最高裁で判決確定 野田聖子大臣の夫が「元暴力団員は真実」
配信
野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 【写真】最高裁が「元暴力団員」と認めた野田聖子大臣の夫・文信氏 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」（BSテレ東）では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」（政治部記者）
“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴
一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。 裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。
総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで＜「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書＞などとし、報道が事実無根であることを強調していた。
高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否
だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。 ＜警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである＞ 1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。 野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。 「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」
最高裁で確定した「夫・文信氏が元暴力団員」という事実
それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいた。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。他方で、元暴力団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴力団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものだ。そうした中で、今回、最高裁が文信氏の上告を棄却し、野田氏が否定してきた文信氏が元暴力団員だった事実が確定したことになる。 8月10日に実施される内閣改造・党役員人事を巡っては、内閣ナンバー2の野田氏の続投も焦点の一つだ。岸田政権は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を巡り、「社会的に問題が指摘されている団体との関係には、政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」（松野博一官房長官）として、点検を指示している。野田氏の夫が、反社会的集団とされる暴力団の元組員だったことが裁判で認定されたことで、野田氏がどのような説明をするのか、注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77a5f3134f495975710935e2e72d5df7993415dd?page=2
文鮮明の信者の文信さんですね、わかります。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2017年9月21日木曜日
野田聖子＠日韓議連は北シンパな元会津小鉄会幹部のキムチヤクザの女 追記あり
“ファースト・ジェントルマン”候補の素顔
野田聖子（総務大臣）夫は元暴力団員（会津小鉄会）
新閣僚の資産公開でハワイ億ション所有が注目を浴びた野田氏の夫。彼には知られざる過去がある。京都の元暴力団組員で前科二犯。野田氏は「夫のお陰で今がある」と語るが、夫のいわくつきの親友を参院選候補に推すなど、政治活動にも影響を受けているのだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/8593
→生コン「スパムメールを大量送信男を逮捕 京都府警 有線電気通信法違反の疑い」
営利目的の電子メールを不特定かつ大量に送る「スパムメール」を一斉送信し、 インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、 京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は１６日、有線電気通信法違反の疑いで、 大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長 木村文信容疑者(37)を逮捕した。 調べでは、木村容疑者は２００３年１２月１８日～２２日の間、京都市伏見区のインターネットサービス会社エアツールズが開発した「なな☆メール」を不正利用し、 広告宣伝メールを不特定・大量に送信。 うち約４１万件があて先不明で返送されサーバにたまったため１時的に機能不全に陥るなど、有線電気通信を妨害した疑い。 木村容疑者は「会員獲得と宣伝目的でやった」と容疑を認めているという。 府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、 他人のＩＤパスワードを不正に使って家庭内情報通信網（無線ＬＡＮ）に侵入し、 送信していたとみている。 （京都新聞）2005/5月16)
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
追記
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_0742.html
https://tokumei10.blogspot.com/2017/09/blog-post_557.html
2017年9月22日金曜日
河野太郎外相＠米コロンビア大学
【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。
外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000034-jij-pol
site://tokumei10.blogspot.com コロンビア大学
・・・ってか将軍様マンセーしてるチュチェ思想教育機関に税金からカネを未だに出し、北朝鮮労働者や北キムチヤクザに特別永住許可を与えて野放しにしてるのに被害者面してる国会が北シンパだらけのテロ国家支援国があったような・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
https://tokumei10.blogspot.com/2017/09/blog-post_801.html
2017年8月4日金曜日
日本専売公社初代副総裁の娘 野田聖子
野田 卯一（のだ ういち、1903年（明治36年）9月10日 – 1997年（平成9年）1月29日）は、日本の政治家。池田勇人・福田赳夫とともに、「大蔵省の3田」と呼ばれた。
岐阜県岐阜市出身。野田繁吉の五男として生まれる。岐阜中学、一高を経て、1927年3月に東京帝国大学法学部法律学科（英法）を卒業後、大蔵省に入省。在学中の1926年に高等試験の行政科試験と司法科試験に合格。
浜松税務署長、松戸税務署長、為替局総務課長、興亜院経済部第四課長、大蔵省総務局総務課長、門司海運局次長、大蔵省金融局次長、外資局長、主計局長、専売局長官などを歴任し、1948年に大蔵次官になる。 1949年に日本専売公社副総裁を経て、1950年6月、自由党から第2回参議院議員通常選挙の全国区に出馬し当選した。
日本専売公社（にっぽんせんばいこうしゃ）は、1949年（昭和24年）に大蔵省の外局である専売局を大蔵省から分離独立させて発足した特殊法人であり、公共企業体である。1985年（昭和60年）に日本たばこ産業株式会社 (JT) が設立され解散した。いわゆる「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。
- 1948年（昭和23年）7月22日 - 連合国最高司令官（GHQ最高司令官）ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる[1]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立し発足。初代総裁には、池田勇人大蔵大臣の推薦により秋山孝之輔が抜擢された[2]。
- 1960年（昭和35年）2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する - 専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
- 1962年（昭和37年）4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品でなくなる。
- 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄県における「たばこ生産事業」を行なっていた琉球煙草（1951年設立）、オリエンタル煙草（1956年設立）、沖縄煙草産業（1957年設立）の三民間会社から、たばこ事業を譲受。
- 1984年（昭和59年）8月10日 - 専売改革関連法が成立。
- 1985年（昭和60年）4月1日 - 日本たばこ産業株式会社に、たばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。
以後の事項については日本たばこ産業を参照https://tokumei10.blogspot.com/2017/08/blog-post_52.html
6 件のコメント:
もう10年以上前から言われてた公然のヒミツキタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
こんなのが総理大臣に立候補とかしてんだからマジ東朝鮮の民度お察しｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自分で取り締まれないのだから
米帝英帝に
握られっぱなし
でもそれを誇りに思ってたりする
勘違い
つける薬ない
あらー、じゃあ残るはもう、カタワのガキ使ってビジネス展開するしか残る道はございませんわねニダ、おほほほほ(^^)
エバですね 洗脳済み
さっさとお掃除すべきでしょ
野田聖子氏、自民ジェンダー政策に旧統一教会などが影響と見方
10/5(水) 7:00配信
朝日新聞デジタル
野田聖子氏、自民ジェンダー政策に旧統一教会などが影響と見方
野田聖子・前男女共同参画担当相
自民党の野田聖子・前男女共同参画担当相が4日、超党派の女性議員らでつくる勉強会で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」などの、伝統的な価値観を重視する宗教団体が自民のジェンダー政策に一定の影響を与えた可能性があるという認識を示した。
【写真】国会内で開かれた「クオータ制実現に向けての勉強会」=2022年10月4日、国会内、吉川真布撮影
野田氏は、国会内で開かれた「クオータ制実現に向けての勉強会」に出席。ジェンダー政策について、教団と自民の関係に話が及んだ。
ともに出席していた立憲民主党の辻元清美参院議員が「宗教右派が自民に相当影響を与えてきた」と発言すると、野田氏が「私自身は政策が違うのでわからなかった。こういう団体がいたから、こういう流れが自民の中に一部の人だけどあったんだな」と応じ、自民の政策に一定の影響を与えた可能性があるとの認識を示した。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/694aaa3cdf2985dc2601fec14d050f04fab91c96
コメントを投稿