事の内容は事実とかけ離れており、当グループとしては極めて遺憾に思っております。元職員とは裁判手続を通じて係争中のため、事実関係についての詳細な説明は差し控えますが、記事の内容は降格および解雇に至った理由と経緯について、元職員の主張のみに依拠しており、事実とは著しく異なっております」と説明している。
しかし別の情報提供者は筆者にこう訴えた。
「オリンパスのような社会的にもインパクトのある大事件と比べると、ささいなパワハラ問題かもしれません。しかし、社内にはこういった上層部の対応、態度に腹立ち、あきらめ、恐怖を感じている者が多数います。報道の力をお借りして、なんとか彼らを糾弾いただきたいと切に願うばかりです。どうぞよろしくお願いいたします」
痛切でさえある。だが、ドイツのワイヤーカードの不正見逃しで矢面に立つアーンスト・アンド・ヤングという直近の例もある。監査法人の「闇」が暴かれる時は近い。
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