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2012年5月21日月曜日

群栄化学工業(笑)


(8)の事業場排出水は0.41mg/Lですが、事業場直下流の地点((4)井野川の下井野川橋)では、水道水質基準以下の値となっています。
なお、群馬県の生活環境を保全する条例で定める、事業場におけるホルムアルデヒドの排出水基準は「10mg/L以下」です。



被害者なのか加害者なのか・・・どちらかな?(爆w




●ある工場からホルムアルデヒド流出(利根川水系の市民、毒物摂取中)
●5月15日には埼玉県春日部市で検出(利根川水系の市民、毒物摂取中)
●5月17日 午前中に埼玉県から群馬県水道局へ情報伝達済み(利根川水系の市民、毒物摂取中)
●5月17日 夜 群馬県企業局トップ、水道局で宴会(利根川水系の市民、毒物摂取中)
●5月18日 報道関係者へ情報あがり大問題へ(利根川水系の市民、毒物摂取中)
●5月19日 一部の浄水場で取水停止、市民・営業者が大打撃(工場では隠ぺい中)
●5月19日 午後 群馬県水道局 やっと調査開始
●5月20日 群馬県 宴会の事実を報道される
●5月20日 埼玉県 三郷 浄水場 取水停止
●5月20日 隠ぺい後の為 群馬県 汚染源特定できず ←今ココ
●5月21日 利根川水系の市民から群馬県へ大バッシング

、、、(w

2011年12月9日金曜日

オリンパスと群栄化学工業@群馬県

一応外出案件ですが・・・

オリンパス:他の上場企業 買収3社株買わされ巨額損失

オリンパスの損失隠し問題で、同社が損失穴埋めのため国内ベンチャー3社を高額買収した際、東証1部上場の化学メーカー「群栄化学工業」(群馬県高崎市)が3社の株をほぼ同じ高額で買わされ、3億4000万円余の損失を出していたことが分かった。株売買を仲介したのは、オリンパスに損失隠しや穴埋めの指南をしたとされる国内大手証券会社の元証券マン。高額買収させた額は取得原価の22~286倍に上り、元証券マンが高値で売り抜けた疑いがある。【杉本修作、町田徳丈】
損失隠し問題で他社への波及が確認されたのは初めて。損失隠しを利用して指南役の元証券マンが利得を得た疑いも初めて浮上し、東京地検特捜部など捜査当局は今後、元証券マンの役割などの実態解明を進めるとみられる。
群栄や同社の有価証券報告書によると、同社は06年5月、資源リサイクル会社「アルティス」▽調理容器製造販売会社「NEWS CHEF」▽健康食品販売会社「ヒューマラボ」--の3社の第三者割当増資を引き受け、ア社20株を1億1500万円(1株当たり575万円)▽N社20株を8900万円(同445万円)▽ヒ社10株を1億4300万円(同1430万円)--の計3億4700万円で取得した。
株売買を仲介したのは、オリンパスの第三者委員会が損失隠しに関与したと認定した元証券マンで、コンサルタント会社社長の横尾宣政氏。横尾氏は95年ごろに証券会社の高崎支店長として群栄の担当を務めた縁で、同社幹部に3社への出資を持ちかけたという。
第三者委の報告書によると、横尾氏やオリンパスの山田秀雄前常勤監査役(66)らは「飛ばし」で社外に移した損失の穴埋めに利用するため、03~05年、二つのファンドを使って3社の株式を大量取得し経営権を握った。この際、3社の株式はア社1株5万円▽N社同20万円▽ヒ社同5万円--で取得したが、群栄にはア社を115倍▽N社を22倍▽ヒ社を286倍--の高額で売却していた。
群栄への株売却と並行し、横尾氏らは06年5月~08年4月、3社の株式を群栄とほぼ同じ高額でオリンパスに売却。これに伴い支払われた計約732億円のうち、600億円余が損失の穴埋めに使われた。
一方、群栄は、株取得時に横尾氏から説明された3社の業績見通しが実際と乖離(かいり)していたことから、08年3月期~11年3月期にかけ、3社の株式の価値が1円(計50株で50円)しかない「残存簿価1円」と評価して減損処理を行い、この結果、3億4700万円の大部分が損失となった。
同社の幹部は毎日新聞の取材に「だまされたという印象」と話している。
毎日新聞 2011年12月9日 2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111209k0000m040102000c.html

で、同じく群馬県高崎市の井上工業の担当は?(爆w
接点はプリンストン債・・・




クレディ・スイス証券元部長、在宅起訴

給与として親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た所得などを申告せず、所得税計約1億3200万円を脱税したとして、東京地検特捜部は7日、欧州大手金融クレディ・スイス(CS)の日本法人「CS証券」の元部長・八田隆容疑者(48)を所得税法違反(脱税)で東京地裁に在宅起訴した。

起訴状などによると、八田容疑者はCS証券の外国債券営業部の部長だった2006、07年の2年間、給与として親会社の株やストックオプションを与えられたが、海外で権利行使するなどして得た所得計約3億4800万円を申告せず、所得税を免れたとされる。

ストックオプションは社員らが自社株を購入できる権利で、海外で行使しても日本居住者であれば課税対象となる。八田容疑者は「所得税は源泉徴収されていると思っていた」と犯意を否定したが、特捜部は逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして在宅のまま起訴した。
(2011年12月7日19時45分 読売新聞)



おまけ




、、、(w