ＢＮＰパリバ・河野氏起用に異論も－日銀審議委員で民主部門会議(1)
３月29日（ブルームバーグ）：政府が国会に提示した日本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏を充てる人事案に対し、民主党内から異論が出ている。29日午前の財務金融部門会議で複数の議員から反対意見が出た。会議に人事案の賛否を決定する権限はないが、前原誠司政調会長は午後の会見で、河野氏の同意人事への対応について「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1MLR107SXKX01.html
ラファージュ本社のベルトラン･コロン会長は、取締役兼任によってＢＮＰパリバやトタル、そしてフランス・テレコム、カルフール、ラザード・ブラザーズなどと密接に繋がるフランス株式会社の中核に位置
穴吹工務店、社長残してすべての取締役の解任を提案
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091028/biz0910282359032-n1.htm
マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市）が、１１月３日に開く臨時株主総会に、穴吹英隆社長を除く１１人の取締役全員の退任を提案していることが、２８日分かった。
同社の経営再建の方策をめぐり、穴吹社長と取締役らが対立、事実上の解任とみられる。既に辞任している取締役もいるという。関係者によると、同日までに開かれた取締役会で、１１人の退任が承認された。
臨時株主総会では、穴吹社長の親族２人を含む３人の新たな取締役の選任も提案する見通し。
中国新聞 地域ニュース via kwout
BNPパリバ
不正等の経歴 [編集]
2008年にアーバンコーポレイションのCB発行契約において、転換価格344円で300億円を引き受け、別に転換価格を修正できる契約を結んでいた[2]。後者の契約が公表されていない間に空売りし、莫大な利益を上げることに成功した[要出典]。
2002年に三菱電機のEB債償還期限間際に売り浴びせ償還価格以下に株価を下落させた。この行為について、自社の既に退職した元トレーダーが自主的に行ったことと主張し責任を逃れようとしたが営業停止処分になっている[3]。
アーバンコーポレイションの手口は6年前に既に退職したはずのBNPパリバの元トレーダーが行った仕組み債を利用した詐欺と同じであり[要出典]どちらもBNPパリバ主導で行われたものと言え、同社の行為は社会的な信義に反する。
BNPパリバ証券が設置した外部検討委員会（委員長: 松尾邦弘元検事総長）の調査報告書では、一連の取引が極めて違法性が高いものであり「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘されたほか、アーバンコーポレイションがスワップ契約を開示しなかったのはパリバが非開示を働きかけたためと十分推測できると指摘された[4]。また調査報告書では経営陣も含めた関係者の処分を行なうよう求められている[5]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/BNP%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%90
カーディフは、フランス最大手の金融グループBNPパリバグループの100%子会社です。カーディフは、日本において高い価値を創造することを目指しています。
カーディフ生命保険会社
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町20-1
渋谷インフォスタワー9階
TEL 03-6415-8275
受付時間 9:30-17:45
(祝日、年末年始を除く
月曜日～金曜日)
カーディフ損害保険会社
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町20-1
渋谷インフォスタワー9階
お問い合わせ
TEL 03-6415-6340
受付時間 9:30-17:45
(祝日、年末年始を除く
月曜日～金曜日)
http://www.cardif.co.jp/
住宅ローンにおけるカーディフ生命保険の団体信用生命保険の取扱い開始について
�� 団体信用生命保険、8疾病保障をカーディフグループの保険商品に統一 ～
2008年4月23日
住信SBIネット銀行株式会社
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
��通称：カーディフ生命保険会社）
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信SBIネット銀行」）は、5月１日より、「住信SBIネット銀行住宅ローン」おいて、フランス最大の金融グループであるBNPパリバの100％出資の保険会社であるカーディフ生命保険会社（所在地：東京都渋谷区、日本における代表者：久米保則）の団体信用生命保険の取扱いを新たに開始します。
http://www.sbigroup.co.jp/news/2008/0423_1031.html
仏銀最大手BNPパリバ株急落、一時17％安－証券部門の損失を嫌気［08/12/17］
17日のパリ株式市場で、仏銀最大手ＢＮＰパリバ株が一時17％安と急落した。証券部門が10月以降に2008年１－９月期の利益を上回る損失を出したことが嫌気された。
パリ時間午前10時32分（日本時間午後６時32分）現在、ＢＮＰ株は6.94 ユーロ安の34.41ユーロ。1999年に合併で誕生して以来で最大の下げとなっている。
同行は16日、法人向け・投資銀行部門の今年１－11月の損益が税引き前で７億1000万ユーロの赤字となったことを明らかにした。同部門従業員の５％に相当する約800人を削減する方針も示した。ＢＮＰにとって、12日にブリュッセルの裁判所がベルギーの金融サービス会社フォルティスの事業買収を凍結したことに続く打撃となった。
ＩＮＧファイナンシャル・マーケッツのアナリスト、アラン・チボゾ氏は、「全く良くない」として、リスクの高さが示されたことで増資への圧力が浮上する可能性を指摘した。
▽ソース：Bloomberg （2008/12/17 19：52）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aQSrHRSg5pjo&refer=jp_home
巨額詐欺事件、野村ＨＤも被害か 米メディア報道
【ニューヨーク１３日共同】米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件で、 日本の野村ホールディングスや欧州の大手銀行なども損害を被った可能性がある、と米メディアが１３日伝えた。被害総額が５００億ドル（約４兆５０００億円）に達し史上最大ともいわれる詐欺事件は、大規模な国際犯罪に発展しそうだ。
マドフ容疑者は、自ら設立したヘッジファンドを通じ投資家の資産を運用。新しく呼び込んだ投資資金を既存投資家の配当に回す「ねずみ講」的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。
被害額など詳細は不明だが、野村のほか、米大リーグ、メッツのオーナーら著名人や、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバなども被害を受けた可能性があるという。
共同通信
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121401000040.html
Fund Fraud Hits Big Names
New York Mets owner Fred Wilpon, GMAC LLC Chairman J. Ezra Merkin and former Philadelphia Eagles owner Norman Braman were among the dozens of seemingly sophisticated investors who placed money on what could prove to be history's largest financial scam.
Giant French bank BNP Paribas, Tokyo-based Nomura Holdings Inc. and Neue Privat Bank in Zurich are also exposed, according to people familiar with the matter.
And at least three funds of hedge funds -- which raise money from investors and farm it out to hedge funds -- may have significant losses. Fairfield Greenwich Group and Tremont Capital Management of New York placed hundreds of millions of their investors' dollars into funds overseen by Mr. Madoff. On Friday, Maxam Capital Management LLC reported a combined loss of $280 million on funds they had invested with Mr. Madoff.
"I'm wiped out," said Sandra Manzke, Maxam's founder and chairman. The Darien, Conn., fund of hedge funds will have to close as a result of the losses, she said.
略
Nomura and Neue Privat Bank, meanwhile, together marketed access to Fairfield Sentry Ltd., a fund overseen by Mr. Madoff and sold through Fairfield Greenwich. The shares offered by Neue Privat and Nomura were leveraged three times -- meaning $3 of borrowed money was added to every $1 of capital invested in order to magnify returns, greatly increasing the potential losses for those investors.
A Nomura spokesman declined to comment. A message left with Neue Privat was not returned.
http://online.wsj.com/article/SB122914169719104017.html?mod=rss_Law
BNPパリバを行政処分へ 金融庁…アーバン増資巡り スワップ契約の非公表で [08/11/12]
金融庁は１１日、８月に経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの増資を巡り、仏金融大手ＢＮＰパリバグループに金融商品取引法違反があったとして行政処分する方針を固めた。増資の際、重要情報を公表しないようアーバンに働きかけた点が「投資家保護規定」に抵触すると判断した模様だ。
アーバンは６月、パリバを引受先として３００億円の転換社債の発行計画を発表。 パリバはアーバンの株価が下落すると調達額が減る内容のスワップ契約をアーバンと締結したが、公表しなかった。アーバンは株価下落のため計画の３割の約９２億円しか調達できずに破綻し、パリバは約１２億円の収益を得た。
調査のためパリバが設立した外部検討委員会（委員長・松尾邦弘元検事総長）は１１日、報告書を公表。
パリバの行為は「投資家と市場を軽視して不適切」と認定した。
動機については、自社の手数料が減ることへの懸念や「契約実績をあげなくてはならない担当部署の意識」をあげた。
アーバンの増資を巡っては、破綻直後から「不適切」との指摘が相次ぎ、金融庁が調査。 アーバンには臨時報告書で虚偽記載があったとして金融商品取引法違反で課徴金の納付を命令済みで、
パリバへの対応が焦点だった。
http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY200811110338.html
日本ファースト証券を巡るブラック情報
外国為替証拠金取引・商品先物取引を営む日本ファースト証券（中野義信代表）を巡り、キナ臭い情報が噴出している。
一般的に無名なはずのこの企業が、なぜこのように話題に上るのか。
最近出回っている金融庁宛の文書によると、自己資本比率、株主名簿、未公開株の譲渡、粉飾決算などについて以下のように記されている。
1.平成16年度決算について、新日本監査法人から自己資本規制比率を大幅に下回っているとの指摘を受けている。
2.筆頭株主である佐藤氏の保有株が佐藤氏名義になっていないまま、経営がなされている。（佐藤氏とは（株）ノモスコーポレーション、千代田管財（株）の実質オーナーであり、ゼクーの倒産にも直接介入した高利貸しである。）
3.1株5万円程度の未公開株を、実現可能性の低い上場話を流布させて1株100万円で売り歩いている業者がいる。
4.平成17年7月26日に行ったとする増資には実体がない。帳簿上、佐藤氏からの増資であるのに、自己資本による増資のように仮装する虚偽の財務諸表を関東財務局に提出している。
株式公開が遅れている日本ファースト証券にとって、監督官庁からの自己資本比率引き上げ命令に応じるのは大変だったらしい。というのも、同社は昨年9月時点で東証二部上場のデベロッパー、（株）アーバンコーポレイション（房園博行社長）との間で株式買収交渉による資金導入計画を進めようとしていたことが判明したからである。交渉の結果は明らかにされていないが、アーバンコーポレイションが日本ファースト証券の株式を取得したという発表行っていないことから考えて、資本金の増強作戦は失敗に終わったものと思われる。
http://shinso.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_03e7.html
防衛省装備施設本部
契約本部長
新貝正勝 2002.8.2 - 2003.5.15
東京大
防衛研究所長
退職
→2003.7.7千代田管財取締役
→2003.11中津市長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E8%A3%85%E5%82%99%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%9C%AC%E9%83%A8
社名/ 千代田管財株式会社
所在地/ 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-5 タネダビル内
��ＥＬ.03-3470-6891 ＦＡＸ.03-3470-6580
資本金/ 2.000万円
設 立/ 昭和44年12月24日
事 業/ ●損害保険の代理業
●生命保険の募集に関する業務
●不動産の賃貸・管理 他
株主/ 綜合警備保障株式会社 綜警ビルサービス株式会社
引受保険会社/ （損保） 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社損害保険ジャパン
富士火災海上保険株式会社 共栄火災海上保険株式会社
明治安田損害保険株式会社 ニッセイ同和損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社 日新火災海上保険株式会社
（生保）
アメリカンファミリー生命保険会社
主要顧客先/ 綜合警備保障株式会社 綜合警備保障関連グループ
主要取引銀行/ みずほ銀行 三井住友銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行
売上高/ ５億円（平成17年度実績）
社員数/ 20名（平成18年4月1日現在）
役員/ 代表取締役社長 伊藤 健治
取締役 廣瀬 孝夫
取締役 深澤 眞（非常勤）
監査役 齊藤 幸司
http://www.chiyokan.com/gaiyou/index.htm
社名綜合警備保障株式会社
SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
本社 東京都港区元赤坂1-6-6（案内図）
設立1965年 7月 16日
資本金 186億7,434万2,600円（2008年3月31日現在）
代表者代表取締役社長 村井 温（むらい あつし）
事業所 本社・5事業本部・58支社・44支店・234営業所（2008年1月1日現在)
社員数 連結 26,014人、単体 12,217人（2008年3月31日現在）http://www.alsok.co.jp/company/info/outline.html
1 綜合商事株式会社 7,388 7.24
2 村井恒夫（注2） 7,288 7.14
3 綜合警備保障従業員持株会 5,622 5.51
4 埼玉機器株式会社 5,283 5.17
5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,023 4.92
6 みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託（注3） 4,261 4.17
7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,066 3.98
8 東京海上日動火災保険株式会社 3,420 3.35
9 村井温 2,960 2.90
10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）（注4） 2,735 2.68
http://ir.alsok.co.jp/japanese/investor/01_00.html
会社概要
商号株式会社アーバンセキュリティ （URBAN SECURITY Co.,Ltd.） 本社所在地〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町12番3号 姫井日本橋ビル
TEL（03）3639-4641（代）
FAX（03）3639-8775 設立1988年（昭和63年）7月1日 資本金1億円（2007年6月1日現在） 資本構成株式会社新日鉄都市開発 42%
綜合警備保障株式会社 37%
三幸株式会社 6%
中央三井信託銀行株式会社 3%
みずほ信託銀行株式会社 3%
株式会社みずほコーポレート銀行 3%
株式会社三菱東京UFJ銀行 3%
東京海上日動火災保険株式会社 3%
役員代表取締役会長本庄 松雄
代表取締役社長尾籠 市徳 常務取締役佐藤 幸二
取締役河野 克己
取締役佐藤 紘
取締役佐々木 孝一
監査役松本 敏幸
http://www.urban-sec.com/company/outline.html
病気で倒れた兄の後を継ぎ警察官僚から警備会社に転籍
綜合警備保障を率いる村井温は、１９４３年２月に３人兄弟の次男として東京で生まれた。父親の村井順は外では相当厳しい男で通っていたが、「家では酒も飲まないし、子供たちに手を上げることも怒鳴ることもなく、非常に家庭を大切にした模範的な人間だった」という。総理大臣秘書官をやったこともあって顔が広く、今の三遊亭金馬や作家の故・山岡荘八など、多くの文化人が村井家を訪れたらしい。母親は熱心なカトリック信者で、村井たち兄弟も小学生の時に洗礼を受け、厳格に育てられた。村井が「名利を追わず、世のため人のために尽くす」ということを信条にしているのも、こうした家庭環境によるものであろう。
兄の村井恒夫は慶応大学商学部を卒業して日本勧業銀行（旧・第一勧業銀行の前身）に入行し、その後父親の事業を継ぐため綜合警備保障に入社。29歳で常務に昇進し、45歳の時に第３代社長に就任している（現在は会長）。弟の村井敬は東京大学の工学系大学院で修士課程を修めた建築設計の第一人者で、これまでにホテル日航ベイサイド大阪、東京大学理学部１号館、宮城県や沖縄県の議会庁舎など、数々の建築物を手がけてきた。
こうした兄弟の中で、役人や軍人を多く輩出してきた村井家の血筋を大いに受け継いだのが、次男の村井温であった。彼は66年に東京大学法学部を卒業すると、父親と同じようにキャリア官僚として警察庁に採用され、４年も経つと２００名もの部下を率いて現場で指揮を執っていたという。44歳で富山県警察本部長に就任したのを皮切りに、熊本県や福岡県の警察本部長を歴任。熊本県警本部長時代には、波野村で国土計画法違反事件を起こしたオウム真理教の強制捜査を陣頭指揮し、一連のオウム事件を解明する突破口を築くことになった。
はめられた小田原市！
小田原駅横１２７ｍのビル業務代行者村井設計のHPを見ていてリンクされている総合商事を何気なくクリックした。
村井敬合同設計HP
http://www.page.sannet.ne.jp/murai-go/
資本金1,000万円で株主：村井朗子、村井恒夫、村井温、村井敬の４名とある。ここまでは村井敬合同設計の関連会社だからある程度納得する。ここからが問題だ。
不動産 ： 神戸芸術センター
(神戸市中央区 平成17年９月着工予定)
(仮称)あだち新産業振興センター
(東京都足立区 平成18年３月竣工予定)
ホテル日航ベイサイド大阪
(大阪市此花区 平成14年３月竣工)
福岡都心共同住宅
(福岡市博多区 平成13年10月竣工)
女子学生会館 明泉
(東京都新宿区 平成14年２月竣工) 他
取引銀行： 日本政策投資銀行
みずほ銀行本店
みずほ銀行新橋支店
東京三菱銀行新宿新都心支社
UFJ銀行虎ノ門支店
村井設計は、設立たった７，８年の会社のはず。それなのにこれだけの自冶体がらみの再開発不動産を持ち、取引銀行は日本政策投資銀行という公的金融機関だ。
どうみても政官業の癒着の匂いがする。
これは本当にヤバイ！！市政を見直せなんていうレベルではない。
小田原市は、国土交通省にはめられ、ハコモノ行政の犠牲になるのか。
http://odainfo.exblog.jp/2009941/
●飛び交う怪文書!!
青木庸三のインサイダー事件に陰謀の陰!!
「怪文書を関係各所にばら撒いている人物がいる」
地を這うような取材の過程で、新たな疑惑が持ち上がった。【サイバッチ!】
や野田敬生の元ばかりでなく、赤旗やマスコミ各社、さらには、ダイエーや日
興コーディアル証券にまで、青木庸三のインサイダー疑惑について告発したメ
ールを送りつけている正体不明の人物がいるのだ。
その人物は内調に内情に詳しく、同僚の可能性も浮上。なにやら、キナクサ
イにおいが立ち込めてきた。実際、内調では、'53年８月10日、初代内閣調査
室室長の村井順が、外遊している最中に、怪文書が飛び交い、それが原因で失
脚するという事件も起こっている。その裏には、警備警察と外務省との軋轢が
あったとされたが、またもや、陰謀か？ はたまた、派閥争いか？
そんな疑惑が持ち上がってきたとき、内調のルーツに鋭く迫った一文がある
ことを思い出した。その文書は、公調工作日誌を掲載し一連の騒動を巻き起こ
した「公安アンダーワールド」に掲載されたが、編集部が、あまりにディープ
なインサイド情報に恐れおののき、掲載時には大幅な削除と修正。さらに、文
庫本化にあたってはこっそりと記事ごとカットしてしまったといういわく付き
の作品だ。【サイバッチ!】は、極秘ルートでその原文を入手。原稿段階で削
除された最も危険な箇所もバッチリ書き込まれている。
本文は35W×560L。400詰め原稿用紙にして約50枚(元記事の1.5倍以上)もの
分量。今回は、この大作の中から、青木インサダー事件を彷彿させる部分を抜
き出し、お届けしたいと思う。
全文は以下の通り。【サイバッチ!秘宝館】で300円、絶賛販売中!!
再検証“日本の黒い霧"
松本清張・「深層海流」が"抹消"した米ソ諜報戦と日本公安機関の内幕!!
■"陰"の男＝村井順
■流失した機密資料が語るもの
■極右諜報少将・ウィロビーの登場
■朝鮮戦争がブラックチェンバーを復活させた!!
■河辺機関の誕生
■闇の組織"キャノン機関"の系譜
■「盗作作家」松本清張が記録から"抹消"したもの……
■内閣調査室の源流
■キャノン機関を引き継いだ男＝ガーゲットの正体
■激闘!! 内調・ＣＩＡ対ＫＧＢ＝幻兵団
■二部別班、公安警察が引き継いだもの
http://www.dejicon.com/info/cybazzi.html
http://www.dejicon.com/log/cybazzi.html
■「盗作作家」松本清張が記録から"抹消"したもの……
さらに、取材を進めると、「深層海流」に"抹消"された個所があることがわ
かった。「深層海流」(昭和37年11月20日発行)は、そのまま「松本清張全集31」
(昭和48年９月20日発行)に収録されたが、そのときには、
��しばらくしてから、この問題について「解説」がある新聞に掲載された。
「(中略：筆者)日本の情報機関について、当時、村井案、緒方副総理案、吉田
首相案、それに大手通信社系案[注.6]の四つがあった。これについて、村井氏
は、(西独滞在中の：筆者補足)アメリカのＣＩＡ長官アレン・ダラスか、もし
くは、その最高スタッフに会って意見を聞くため外遊についたという。
ところが、調査員のかなかに村井氏の外遊の目的を知っている者があり、こ
れがソ連機関員を通じて流された。……＞。
など、P.60下段からP.61下段までの以下30行がまるまる削除されていた。
なぜか？ その理由をさぐるため、削除個所の内容を追ってみると、たしか
に、村井は"外遊"をしていた。
'53年８月10日、村井は「各国治安および情報機関の現況実情調査のため」と
いう目的で、ラングーン経由、スイス、西独、フランス、イギリス、アメリカ
、イタリア、スエーデンを回るとして、外交官旅券を申請。９月15日、民間割
当の602ドル50セントを受けた。「深層海流」には、村井の側近・工藤真澄(小
説中では有末普造)との、会話がある。
��「出張の名目が早く伝わったんじゃないでしょうか？」
「いや、おれはそんなヘマなことはいわないよ。遊びだ。遊びでヨーロッパを
廻ることにしてある」
村井順のその意味は、やがて旅券の申請で判った。
それに書かれた旅行目的は、世界的宗教団体の大会に出席するという理由だ
った。たしかに、村井順はＭＯＡ[注.4]の会員である＞(P.56)
が、慎重をきしていたはずの村井に、突如としてスキャンダルが持ちあがる。
外務省情報文化局課長の曽根明が、ボン大使館二等書記官の上川洋から送られ
てきた"私信"の内容を新聞記者たちに流したためだった。"私信"の中身はこう
だ。
---村井は"米諜報部最高責任者(ダラスＣＩＡ長官)"と極秘にボンで接触する
予定だったが、"英国諜報関係者"に接触を妨害され、それを果たせなかった。
何者かが、ホテルに残しておいたトランクを探索され、上着の内側を切り中を
調べた痕跡が残さていた。
これを「時事新報」(９月23日付)がそのまま伝え、その後は、「ボン郊外の
ワーン空港で、村井の腹巻の中からヤミの3000ドルが見つかった」という噂ま
で飛び出してしまった。先に上げた「深層海流」の削除個所は、このスキャン
ダルの詳細を語る部分だった。
それでは、削除理由は何か？ 結論からいえば、この個所は'55年７月30日
に発行された「赤い広場-霞ヶ関 山本ワシントン調書」(20世紀社)の盗作だ
った。
同書の著者は元読売新聞社会部の三田和夫。東京租界で暗躍するギャングた
ちに食い込み、ロシアのスパイ集団の内幕を暴露し、白木屋事件のトラブルで
横井英樹を銃撃した、安藤組一味を匿ったため犯人隠避で逮捕され、新聞社を
去った伝説の事件記者だった。
三田は今でも"79歳の現役記者"を自称し、ホームページまで持っていた。私
がメールで連絡すると、さっそく電話をくれ、「赤い広場」のコピーを送って
くれた。
同書を「深層海流」と対照してみると、削除個所が「赤い広場」の丸移しだ
った。また、村井順に関する記述のほとんどが同書のパクリだった。
が、その反対に、「深層海流」は「赤い広場」が暴きだしたソ連のスパイ活
動については、黙殺している。それは、松本清張が共産党シンパであることと
無関係ではあるまい。たとえば、日暮信則について……。
日暮信則は、当時、外務省から内閣調査室情報部海外第一斑(対ソ情報)に出
向し、村井順の下で働いていた。外務省では欧米局第五課課長補佐。"私信"を
公開し、村井の足を引っ張った曽根明の側近だった。
話は、'45年８月まで遡る。
終戦直後、モスクワでは、佐藤尚武大使など大使館員やその家族60余名と、
朝日、毎日、共同の３特派員が、大使館内に軟禁されるという事件があった。
このとき、東京外大ロシア語学科出身者が集まって「新日本会」という会がで
きた。中心となったのは５人。「赤い広場」によると、それは、
��毎日渡辺三樹夫記者(東京外国昭八卒)、朝日清川勇吉記者(同昭十三卒)、日
暮信則外務書記生(同昭八卒)、庄司宏外務書記生(同昭十三卒)、大隈道春海軍
書記生(同昭十二卒)であった＞という。
当時、この事件を取材した前出・三田は、「彼らはスパイになった。いや、
新日本会の５人だけでなく、当時、モスクワ大使館にいた全員が、スパイなる
ことを強要され、誓約書は書かされたはずだ」と語っている。
実際、この中から、２人の逮捕者が出ている。ひとりは日暮で、もうひとり
は庄司(逮捕時は外務省国際協力局勤務)。彼らは、アメリカに亡命したラスト
ロヴォロフが、ソ連領事館勤務時代に、機密情報を渡していた。
内調とその周辺は、そこらじゅうスパイだらけだった。この事件で、警視
庁に自首した志位正二(元関東軍情報参謀少佐)もしかり。志位は、郵船ビルの
歴史課グループの一員であり、この当時は内閣調査室に嘱託として働いていた
。そして、また、志位にもシベリア抑留の体験があった。
[注.6]元同盟通信社長古野伊之助の作成した案。同盟通信は共同通信の前身だ
[注.7]同書ではＭＯＡとなっているが、村井はＭＲＡ(Moral Re-Armament、
道徳再武装運動)の会員。同団体は'38年にアメリカ人のフランク・ブックマン
博士が提唱。その主張は武器による再武装では平和は得られない、武器ではな
く道徳で再武装しなければならないというもの。右翼系宗教団体である。
http://www.asyura.com/sora/nihon1/msg/3.html
地上げ逮捕の社長、六本木の暴力団拠点ビルにも食指http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080304-OYT1T00379.htm
複雑に入り乱れていた権利関係がまとまり、取り壊し中のＴＳＫビル（東京都港区六本木で）＝読売ヘリから 東証２部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、警視庁に逮捕された大阪市の不動産会社社長、朝治(あさじ)博容疑者（５９）は、元暴力団組長の活動拠点として知られていた港区六本木のビルの再開発にも関与していたことがわかった。
このビルは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産取引に絡んで詐欺罪に問われた元公安調査庁長官らも買収を計画していた。警視庁は、今回の事件の背景に、権利関係の複雑な不動産取引に暴力団が群がる構図があったとみて、六本木のビルの取引の経緯も調べている。
問題のビルは、約３８００平方メートルの敷地に建物６棟が並ぶ通称「ＴＳＫビル」。六本木ヒルズと東京ミッドタウンの二つの超高層ビルを結ぶほぼ中間地点に３０年以上前に建設され、かつては元暴力団組長が実質上経営する企業が所有していた。現在は再開発のため解体工事が終盤に差し掛かっている。
不動産業界がＴＳＫビルに注目するようになったのは、このビルを活動拠点にしていた元暴力団組長が死去した２００２年ごろから。増改築が繰り返された建物には未登記の部分が点在して所有権が複雑化し、再開発に伴う立ち退き料を見込んだ暴力団関係者らが居座るなどしたため、賃借権や抵当権なども次々に設定された。
関係者によると、０６年７月になって千代田区の不動産会社が、競売で建物の大部分を約２５２億円で落札した。さらに昨年３月ごろには、落札されていない２部屋（計約１９０平方メートル）について、元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)被告（７３）（詐欺罪で公判中）らが転売を計画。朝鮮総連から詐取したとされる資金の一部を見せ金として２部屋の所有者側に示し、２５億円の買い取り価格を提示したが、最終的に売買は成立しなかったという。
警視庁の調べでは当時、このうち１部屋の所有権を、朝治容疑者の親族が社長を務める大阪市内の不動産関連会社が所有。その後、この部屋はビル全体を買収した不動産会社に転売され、同庁は、この取引で朝治容疑者が多額の利益を上げたとみている。
暴力団による地上げの事情に詳しい都内の中堅不動産会社の幹部によると、権利関係が複雑な不動産には、立ち退き料を目当てにした暴力団関係者が居座り、立ち退きを交渉する他の暴力団関係者も、多額の報酬を得るというビジネスモデルが出来上がっているという。この幹部は「ＴＳＫビルは、所有権をまとめれば数百億円で確実に転売できる注目の物件。当時、地上げ屋や不動産ブローカーが入り乱れて利益をあさっていた」と指摘している。
��2008年3月4日14時41分 読売新聞）
地上げ十数人逮捕へ、東証２部企業が４０億円で依頼
東証２部上場の建設不動産会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルを巡り、弁護士資格がないのに立ち退き交渉を行い、同社から多額の報酬を得ていたとして、警視庁組織犯罪対策４課は、弁護士法違反（非弁活動）容疑で、大阪市内の不動産会社社長（５９）ら十数人の逮捕状を用意、４日にも逮捕する方針を固めた。
社長らがスルガ社から受け取った資金は約４０億円に上り、うち１０億円前後が報酬とみられる。社長は指定暴力団山口組との親密な交際が指摘されており、同課は、一部が山口組側に渡った疑いもあるとみて資金の流れを追及する。
同法には、非弁活動を依頼した側に対する罰則規定はないが、スルガ社は、このビル以外にも、都心で買収した複数のビルの立ち退き交渉を社長らに依頼していたとみられ、上場企業としての姿勢が問われるのは必至だ。
問題のビルは、千代田区麹町の参院議員宿舎の隣にあった１３階建てビル「秀和紀尾井町ＴＢＲ」。２００５年９月、スルガ社が所有権を取得し、０７年春～秋に解体され、現在は駐車場に利用されている。
調べによると、社長らは０５年秋から約１年間にわたり、弁護士資格がないのにスルガ社から報酬を受け、企業や法律事務所、個人の入居者との立ち退き交渉など、法律事務を行った疑いが持たれている。
社長らは、威圧的な態度で交渉にのぞみ、半ば強制的に退去を迫っていたほか、スルガ社から所有権を譲り受けたと入居者に偽り、退去するまでの賃貸料も自分の会社の口座に振り込ませていたという。４０億円には、この賃貸料も含まれていた。
同課によると、社長は関西を拠点とする「地上げ屋」として知られ、１９９７年に射殺された山口組最高幹部の宅見勝組長（当時６１歳）と親しく、現在も同組との関係が深いという。
スルガコーポレーションは１９７２年に駿河建設として設立され、９５年に東証２部上場を果たした。銀座や六本木など都心の一等地の不動産開発を手掛け、昨年３月期の売上高は７９２億円。同社総務部は「捜査に協力しているが、コメントできない」としている。
��2008年3月4日03時08分 読売新聞）
【関連記事】
◆非弁護士が都心ビルの立ち退き交渉 大阪の業者ら逮捕状（朝日新聞社）
2008年03月04日03時02分
中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（本社・横浜市）所有の大型商業ビルをめぐり、弁護士でないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をした疑いが強まったとして、警視庁は３日、不動産会社「光誉（こうよ）実業」（大阪市東住吉区）の社長と幹部、社員らについて、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕状を取った。同庁は、光誉は山口組系暴力団と関係があるとみている。交渉はスルガ社の依頼がもととなっており、同社の企業倫理も問われそうだ。
事件の舞台は、東京都千代田区麹町５丁目にあった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（１３階建て）。登記簿によると、スルガ社は０５年９月末、ビルと土地を外資系信託銀行から取得。０７年９月までに入居者を退去させ、ビルを解体。土地の所有権はその後、別の信託銀行に移っている。ビルには、外国大使館や法律事務所など数十のテナントが入っていたという。
組織犯罪対策４課の調べでは、社長らは、同物件をスルガ社が取得した後の０５年秋以降、弁護士ではないのに、報酬を得てビル入居者らと立ち退き交渉をした疑いが持たれている。
社長らは交渉の際、「ビルは光誉などがスルガ社から購入した」とする売買契約書の写しを示したという。しかし、登記上、所有権は移っておらず、同課は、実際はスルガ社が所有したまま、立ち退きを効率的に進めるため、交渉を外部に依頼したとみている。
交渉は、別の住宅販売会社を通じて光誉に依頼され、光誉には数億円の報酬が渡った疑いがあるといい、同庁はその先の資金の流れも調べる。
スルガ社の大川武男総務部長は「捜査中で、現時点では何もお答えできない」としている。
スルガ社は７２年の設立で、９５年に東証２部に上場。０５年以降、権利関係が複雑化した物件を整理、転売する事業で大きく業績を伸ばした。０７年３月期決算の売上高は約７９２億２千万円。取締役に元警察庁暴力団対策部長や元検察幹部も名を連ねている。
【参考】
◆株式会社スルガコーポレーション
〒221-8666 神奈川県横浜市神奈川区台町15-1
電話番号 045-322-3611 FAX番号 045-322-3610
ホームページ http://www.suruga.com
設立年月日 昭和47年03月24日
登録年月日 平成19年07月22日
登録番号 国土交通大臣(2)第031161号
資本金 13,976,804千円
主要株主等 岩田 一雄
株式会社岩田
日本マウタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティーサービス信託銀行株式会社
バンクオブニューヨーク
ジーシーエムクライアント
アカウンツ イー アイエスジー
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
モンガン・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
役員構成 代表取締役会長兼社長 岩田 一雄
代表取締役副会長 中 良久
専務取締役 神原 義宗
専務取締役 黒澤 正和
取締役 岩田 剛
取締役 高城 竜彦
取締役 原 常昭
取締役 澤村 廣一
取締役 長谷川 和年
取締役 円谷 智彦
取締役 水上 寛治
常勤監査役 梁瀬 兆孝
監査役 喜里山 隆之
監査役 石田 省三郎
従業員数 146名 (内、マンション管理部門 12名)
★新銀行東京の激震～対応苦慮する金融庁日経ヴェリタス http://veritas.nikkei.co.jp/kasumigaseki/index.aspx?id=MS3Z29009%2029022008
金融庁が経営難に陥っている新銀行東京の行方をかたずをのんで見守っている。
石原慎太郎都知事は２月20日、同行に対する400億円の追加出資を議会に提案。
だが展望の見えない同行に、都民のお金を追加投入することには与野党の反発が強い。
追加出資構想が頓挫すれば、金融庁も危機モード入りを迫られる可能性があるだけに、
都議会の動向から目が離せないでいる。
新銀行東京を巡り、金融庁は構想段階から現在に至るまで悩ましい対応を迫られてきた。通常、新しい銀行ができる時に当局は厳格な審査を重ねるが、新銀行東京の場合には多くの例外があったためだ。
まず免許申請。ＢＮＰパリバ信託銀行を買収する形で発足したため、同申請は不要だった。 銀行の株主が大きく変わる場合には「主要株主審査」という制度もあるが、これも自治体が主要株主となる場合には審査の対象外になるという。「自治体には疑いの目を向ける必要はないという日本の法体系が背景にある」とある幹部は解説する。金融庁の厳しいチェックをすり抜ける形で銀行が誕生した格好なのだ。
日々の業務はもちろん監視しているだろうが、金融庁が激しく動くのは主要経営指標が著しく悪化した時などに限られる。例えば早期是正措置を発動するのは自己資本比率が健全経営の下限である４％を割り込んだときだが、新銀行東京の同比率は昨年９月末で17％。
経営が悪化しているのは誰の目にも明らかだが、当局が表だって聞けるのは
「どのように考えているのか」ぐらい。あからさまに介入すると、はしの上げ下げまで
指導していた旧大蔵省時代の銀行行政へ逆戻りしたとの批判を浴びかねないためだ。
金融庁の検査によって新銀行東京の資産内容を洗い出すことを求める声もここにきて
強まっている。しかし、同行の台所事情を考えると、当局が後ずさりしたくなるのもうなずける。
同行の累積赤字はこの３月末で都の当初出資分と同じ1000億円に達する見込みという。
このタイミングで当局が厳格な資産査定を実施すれば、不良債権が増え、当局が引き金を
引く形で債務超過に陥る可能性も否めないためだ。
金融庁の幹部は２月28日、民主党の財務金融部門会議で新銀行東京について
「破綻の状況にあるとは認識していない」と語ったという。だが、検査に入っていたら
素直に同じことを言えたのだろうか。多くのハードルによって通常通りの
検査・監督ができていないだけに、庁内ではピリピリ感が漂っている。
新銀行東京：再建計画、人員1/4の120人に削減・1店舗に集約…東京都、400億円追加出資 [08/02/21]▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2008年02月21日
経営不振に陥っている新銀行東京は20日、筆頭株主である東京都による400億円の追加出資を柱とする再建計画を発表した。店舗を現在の6店から1店に集約するとともに、2012年3月末までに人員を4分の1の120人に削減する。
≪11年度黒字目指す≫
同日記者会見した新銀行東京の津島隆一代表執行役は｢11年度の黒字化を目指す｣と再建が可能なことを強調。司泰正元代表執行役ら旧経営陣の経営責任に関しては｢法的なものも含めて進めていく｣と語り、民事、刑事の両面で追及する方針を明らかにした。
現経営陣については｢再建が軌道に乗るまで続ける｣とした上で今後、他行との連携などを模索する考えを示した。
≪実効性に疑問の声≫
これを受け、都は同日の都議会に400億円の追加出資の議案を提出。石原慎太郎知事は施政方針演説で｢懸命に努力している融資先の中小企業の経営に重大な影響を及ぼしてはならない｣と理解を求めた。
ただ、議会内には｢本店だけしかない銀行で収益が上がるのか｣など再建計画の実効性について疑問の声が浮上。与党の自民党も｢何のために、なぜこの時期に増資しなければいけないのか、説明を聞きながらただす必要がある｣(幹部)と慎重に対応する考えだ。
公明党は特別チームをつくり、出資の適否と再建計画の妥当性を検証する。
同行は資金繰りに苦しむ中小企業支援に向け、石原都知事の発案で05年に開業。 都は設立時に1000億円を出資したが、多額の融資焦げ付きで08年3月期の累積損失見込みも1000億円に達する見込みだ。
【6カ国協議】BDA：仲介役買って出た韓国政府[05/07]http://www.chosunonline.com/article/20070507000011
6カ国協議での合意の実行を妨げているバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金送金問題に決着が着くのだろうか。韓国では韓国輸出入銀行を通じてBDAの北朝鮮資金送金を仲介する案を検討しており、またヒル国務次官補も平壌を訪問する考えのあることを明らかにし、注目が集まっている。
韓国政府高官は6日、BDA問題解決に向けて韓国輸出入銀行を利用する案について、「米国と北朝鮮の協議の行方がどうなるかにかかっている」と述べた。
北朝鮮は6カ国協議の合意内容を実行に移す意思を重ねて明確にしているが、他国の銀行が北朝鮮資金の取扱いを拒否していることから、韓国政府が韓国輸出入銀行を通じたBDA資金の仲介について検討していることが明らかになった。当面は違法資金を取扱った銀行とされたとしても、北朝鮮の核問題解決という目標に向けて急いだほうが利益になると判断したとみられる。
このような状況の中、ヒル次官補は4日の自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「平壌訪問の考えがあることを自信を持って話すことができる」「2005年にも北朝鮮と平壌訪問について話し合ったことがあるが、今は当時よりも条件が整っている」と述べた。
ヒル次官補が平壌訪問について楽観的な立場を示したのは、韓米両国が韓国輸出入銀行を通じて問題解決に乗り出すことで意見が一致しつつあるからとの見方もある。外交消息筋によると北朝鮮は現在第3国へのBDA資金送金に向け52の口座に分けて預けられている資金を1つの口座にまとめる作業をほぼ終えたという。
これまでこの問題が解決しなかったのはBDAの資金を仲介する銀行がなかったからだが、もし韓国輸出入銀行がその役割を果たせばただちに解決することになる。
米国はすでに今回のケースに限って取引禁止対象に指定されたBDAの北朝鮮資金の送金を許可するとの立場を関係国に明らかにしている。日本の麻生太郎外相が4日、「BDAの北朝鮮資金の送金問題が解決すれば早ければ来週には6カ国協議が再開される可能性がある」と述べたのも、輸出入銀行を通じた問題解決を念頭に置いたものとみることができる。そうなればBDA問題の解決と6カ国協議の合意内容の初期履行についてのヤマは今週中となる可能性が大きい。先月ニューメキシコ州のリチャードソン知事が北朝鮮を訪問した時に北朝鮮が言及したとされる「早期履行措置の30日延長」の主張によれば今月14日が期限となる。
米朝両国はBDA問題が順調に解決されれば、さらに交渉を進展させるためにヒル次官補の北朝鮮訪問を直ちに推進する可能性が高いとみられる。
↓
【中央日報社説】バンコデルタアジア（BDA）送金、韓国に押し付けるな[05/08]http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87236&servcode=100§code=110
政府がバンコデルタアジア（BDA）に凍結された北朝鮮資金の第三国送金を韓国の輸出入銀行を通じて行う案を検討したが採択しないことにしたという。結果的にはよかったが、見通しは不透明だ。政府が「確認不可」など釈然としない対応をしているからだ。
6カ国協議「2.13合意」の初期措置履行をひと月近く延ばしているBDA事態の責任は北朝鮮と米国にある。北朝鮮は米国がBDAに対する金融制裁措置を事実上解除したとき、この合意によって自分たちがしなければならない措置を取らなければならなかった。そうしていれば国際社会から信頼を得てもっと有利な交渉のテーブルにつくことができた。しかし北朝鮮は気弱な米国を見てせっかく訪れた機会を逃してしまった。
しかしある面から見れば米国の責任の方が大きい。米国は1年8カ月前、BDAに金融制裁を加えたときの論理や立場を正反対に変えた。「金融制裁と6カ国協議は別」と主張したが、結局水に流した。BDAの北朝鮮資金を以前の状態に完全に復帰させた。だから北朝鮮が自分の合意履行には目をつぶって言いたいことを言っているのだ。
今「2.13合意」は岐路に立たされている。BDA問題が妥結されるといっても初期措置が履行されるためには重油提供の問題が解決されなければならない。再び時間を引き延ばしする可能性を残しているのだ。この場合、6カ国協議はきっかけを失う可能性が高くなる。米国としては「これもあれもできない」当惑した境遇に陥ることがあり得る。しかしBDA問題は米国が自ら解答を探さなければならない。米国系銀行を中継銀行にするなり北朝鮮を何としても説得するなりどんな手段を使ってもである。北核事態を現状況に追いやってきた張本人は、 韓国ではなく米国だからだ。
政府もこれ以上、どっちつかずの態度を見せずに明らかに不可の方針を明らかにしなければならない。国際信用問題で中国銀行さえ拒否している役割を韓国の銀行が担うのは不合理な話だ。
▼金日成前主席の死去後の服喪期間に証券化
この債券は1997年3月にフランスのBNP（Banque National de Paris、現BNPパリバ）がアレンジしたものだ。発行額は7億7700万ドイツマルク（約650億円）。元々いろいろな銀行が保有していた
北朝鮮向け融資債権を証券化したものだ。ドイツマルクとスイスフランの2つの通貨建てで、金利のないいわゆるゼロクーポン債である。
発行された97年3月は、金日成前主席が1994年7月に死去した後の3年間の服喪期間中で、 金正日総書記への権力の継承もなされていなかった。こうした極めて不安定な時期に、いかにしてこのような証券化商品を組成したのだろうか？
英国ロンドンの金融街シティの北東寄りにあるリバプール・ストリート駅周辺は、90年前後に開発された新しい一角である。UBSなど世界に名だたる金融機関がガラスと鉄骨を組み合わせた近代的なビルに入居している。
BNPで北朝鮮向け証券化商品をアレンジしたピーター・バートレット氏が99年に設立したエマージングデット（途上国債権）専門のブティック型金融機関エキゾティックス社（Exotix Limited）も、 ここにオフィスを構えている。ディーリングルームのようなオフィスに入ると、20人ほどの社員たちが数字やグラフを色とりどりに映し出しているスクリーンに目を凝らしながら、電話をしたり、打ち合わせをしたりしていた。
バートレット氏は、コンチネンタル銀行、モルガン・グレンフェル（現ドイツ銀行）、インドスエズ銀行（現カリヨン銀行）、BNPなどで一貫して途上国債権ビジネスを手がけてきた英国人だ。90年代には多くの邦銀から途上国向け債権を買い付け、ここ数年では、日本企業が保有していた大型のイラク向け債権の処理（欧米の投資家への売却仲介）を手がけるなど、日本とも縁の深い人物である。
▼米英のヘッジファンドを中心に売買、日本の投資家も
北朝鮮の不良債権500億円相当が国際金融市場に・・・投資家は韓国政府の肩代わりを期待http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/20070312000045.html
北朝鮮の不良債権約4000億ウォン（約500億円）が国際金融市場で取引されているという。 スイス・フランやドイツ・マルク建ての北朝鮮の債券は13年物で、満期は3年後の2010年3月12日となっており、現在ニューヨークやロンドンなどの主な国際金融市場で取引されている。
これは、英ロンドンのあるヘッジファンド関係者が11 日、「過去に不渡りを出した北朝鮮の貸出債券が証券の形で発行され、国際金融市場で取引されている。不良債券なので額面1ドル当たり15‐20セントという捨値になっている」と語り明らかになったもの。北朝鮮の債券は5‐7年前、額面1ドル当たり10セント未満で
取引されていたが、2月13日の6カ国協議共同文書発表で北の核問題が一応の解決を見て、北朝鮮経済に救いの手が差し伸べられたという期待感が出たことから、このところ大幅に値上がりした。また、「一部の投資家は“結局、韓国政府が肩代わりするだろう”と信じ、この債券を購入している」とロンドン金融界の関係者は語る。
この北朝鮮債券は、1970年代に北朝鮮が海外で借りた借金を返せなくなり、債務不履行（デフォルト）となった負債の一部を97年にBNPパリバ証券が主幹社となり証券に転換したもの。BNPパリバ証券はロンドンクラブ（国際商用銀行債券調整団）が持つ北朝鮮債券の一部である7億マルク（約500億円）相当をドイツ・マルクとスイス・フラン建て債券に転換し流通させた。
ロンドン金融界の関係者は「北朝鮮債券の保有者はほとんどが長期投資を行う中・大型ファンド。満期になれば、北朝鮮の海外負債の10倍をはるかに越える外貨準備高を持つ韓国政府が肩代わりしてくれるとの共通認識が国際金融市場に流れつつある」と話す。
現在、英国系ヘッジファンドのコンビボやアシモア、ファンド・オブ・ファンドのテムズリバー・キャピタル、そして米国系ファンドのエバーグリーン、マラソン、マイアミ銀行など多数の投資会社が北朝鮮債券を保有している。
��朝鮮日報）
