東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長が9日午前、都内の病院で亡くなっていたことが分かりました。
吉田元所長は、食道がんの治療のため東京都内の病院に入院していました。病院関係者によりますと、8日の夜遅くに呼吸のレベルが低くなるなど容体が急変し、9日午前11時半ごろ亡くなりました。58歳でした。吉田元所長は、福島第一原発事故の現場で陣頭指揮を執っていて、東電本社の指示に反して原子炉への海水注入を続けるなどしました。東電は、「一緒に福島の復興に尽くしたいとの強い気持ちを聞いておりました」「無念でなりません」などとコメントしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000008477.html
福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえまあコレだけ重大な事故ですから真相究明のためにはしゃあないんちゃいますかねえ・・・（ｗ
毎日新聞 2013年02月04日 02時30分
東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、１２年７月に公表した。
報告書によると、東電は０８年、従来の想定を大幅に上回る最大１５．７メートルの津波を独自に試算。吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（１５．７メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。
検察当局は１２年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。
こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】
◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子
・１５メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた
・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった
・（複数の原子炉の全電源喪失という）これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた
・（１号機の海水注入について）本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した
＝報告書より
◇解説 訴追目的に慎重論も
検察が政府事故調の「聴取書」を差し押さえるという異例の対応をとったのは、事前の津波対策や原発事故の現場指揮にあたった「キーマン」の認識を把握することが不可欠とみているためだ。だが、刑事訴追を前提としない事故調査のあり方に影響を与えることも考えられる。
大規模事故に対し、捜査当局は業務上過失致死傷罪などが成立するか否かに眼目を置くのに対し、事故調は原因究明を主眼とする。９７年に三重県上空で日航機が乱高下して１人が死亡し１３人が重軽傷を負った事故では、検察側は航空事故調査委員会（当時）の調査報告書を証拠として請求。業務上過失致死傷罪で起訴された機長（後に無罪確定）の弁護側は「調査の目的は事故防止にある」と反発。この時は裁判所が刑事裁判への利用を認めたが、慎重論も根強い。
原発事故でも政府事故調の畑村洋太郎委員長は「責任追及は目的としない」と強調。吉田元所長ら東電関係者が黙秘権を告げられることはなく、作成された聴取書は公表されていない。こうした経過を念頭に置いてか、検察関係者は「（差し押さえは）必要な範囲にとどめたはずだ」と説明する。
池田良彦・東海大法学部教授（刑事過失論）は「原因究明をより重視するのは世界的潮流。過失犯の処罰のあり方を含めたルール作りも急ぐべきだ」と話す。【吉住遊】
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040126000c.html
菅前首相、官邸前デモ「高く評価」 東電会議映像を批判要するにカンチョクトは無制限公開を求めてるわけです。（爆ｗ
菅直人前首相は８日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、原子力発電所の再稼働に反対する首相官邸前のデモについて「組織化されていない市民の参加が多い。国民の意思表示として高く評価している」と述べた。東京電力が公開した社内テレビ会議の映像に関しては「プライバシーを理由に制限する感覚が分からない」と批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE08001_Y2A800C1PP8000/
原発事故防げたと米専門家 津波リスクを過小評価
【ワシントン共同】経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。
報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。
2012/03/06 23:00 【共同通信】
炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら
読売新聞 3月3日(土)14時37分配信
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。
日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。
冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。
研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。
吉田所長、ＴＶ会議で一芝居…海水注入やめず
福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。
１号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。
官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。
吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で海水注入中断を宣言した。このため、本店だけでなく、現場作業員の大半も注水は中断されたと思い込んでいた。
（2011年12月27日08時27分 読売新聞）
福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系
2011年12月16日 2時39分
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
◇政府事故調、中間報告へ
東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。
複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。
一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。
さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。
◇高圧注水系◇
非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。
◇解説…有事の指揮系統、機能せず
これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。
同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。
また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。
過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
【刑事事件②.業務上過失致死傷の罪】 （刑法第211条）
刑法第211条によれば業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は罰せられる。これと同種の事件に、ＪＲ福知山線転覆事故でのＪＲ西日本社長の起訴がある。
以下、東電の事故時の責任者、第一原発所長吉田昌郎らによる犯罪を述べる。
(1)海水注入により塩を析出させ、原子炉とプールの冷却を困難にした罪、吉田昌郎
原子炉と燃料プールに安易に海水を注入した罪。発熱している燃料の周辺で海水が蒸し、塩を析出させて燃料の冷却を困難にした。
淡水は十分にあった。（８）については・・・
(2)１号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩頓に導いた罪、吉田昌郎
スリーマイル島事故の教訓で、重大事故の場合ECCS(高圧注水系)を切ってはいけないことになった。しかし、１号機ではこの高圧注水機を使用せず、原子炉を破壊した。
(3)２号機でも高圧注水系を使用せず、海水注水という奇策にこだわった罪、吉田昌郎
２号機では、消防ポンプでの海水注水という奇策にこだわって、高圧注水系を使用せず、原子炉を破壊した。放射能の大量放出につながる重大な過失であった。
(4)３号機、海水注入のため、高圧注水系、低圧注水系を使用しなかった罪、吉田昌郎
３号横では、事故発生時、冷却水喪失の警報が出ているのに注意せず、調子の悪い隔離時冷却系に頼り、高圧注水系も低圧注水系も十分には使用せず、原子炉を破壊した。
(5)２号機で、逃し安全弁を開けた最大の罪、吉田所長
２号機では､14日21時半、原子炉圧力容器の逃し安全弁を開けたことが最大の過失である。この放射能の放出により福島県民は大量被曝することになった。
(6)１号機と３号機で格納容器をベントして放射能を放出した罪、吉田昌郎
格納容器は放射能を閉じ込めることを目的にしている。その格納容器を注水により冷却して減圧する方法を取らず、これをいきなりベントとして放射能を環境に放出した。
(7)3月14日の中性子モニターで証拠隠滅した罪、吉田昌郎
3月14日、6時半から2時間測定デー夕を発表せず、また9時から8時間データを改ざんした罪。３号機爆発の真因の解析を困難にした。
(8)４号機、事前許可の工程表に反して、原子炉に核燃料運び込みの疑惑、吉田昌郎
４号機の爆発（3月15日）の場所は燃料が空っぽの筈の原子炉であった。これを解明するには、４号機の定期検査で何がなされたかの疑惑解明が必要である。
これは事故を超えて犯罪だ
ttp://www.env01.net/ss03/20111003t.pdf
