2009年11月8日から11月20日まで来日。自身が団長を務める人民解放軍総政治部の歌舞団は東京と札幌で中国歌劇『木蘭詩編』を公演し、彭麗媛本人は総芸術監督を務めた。学習院大学で公演した際に、皇太子徳仁親王が私的に会場を訪れて2階VIP席で皇太子と隣り合わせの席で観劇し、言葉を交わしたという。中国にとって、天皇との外交は「政治」そのものであり、近平と同様に、「皇室の政治利用」にて内政上の宣伝意図があったものとみられている。皇太子を呼んだ指揮者の堤俊作と宮内庁側から報道自粛の要請があったという（宮内庁側は否定）[7][8]。
水商売協会 クラブのママら窮状訴え 「生きていけない 休業いつまで」
2020年5月24日 朝刊
「じゃあ私たち、一体どうやって生きていけばいいんですか？」。首都圏でも新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除の準備が進む中、ナイトクラブやキャバクラ店など接待を伴う飲食業が危機に陥っている。経済的にはすでに限界を超えており、性風俗に身を投じる女性も出始めている。
クラブのママやキャバクラ嬢らがマスク越しに声を上げた。 （木原育子）
二十二日夜、全国のナイトクラブやキャバクラ店で働く女性ら約千人でつくる「日本水商売協会」（東京都新宿区）が都内で会見を開いた。
「バブルがはじけた時もリーマン・ショックの時も、何とかくぐり抜けてきた。でも、今回は苦しくて仕方がない」。
銀座で四店舗を経営するママ、望月明美さん（５５）が窮状を訴えた。十七歳でこの業界に入り、三十一歳で店を持った。
現在は百人の女性を抱え、シングルマザーも多い。ＬＩＮＥ（ライン）で励まし合う日々だが、読んだことを示す「既読」が付かない女性が日に日に増える。
水商売協会代表の甲賀香織さん（３９）は「営業再開できた時には、店が半分ほどに減っている恐れもある」と危機感をあらわにする。
「家賃が払えず東京を去ったり、経済的な苦しさに付け込まれ男性客から嫌な思いをさせられたり、性風俗で働き始めたりする女性が出てきている」
国の緊急事態宣言前から休業要請を受け、都が二十二日に公表した休業要請の緩和に向けたロードマップ（行程表）でも対象に含まれなかった。
最も長期間、休業のあおりを受ける。
水商売協会では経営悪化により、休業要請の解除を待たずに再開する店もあるとみて、独自にガイドラインを作成し、この日の会見で公表した。
日本感染症学会の医師の監修で、店内では席の間隔を空け、マスク姿で接客することや女性の「チェンジはなし」とすることなどを盛り込んだ。
客に渡航歴や体温、連絡先などの健康状態を記入してもらい、保健所から要請があれば提供するなど、
これまで客のプライバシー保護を優先してきた業界にとって画期的な内容になった。
だが、ガイドラインを評価したのは千葉県だけで、東京都は一カ月以上返答がなく、埼玉県からは「認められない」と回答された。
甲賀代表は「営業を再開する店舗は、もはや生きるためにやむを得ない状況。政治家が名指しで休業要請するほどクラスターの危険性が高い業界だと認識しているなら、言いっ放しではなく再開に向けて力を貸してほしい」と語気を強める。
水商売協会は二〇一八年十二月、「水商売」のネガティブなイメージを払拭（ふっしょく）するため設立された。
今年四月には自民党本部を訪れ、業種による支援の差をなくすよう要望。接待を伴う飲食店などでも融資を受けられるよう変わった。
名古屋市で十三年間キャバクラ嬢をしてきた小川えりさん（３２）は会見で「キャバ嬢もマスクして接客してあたり前って感じに変わらないといけない。業界が変わるチャンスだと思う」と真剣な表情だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052402000093.html
英、５Ｇでの中国メーカー採用撤回か
2020.5.23
英紙デーリー・テレグラフ電子版は２３日までに、ジョンソン英首相が第５世代（５Ｇ）移動通信システムに
華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。
新型コロナウイルス感染症の流行をめぐる米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮とみられる。米英間では自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が進んでいる。
報道によると、２０２３年までに英国内の５Ｇ通信網などにおける中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、関係部局に指示した。
与党保守党の内部からも中国製品の活用には反発が上がっていたもようだ。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200523/mcb2005232205003-n1.htm
アドルフォ・ニコラス（スペイン語: Adolfo Nicolás Pachón, 1936年4月29日 – 2020年5月20日）[1]は、カトリック教会のスペイン人司祭、神学者。第30代イエズス会総長（2008年1月19日 -2016年10月3日）。
アドルフォ・ニコラスはスペインのパレンシア県ビリャムリエル・デ・セラートに生まれ、1953年イエズス会に入会し、アランフエスで修練生となった。アルカラ大学で哲学学士号 (Licenciatura) を得た後、来日した。1960年まで日本で日本語とその文化を学んだ。ニコラスは、1964年上智大学神学部に入学して神学を学び、1967年3月17日に司祭に叙階。
1968年から1971年には、ローマの教皇庁立グレゴリアン大学で学び、神学博士号を得た[2][3]。そののち日本に戻り、母校である上智大学で13年間組織神学の教授を務めた。
1978年から1984年にかけ、フィリピンのメトロ・マニラにあるアテネオ・デ・マニラ大学の東アジア司牧研究所所長をつとめた[4]。さらに日本へ戻り、1991年から1993年にかけて東京で修練院院長をつとめた後、イエズス会日本管区長となり、2000年まで在職した[2]。その後も3年間、上智大学神学部での教職を続けるとともに、東京で特に開発途上国地域から来日した貧しい移民の間で司牧をしていた。1998年、彼は教皇庁と対立し、複数のアジア人司教とともに、教会の意志決定についてより下位組織に決定権が与えられるよう求めた[5]。
母語であるスペイン語に加え、ニコラスはカタルーニャ語、英語、イタリア語、フランス語及び日本語を読み書き話す[3]。
2004年にはイエズス会東アジア及びオセアニア会議 (Jesuit Conference of East Asia and Oceania, JCEAO) でのモデレータに任じられ、再びフィリピンへ赴いた[4][6]。モデレータとして、オーストラリア・中国・日本・韓国・ミクロネシア・ミャンマー・東ティモールなどの国々を代表、国々を歴訪し、コーディネートにつとめた。
2008年1月19日の第35回総会 (General Congregation) の第2回投票で、ニコラスはオランダ人のペーター・ハンス・コルヴェンバッハから継いで、第30代イエズス会総長に選任される。選挙結果はただちに任命権者であるベネディクト16世に伝えられた。ニコラスは、第28代総長で、日本での司牧経験があるスペイン出身のペドロ・アルペ神父との類似点が指摘されている。これより、19,126人を抱えるカトリック教会最大の男子修道会を率いることになった[7]。
2016年の第36回総会で80歳を迎えたことを理由にイエズス会総長を退任し、後任には初のヨーロッパ外出身の総長となるアルトゥロ・ソサ・アバスカルが選出された[8][9]。総長辞任のあとは、マドリードで家族と過ごした後、マニラの東アジア司牧研究所と上智大学アルペ国際学生寮で奉仕をしてきたが、健康を害したため2018年8月より上石神井にあるイエズス会の静養施設で暮らすようになった[10][11]。2019年7月にアルトゥロ・ソサ総長が来日した折はその施設で面会を行っている。同年11月にイエズス会出身の教皇フランシスコが来日した際には、上智大SJハウスにて面会を行っている[12][13]。
2020年5月20日、東京で死去。84歳没。
ローマでの追悼ミサは、5月23日にジェズ教会で、イエズス会のアルトゥロ・ソサ総長によって捧げられる予定であるという[14]。
対イランで中国企業に制裁 米国内の資産凍結 米国人との取引禁止 米財務省
米財務省は１９日、米国が制裁対象にしているイランの民間航空会社マハン航空の代理店業務を行ったとして、中国企業を独自の制裁対象に指定すると発表した。
財務省によると、マハン航空は、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭「コッズ部隊」の活動を支援している。
南米ベネズエラへのチャーター機を運航させ、イランの技術者や物資を搬送し、反米マドゥロ政権を支えているという。
今回、制裁の対象となった中国企業は、中国－イラン間の貨物輸送の予約業務を担っていた。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
ムニューシン財務長官は声明で、「われわれはマハン航空と商業的取引を継続する企業をためらいなく標的としていく」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000505-san-n_ame
アビガン有効性示せず、新型コロナ治療の臨床研究で－報道
2020年5月20日 3:30 JST
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬としての承認が期待される「アビガン」の臨床研究で、明確な有効性が示されなかったと、共同通信が複数の関係者の話として伝えた。
藤田医大を中心に多施設共同で実施された臨床研究に関し、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかったという。研究は今後も続けることが決まったと共同は報じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QALBUEDWRGG001
トランプ大統領「WHOに改善なければ加盟考え直す」
2020年5月19日
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を非難し、中国からの独立性を示すよう求めました。
そのうえで、30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直すとして対応を強く迫りました。
トランプ大統領は18日夜、同日付のＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿して公表しました。
4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。
さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、
「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。
そのうえで、「ＷＨＯが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示せるかどうかだ」として、早急な組織改革を求め、
30日以内に大幅な改善が見られなければ、一時的に停止しているＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに、
「加盟についても考え直す」として、脱退も含めた対応を検討する構えも示し、対応を強く迫りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436131000.html
神奈川県は１８日、平成２８年７月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。県は７月に検討部会を設け、やまゆり園を含む県立障害者施設に対する支援の在り方の改善に取り組む。
障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、身体拘束の際に「切迫性」「非代替性」「一時性」の全てを満たすことが条件にもかかわらず、運営法人が一つでも該当すればよいと認識していたとした。利用者の居室を２４時間施錠していたことも明らかになった。
産経新聞 2020.5.18 20:47
https://www.sankei.com/life/news/200518/lif2005180082-n1.html
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の総会が１８日、新型コロナウイルス感染症の影響で、初めてテレビ電話会議方式で実施された。中国の習近平国家主席は「テドロス事務局長の指揮下、ＷＨＯは世界規模での対応に多大な貢献をした」と評価し、新型コロナ対策で今後２年間にわたり２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると表明した。
主に途上国の支援目的としている。ＷＨＯ予算では２０１８～１９年の２年間に、米国は約８億９３００万ドルを拠出した。米国がＷＨＯは中国寄りだと批判し、資金拠出停止を表明しており、この間に中国が公衆衛生分野で国際社会を主導する思惑をにじませた。
2020年5月18日 22時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051801001658.html
米国民は中国製品に冷たい態度、４割が買わないと回答－世論調査
2020年5月18日 13:03 JST
→55％が米中貿易合意の中国側の順守に疑念を表明
→自由貿易合意の推進より輸入制限強化が景気後押しに良い方法－66％
ワシントンを本拠とするビジネスアドバイザリー会社、ＦＴＩコンサルティングが15日発表したところによると、12－14日に1012人の成人を対象に行った調査で米国人の約４割が中国からの製品を買わないと回答した。まだ新たな冷戦ほどではないが、冷ややかな態度が示された。
一方、インドからは購入しないと答えたのは22％、メキシコからと欧州からの製品は買わないとの回答はそれぞれ17％、12％にとどまった。
その他の調査結果：
・55％は、より多くの米国製品を購入するとした１月署名の貿易合意を中国が順守するか信頼できないと回答
・企業が製造場所を中国以外に移した場合、それに伴う値上がり分を支払う用意があると78％が答えた
・66％は、自由貿易合意の推進よりも輸入制限を強化するほうが、米経済を後押しする上で良い方法だとして支持すると回答
米国民の大半は伝統的に保護主義を避ける方向にあったことから、この３つめの回答結果は印象的だ。
米ギャラップによれば、米国民は対外貿易を脅威としてでなく機会と捉え、その割合はここ10年間、右肩上がりを示し、８割近くに上っていた。
２年にわたる関税合戦と中国で最初に報告された新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世論調査で米国民の中国に対する見方がある程度悪化するのは驚くには当たらない。
ただ、その度合いと大統領選挙まで半年を切っているタイミングを踏まえると、有権者の大きな変化を示している可能性もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAI0CZDWRGG301
原題：Americans Give Made-in-China the Cold Shoulder, Poll Shows（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-17/what-do-americans-think-of-made-in-china-polling-latest
国内では人工呼吸器の患者８割を救命、ＮＹ市では８８％死亡…学会調査
2020/05/17
新型コロナウイルスに感染して人工呼吸器を装着した患者の８割、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯエクモ）を使用した
患者の７割強を救命できたとする調査結果を、集計した日本集中治療医学会が発表した。海外に比べて良好な結果となった。
同学会は、日本では感染爆発が起きず、症状の悪化に対応できたためとみている。
同学会を含む関係６団体の計５７０医療機関から、今月７日までの重症患者のデータを集計。
人工呼吸器を着けた患者２２５人のうち、１８２人（８１％）が回復して取り外せた。
ＥＣＭＯを使った１０６人については、７８人（７４％）が機器が不要になるまで回復した。
同学会によると、米ニューヨーク市では人工呼吸器を装着した患者の８８％が死亡した。
ＥＣＭＯでは、評価時点が異なるが、世界的なデータで退院時の生存率は４４％にとどまる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200517-OYT1T50061/
米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。
同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端だと指摘。
感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。
論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。
また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4813983.html
Donald Trump is planning to RESUME US funding for the WHO at the same level as China after calling the group a mouthpiece for Beijing, leaked White House letter reveals
Leaked draft letter suggests Trump will resume some US funding to the WHO
Letter offers to match the funding that China provides to the organization
US previously sent $400 million a year while China sends 10% of that
Trump cut funding pending an investigation into WHO pandemic response
He has accused the group of being lackeys for China and bungling response
By Keith Griffith For Dailymail.com
Published: 00:14 EDT, 16 May 2020 | Updated: 04:52 EDT, 16 May 2020
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8325579/Donald-Trump-plans-resume-funding-WHO.html
According to The Times, Mr Johnson told some of his colleagues 'it's all right for you thinnies' as he discussed the danger being overweight presents for Covid patients.
His own weight was 17-and-a-half stone before he went into hospital, putting his BMI at 36 when his 5ft9in height is taken into account and placing him over the BMI of 30 that means a person is obese.
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8321793/Boris-declares-war-fat-PM-ditches-nanny-state-worries-demands-action.html