放射性物質含む汚泥、セメント材に使用
福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが３日、わかった。
住友大阪セメント（東京）によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。
福島第一原発事故後に使った汚泥は９２８トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。
汚泥から放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出されている。
（2011年5月3日23時06分 読売新聞）
４号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影
福島第一原子力発電所の事故発生から約１か月半後の４月２２日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。
青山氏が車内から撮影した映像には、４号機タービン建屋の１階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。
周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。
青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。
（2011年5月3日21時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110503-OYT1T00528.htm
食中毒で男児死亡の公表遅れ、国が県を批判
2011年5月3日
男児が死亡した事実が明らかになって２日。福井県は２日夜の会見で、福井市渕２丁目の焼き肉店「焼肉酒家えびす福井渕店」で腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」による食中毒が発生し、男児が死亡したことをようやく公式に発表した。重大な事実を伏せ続けた対応を県は会見で「適切だった」と強調したが、国からは批判が出ていた。
会見した県健康福祉部の小林正明企画幹は「家族から強い要望があり、男児の死亡は公表を控えた」と説明した。県は男児の死亡を先月２８日に把握したが、発症した患者が男児のみで他の感染者はおらず、「法律上、どうしても公表しなければならない状況ではなかった。県から積極的に公表すべきだったとは思っていない」と述べた。
県はこれまで男児の死亡について、食中毒と断定していないことや感染拡大の恐れがないことを理由に、「個人情報を保護する観点からも患者の予後の状態を公表することはできない」（健康増進課）との立場をとってきた。
事件の一報は先月２７日。県は「腸管出血性大腸菌感染症の発生について」と題する広報を出している。食中毒の疑いを調査しているとして、お年寄りや子どもが生肉を食べないよう呼びかける内容だった。
しかし、この広報は「あくまで感染症法に基づき、県民に注意喚起するための措置」（同課）とする。男児の家族６人は１日、Ｏ１１１感染が陰性と確認された。このため県は「接触者の陰性が確認されており、感染拡大の恐れはない」として、２日夜に会見するまで、報道機関の取材に対しても、男児が死亡したかどうかさえ回答しなかった。
男児が食事をした先月１７日には、３６７人の客が来店し、原因となったユッケは計１３８皿も提供されている。なのに同課は「店での食中毒と断定すれば、食品衛生法に基づく行政処分をしたうえで公表する。現段階では調査中」と説明するだけだった。
国も県の姿勢に疑問を投げかけている。厚生労働省の食中毒被害情報管理室は１日、県医薬食品・衛生課に「男児が亡くなったことなど、出せる情報は公表してはどうか」という提案をしたという。
だが、医薬食品・衛生課は「感染源が特定されず、食中毒と断定できない以上、『出せる情報』は２７日の発表がすべて」との立場を崩さなかった。２日の会見でも小林企画幹は、「（厚労省からの提案は）影響はなかった」と述べただけだった。
これについて食中毒被害情報管理室の温泉川（ゆのかわ）肇彦室長は「食中毒と断定できなくても、未確定と断ったうえで情報を出すべきではなかったか。富山県の事例との関連も含め、県内の別の患者の発見につながったかもしれない」と指摘。会見が２日夜になったことを、「県民への被害拡大を防止する観点からは、少し遅かったのでは」としている。（笹川翔平）
http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201105020093.html
プルサーマル見直し 関電 「高浜に全力、安全示す」
電力事業者がプルサーマル計画の見直しを正式に表明した12日、県内でも関西電力、日本原子力発電が、計画の進んでいる関電高浜原発３、４号機を除き、関電大飯原発の１、２基と原電敦賀原発２号機で2010年度までに開始するとしていた実施目標時期を15年度まで延期すると発表した。ただし、両原発では、地元の了解や国の安全審査といった必要な手続きが未着手で、延期した目標時期を達成するには多くの課題がある。
プルサーマル計画は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を、既設原発で燃やす。県内では、1999年の高浜原発のＭＯＸ燃料データ改ざん、04年の美浜原発３号機事故、07年の敦賀原発での悪質な不正の集中発覚などで計画に遅れが生じ、高浜原発だけが現在、ＭＯＸ燃料の製造という段階まで進んでいる。
県庁ではこの日、関電原子力事業本部の後藤健・原子燃料部長と原電の和智信隆・発電管理室長代理が記者会見。後藤部長は、高浜原発は従来通り10年度までの実施を目指すとし、「まず高浜に全力を傾注し、安全であるという結果を示してから大飯での計画に取り組みたい」とした。
和智室長代理は「不正の発覚後、信頼回復の取り組みを続け、一定の成果は得られたと思う。今後は計画の安全性に対する理解活動を進めていきたい」と述べるにとどめ、具体的な展望は示さなかった。
講師からは、自然エネルギーはベースとなるエネルギー（原子力等）があって初めて有効活用できるものとの見解が示されました。
国基準満たす生食牛肉なし
富山、福井両県の焼き肉チェーン店で客の男児２人が死亡するなどした集団食中毒。原因とみられるユッケは、生食用としては国の衛生基準に満たない肉だったが、そもそも基準を満たす生食用牛肉は流通しておらず、罰則規定のない基準の形骸化が指摘されている。
国の基準は、生食牛レバーによる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒の発生を受けて１９９８年に全国に通達。専用設備での肉の解体・加工や温度10度以下での保存などを定めた。
だが厚生労働省によると、少なくとも２００７年度以降、国内で生食用として出荷されたのは馬肉や馬レバーのみで、牛肉は出荷されていない。
東京都中央卸売市場食肉市場の担当者は「消費者の口に入るまで複数の業者を介するため生食用牛肉の品質は管理しきれない」と生食用としての出荷の難しさを指摘。
一方、全国の焼き肉店などでユッケなど生肉は人気。店側の判断で国の基準に満たない肉を提供しているのが実態だが、「罰則規定がないため指導にとどまり、販売をやめさせることはできない」（厚労省）という。
ユッケを提供する富山市の焼き肉店は「ユッケは需要がある。細心の注意を払い、店の責任で調理するしかない。業界では慣例だ」と話した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105030073.html
保育園で発生した腸管出血性大腸菌O111とノロウイルスの同時流行による集団発生事例－宮崎県
(Vol. 29 p. 126-128: 2008年5月号)
2007年10～11月、宮崎県において、腸管出血性大腸菌（EHEC）O111:H- (VT1産生）とノロウイルス（NV）の同時流行と思われる集団感染事例が発生したので、その概要を報告する（表１）。
11月２日、宮崎県都城市内の病院より、発熱、嘔吐、水様性下痢を呈した入院患者２名から血清型不明、VT1陽性のEHECが検出されたという届出があった。この２名は同じ保育園に通う１歳男児であったため、保健所は、患者と家族の健康調査および保育園の聞き取り調査を行った。
２名の届出患者については、入院前の旅行、会食、焼肉等の感染源に関わる特記すべき事項はなかったが、通っている保育園に同様の症状を呈する園児がいたことから、有症園児６名、以前に症状のあった職員１名、および患者家族７名の計14名の検便を実施した。その結果、新たに有症園児３名からVT1（PCR法）が検出されたが、これらの３名はいずれも先に届出のあった２名と同じ１歳児クラスの園児であった。園では給食により全クラスが同じ食事をとっていたにもかかわらず、VT1陽性者が１歳児クラスに多かったことから、食中毒の可能性は低いと判断し、感染症法に基づき、すべての園児、職員、陽性者家族について疫学調査および検便を実施した。
保育園での疫学調査の結果、患者は、10月中旬～11月初めにかけて嘔吐、下痢を主訴として発症し、家族にも発熱、嘔吐、水様性下痢を示す患者が発生した。また、これらの症状は、同時期に、県内で頻発していたNVによる嘔吐下痢症にも類似していたことから、EHECのほかに、NVの検査も実施することとした。
EHECの検査は、VT遺伝子検出（PCR法）と菌分離を並行して実施した。園児82名、職員19名、陽性者家族64名の計165名の便を検査し、園児20名、職員１名、家族４名の計25名からEHEC O111:H- （VT1産生）を検出した（表２）。これらの25名から分離された25株のパルスフィールド・ゲル電気泳動法（PFGE、制限酵素Xba I使用）による遺伝子解析の結果から、本集団発生は同一感染源によって起こったものと推定された（図１）。
保育園において、最も高率にO111が検出されたのは１歳児クラスで、16名中12名（75％）から検出された。このクラスで感染が拡大した要因としては、１歳児クラスがトイレに隣接した部屋であること、トイレに備えられたタオルが共用であったこと、トイレと同じ区画内に汚物入れ、洗濯機が設置されていたこと等が推測された。
さらに、最初の届出患者２名を除くO111陽性者23名、陰性者８名の計31名の便について、リアルタイムPCR法によりNVの検査を行ったところ、表３に示すように、O111陽性者９名、陰性者６名の計15名が陽性であった。検出したNV中、遺伝子型を決定した４例（表３のNo.3：10/20発症、No.2：11/1発症、No.4：11/1発症、No.29：発症なし）は、いずれも GII/4類似型で、カプシド領域の270bpが100％一致していた。このことから、本保育園では、O111と同時にNVによる感染も発生していたことが判明した。
症状については、表３に示すように、EHEC O111とNVが同時に検出された９名では、７名（78％）に下痢等が見られ、２名（22％）が無症状であった。また、NVのみ陽性であった６名では、５名（83％）に下痢が見られたのに対し、EHEC O111のみ陽性であった14名では、６名（43％）に下痢等の症状が見られたにすぎず、NV感染者で症状の発現頻度が高かった。一般に、EHEC感染症の主な症状は下痢、腹痛、血便とされており、下痢、嘔吐、発熱を主症状とするNVとは少し異なる。今回の事例では、O111のみに感染した人は症状も軽く無症状者も多かったが、O111とNVが混合感染した人は、下痢、吐き気・嘔吐、発熱を呈する人が多かったと考えられた。
患者発生期間中、管轄保健所は、保育園関係者および園児保護者に対し、感染の予防法、陽性者の就業制限、ならびに発生の経過等の説明を適宜実施した。また、保育所でのEHEC O111の感染拡大を防止するため、１週間休園し、園内消毒等の指導を行い、11月16日に最終患者の病原体消失が確認されたため本事例への対応を終了した。
今回、我々は、O111とNVの同時流行と思われる集団発生事例を経験したが、症状からはNVを疑わせる患者が多く、最初の入院患者について病院がVTを検査しなければ、O111を見逃した可能性が高い。また、O111感染者が最も多かった１歳児クラスがトイレに隣接した部屋であり、トイレに備えられたタオルが共用であったこと、トイレと同じ区画内に汚物入れ、洗濯機が設置されていたこと等、感染拡大の要因が示唆される状況に加え、NV感染による下痢便の飛散も、O111の感染拡大の要因として考えられた。
宮崎県都城保健所
吉野修司 小寺美津夫 井上隆正 荒木加納子 徳山和秀 佐藤優子 進藤義博
壹岐美恵子 向原洋子 日高信輔 日高香織 樋口芳孝 藤本茂紘
宮崎県衛生環境研究所
河野喜美子 岩切 章 三浦美穂 塩山陽子 山本正悟 川畑紀彦
富山県の検査で、まな板などからは「O(オー)111」や「O(オー)157」は検出されず、店側は、生肉の汚染は仕入れ前に業者が解体した際に起きた可能性が高いとの見方を示している。
高岡で新たに７人食中毒
３人重症 ３日間営業停止
県は３０日、フーズ・フォーラス社が運営するチェーン店のうち、新たに「焼肉えびす」駅南店（高岡市大野）でも６グループ７人から食中毒とみられる症状が出たと発表した。この中で３人が腎臓障害などが起きる溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で重症となり、うち男性２人からＯ１１１の陽性反応が出た。県は、同店を食品衛生法に基づき３０日から５月２日まで３日間の営業停止とした。また、砺波店でも新たに７人の発症が確認された。
県生活衛生課によると、駅南店での７人の内訳は、今月１７～２４日に食事した９～３８歳で、４人が入院し、うち重症３人は１０歳代の男女。県の聞き取り調査では、ユッケを食べていない客も発症していることから、県は肉などを回収して原因を調査している。
一方、砺波店で症状を訴えたのは計３１人に上り、死亡した男児を除き、現在２３人が入院中。うち、ＨＵＳによる重症は２０歳代の妊婦１人、１０歳未満の子供２人を含む１２人で、重篤の患者もいるという。
県が新川、中部、高岡、砺波の４厚生センターに設けた相談窓口には、３０日午後５時現在で累計１０９件の相談が寄せられた。５月１日も４センターで午前９時～午後５時に相談を受け付ける。
（2011年5月1日 読売新聞）
肉販売業者もユッケ用と認識、加熱用殺菌し納入
富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染し、死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しながら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが１日、食肉販売業者などへの取材でわかった。
同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）も加熱用と認識しており、取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。
同チェーンでは４月、福井市の店舗で食事をした男児（６）も「Ｏ１１１」に感染し、死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて店側などから事情を聞いている。
食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは２年前。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、真空パックに入れる安全対策を講じることでフォーラス社と話がまとまったという。
業者は取材に対し、「ユッケに使うことは聞いていた」としたうえで、「生食用でない肉をユッケに使うかどうかは、あくまで買った側の判断」と話している。
（2011年5月2日03時30分 読売新聞）
石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。
厚生労働省では、生食用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生食用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。
県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱して食べて下さい」と書いてあるが、店では生食用に出しているといい、「加熱用でも普通に食べられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生食不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。
東京都福祉保健局はホームページ上で、「生食用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生で食べると食中毒になる可能性がある」と述べ、生肉を食べないように呼びかけている。
（2011年5月2日10時05分 読売新聞）
官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露
枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。
枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。
小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと印象づける狙いもあるようだ。【影山哲也】
氏 名 勘坂 康弘（カンザカ ヤスヒロ）（男）
生年月日 1968年 8月 18日
住 所 〒920-0363 石川県金沢市古府町南１０１８ ＬＩＶＥＩＮ古府Ｄ棟
出身地 富山県
出身校 金沢星稜大学
役員 社 長 勘坂 康弘、 取締役 勘坂 秀雄、 取締役 勘坂 千恵子、 監査役 勘坂 裕司
仕入先 世界館、ハンナンフーズ東海、表酒店、北陸コカ・コーラボトリング、立山酒店
取引銀行 北陸（野村）、北国（小松中央）、三菱東京ＵＦＪ（金沢）
