民主党の一部で、細野豪志幹事長の処分を求める意見が浮上していることが２５日、分かった。参院選投開票日の２１日に、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長と会談したことが反党行為に当たるというのが理由だ。
海江田万里代表ら執行部も事態を重視し、２６日午前の常任幹事会で細野氏に釈明を求めることを検討している。
細野氏は８月末で辞任する方向だが、処分論が強まれば、辞任時期が前倒しになる可能性もある。
細野氏は松野、江田両氏と東京都内で会談し、将来の野党再編に向けた勉強会の立ち上げを検討することで一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/stt13072600590000-n1.htm
東京電力は２３日、フランスのアレバ社に製造を委託していたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を、ドイツの複数の電力会社に引き渡す契約を結んだと発表した。
代わりにドイツ側は、英国に製造を委託している燃料を東電名義に変更した。引き渡したアレバ社の燃料は、主に福島第一原子力発電所３号機向けだったが、一昨年の原発事故で３号機が廃炉となり、行き場がなくなっていた。
電力各社はＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル計画を進めてきたが、東電は当面、福島第一以外の原発も再稼働の見通しが立たない。しかし、独社との「交換」により、アレバ社から迫られていた燃料の引き取りを先送りできる形となった。核不拡散の観点から厳重な管理が求められるプルトニウム燃料を、他国と交換するのは極めて異例。
（2013年4月23日23時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130423-OYT1T01154.htm
民主・細野氏、維新と連携に前向き 夏の参院選
朝日新聞デジタル 1月7日(月)23時17分配信
民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。
細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000036-asahi-pol
日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか
日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ヶ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010700356.html
「韓国や中国、あざけってはならない」民主・細野氏
■細野豪志・民主党政調会長
（演説する細野氏に対し、韓国寄りだと韓国の国旗を掲げながら批判を浴びせた聴衆に対して）私は、この国旗を持っている方々の姿を見て、悲しい思いがする。私は日本国旗が大事だ。だからこそ、他国の国旗をやゆして使うようなことは、本当に我が国を愛するなら、取るべき姿勢ではないと思う。それぞれの主張があるからといって、韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかりただして、まっすぐに進む国にする。（東京都内の街頭演説で）
ＴＰＰ、農家の懸念払拭＝民主・細野氏そもそもこいつはケトウ女好きやん。（爆ｗ
2012年 11月 17日 20:06 JST
民主党の細野豪志政調会長は１７日、野田佳彦首相が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する意向を示した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し「地域の農家で頑張っている皆さんをしっかり支えるという大前提にぶれはない。
心配いただくことのないような状態をしっかりつくる」と述べ、農業関係者の懸念払拭（ふっしょく）に努める考えを強調した。
岐阜県各務原市内で記者団に語った。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_549791
鳩山氏不出馬、「誓約書」提出要求が引き金
民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）が衆院選への出馬を断念し、政界引退する意向を固めたのは、野田首相ら党執行部が公認の条件として、党の方針に従う「誓約書」提出を求めたことが引き金だった。
首相らには、「純化路線」の徹底により、政策をめぐる対立で揺れ続けた党の改革を有権者にアピールする選挙向けの狙いがあるとみられる。
鳩山氏は２０日夜、都内の自宅前で記者団に、「明日、首相に直接会ってから話します。私は民主党に大変心から愛着を持っている。そのことを大事にしたいと思っている」と語った。
首相は２０日午前、訪問先のプノンペンで記者団に、「公認候補は、これまで蓄積してきた政策、これからマニフェスト（政権公約）で打ち出す政策について、死に物狂いで有権者に訴えていく同志でなくてはならない」と強調した。安住淳幹事長代行も２０日夜のＢＳフジの番組で、「国民に分かりやすく結束力の強い組織に変わっていく時だ」と説明した。
（2012年11月21日07時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121-OYT1T00088.htm
韓国「済州戦争歴史平和博物館」:三島のＮＰＯ、経営救済へ 館長来日、３０日にシンポ ／静岡
毎日新聞 2012年09月24日 地方版
第２次世界大戦中、旧日本軍が残した地下壕（ごう）を保存、公開する韓国・済州島（チェジュド）の「済州戦争歴史平和博物館」が経営難に陥り、自然保護運動で日韓交流を続けてきたＮＰＯ法人「グラウンドワーク三島」が救済に乗り出すことになった。博物館の李英根（イヨンクン）館長が来日して３０日、三島市内でシンポジウムを開催。博物館の経営基盤を強化し、世界文化遺産（戦跡遺産）登録を実現するため、同ＮＰＯと覚書を締結する。【野島康祐】
同博物館は、旧日本軍による強制労働で地下壕を掘らされた体験を父親から聞いた李館長が、「悲惨な戦争の実態を埋もれたままにできない」と私財を投じ０４年、私営施設としてオープンした。全長２キロの地下壕や旧日本軍の遺留品のほか、１０年１１月に北朝鮮が韓国・延坪島（ヨンピョンド）を攻撃した際に使われた砲弾２発などを公開。年間３０万人が訪れ、０６年には韓国の登録文化財にも指定された。
ところが、地下壕の保存に巨額の経費がかかるうえ韓国政府の援助はなく、厳しい経営が続いている。希少植物「ミシマバイカモ」の保護運動などを通して韓国との交流を続けてきた同ＮＰＯの代表団が今月中旬に済州島10+件を訪問した際、李館長から支援の要請を受けた。
シンポジウムでは、李館長の講演のほか、済州島10+件にある世界自然遺産の漢拏山（ハルラサン）と富士山の自然保護運動などについての講演やパネルディスカッションを予定している。
シンポジウムは３０日午後１時半、三島市大宮町１、市民生涯学習センター３階講義室で開催。入場無料。申し込みが必要で、問い合わせは
http://mainichi.jp/feature/news/20120924ddlk22040076000c.html
「福島県外」法制化も＝汚染廃棄物の最終処分－細野環境相
細野豪志環境相は１６日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を福島県外で行うとする政府方針を法制化することについて、「一つの考え方としてあり得る」と述べ、検討する考えを示した。公明党の大口善徳氏への答弁。
環境省の工程表によると、福島県内での除染作業で生じる土壌などの汚染廃棄物は、同県双葉郡内への設置を想定している中間貯蔵施設で最長３０年間貯蔵。廃棄物の減量化技術の開発などを進めた上で、県外で最終処分する。（2012/02/16-16:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021600703
４号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影
福島第一原子力発電所の事故発生から約１か月半後の４月２２日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。
青山氏が車内から撮影した映像には、４号機タービン建屋の１階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。
周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。
青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。
（2011年5月3日21時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110503-OYT1T00528.htm
講師からは、自然エネルギーはベースとなるエネルギー（原子力等）があって初めて有効活用できるものとの見解が示されました。
