「真珠湾」通告遅れが意図的だった件

「真珠湾」通告遅れは意図的か　対米開戦に新説　九大教授が米記録発見
2016年12月26日10時23分 (更新 12月26日 10時42分)

　太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から７５年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。

日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。

三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、１９４１年１２月７日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。

旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚書が当時のハル米国務長官に手渡されたのは１時間後の午後２時２０分だった。この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判される原因となった。

覚書は、外務省が発信した暗号電報を大使館が解読し、英文に直してタイプライターで作成した。長文のため、電報は１４部に分けて発信された。

１～１３部は同６日午前８時～１１時２５分に発信されており、内容はこれまでの日米交渉を確認するにとどまる。交渉を打ち切るという「結論」は１４部で初めて分かるが、ぎりぎりまで機密を保持するため、１３部から約１５時間後の７日午前２時３８分に発信された。

現在の通説はこうだ。大使館は６日中に１３部までをタイプライターで清書し、７日朝に１４部を追加すれば開戦前に通告できたはず。しかし、大使館は７日朝から１～１４部の清書を始めたため、間に合わなかった。６日夜に大使館内で送別会があっていたことなどから、大使館の「怠慢」が通告遅れを招いた－。

だが、三輪教授は、元外務省ニュージーランド大使の井口武夫氏が２００８年の著書で触れた訂正電報の存在に注目した。当時、大使館の１等書記官だった奥村勝蔵氏が、１９４５年に「夜半までに１３通が出そろったが、後の訂正電信を待ちあぐんでいた」と陳述していた。

三輪教授は、大使館が１～１３部の「訂正電報」を待っていたため、清書ができなかったとする仮説を立てた。訂正が１７５字に上っていたことも外交資料で分かった。当時のタイプライターは途中で挿入や訂正ができない。大使館は「訂正電報」が届くまで清書ができなかったのではないか。

発見した二つの電報は、他の電報の詳細と突き合わせた結果、「訂正電報の可能性が極めて高く、奥村証言を裏付ける証拠」と三輪教授は読む。１３部が発信された６日午前１１時半から、二つの訂正電報が出されるまで１３～１４時間の「空白」がある。この間、大使館は清書ができない。

これが事実とすれば、では何のために、外務省は訂正電報を遅らせたのか。

＝2016/12/26付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/297940

真珠湾攻撃に新説　「訂正」打電遅れ、陸軍が指示？　大使館は清書できず
2016年12月26日 10時22分
開戦前後の日米の動きと米海軍の傍受記録

九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した２通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。

その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。

米東部時間で１９４１年１２月６日午前９時５４分、米国人タイピストの使用禁止を指示（表の１）。１４部の発信から約２時間後の７日午前４時１８分、大使館に初めて、米政府に「（７日）午後１時に通告」するよう指示している（２）。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。

同午前４時４４分には、電報を解読するための暗号機３台のうち、２台の破棄を命令した（３）。開戦後の米政府による押収を恐れた措置とされる。

元ニュージーランド大使の井口武夫氏が、大使館の電信担当官の吉田寿一氏にこの時の状況について聞いている。吉田氏は７日午前９時ごろから、未明に届いた電報解読に取り掛かった。「終わりの方になって『午後１時にハル長官に…手交せよ』というのがあった。急いで１４部の解読に当たった」と証言している。

三輪教授は、米軍が電報を傍受していたことを旧日本陸軍が極度に警戒し、開戦ぎりぎりか、遅れて通告しても構わないと考えていたとみている。

１７５字もの訂正電報を７日の午前０時２０分、同１時３２分に送ったのも、こうした推論を裏付ける。「大使館の作業を遅らせる意図があったとしか考えられない。陸軍、外務省は大使館をも欺いていた」

電報消失し、「大使館の怠慢」通説に　だが、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）や外務省幹部らの証言で、通告遅延の原因は「大使館の怠慢」説が広がり、定着していく。東郷茂徳外相（開戦時）は東京裁判で「通告に時間がかかったのは、大使館が案文の修正に手間取ったからである」と証言している。

三輪教授は２０１１年、日本の国立公文書館で「Ａ級裁判参考資料　真珠湾攻撃と日米交渉打切り通告との関係」と題したファイルの中から、これまで明らかになっていなかった法務省作成の「弁護方針（案）」という文書を見つけた。

旧日本海軍と外務省が東京裁判の弁護方針を打ち合わせた記録には、こう書かれていた。

〈「最後通牒」手交ノ遅延ハ在華対（ママ）日本大使館ニ於ケル事務遅延ノ為ニシテ我方ノ意図ニ反セルコト　詳細ハ外務省内部ノ決定ニ一任ス〉

裁判後、怠慢説を広げる中心となったのは、開戦時の外務省アメリカ局第１課長だった加瀬俊一氏と大使館海軍武官補佐官の実松譲氏だ。著書やインタビューで「６日夜、大使館員は送別会で出払い、誰も電報に気付かなかった」「翌日は午前９時半に近いというのに、本国からの大量の電報は郵便受けに放置されたままだった」と繰り返した。

だが、大使館の電信官は７日未明まで待機し、電報は手渡しで受け取ることになっていた。２人の証言が事実と異なることが今では解明されている。

そもそも、２通の「訂正電報」は１９４２年の外務省の火事や４５年の空襲で焼失したとされ、長らく存在さえ知られていなかった。

こうした事実や状況から、三輪教授は「通告の遅れは、大使館の事務作業の遅れが原因だということにしようという意図が働いていた」とみている。

その理由をこう結論付ける。「開戦の意図を米軍に察知されたくなかった陸軍や、Ａ級戦犯だった東郷外相に重い罪を科されないようにするため、大使館の責任にする必要があった。そのために、発信時刻が判明する訂正電報を焼却したと考えるのが合理的だ」

三輪教授は、歴史から教訓を得るには開戦時のさらなる史実の検証が必要だと訴える。

＝2016/12/26付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/297937

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