「森友学園」問題の闇の核心は不動産価格ではなく「りそな銀行」

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2016.6.27 06:30更新

りそな銀行が中国の総連系工場製衣料販売を後押し　卸会社へ融資


りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を後押ししていたことが２６日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。日本政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。北朝鮮が銀行の手助けで制裁をすり抜け、外貨獲得に励む実態が浮き彫りになった。

関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「丹東盛柳西服有限公司」。丹東盛柳西服は、日本の紳士服製造卸会社社長の親族で朝鮮総連傘下の元商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約３００人が縫製工場で働いている。

りそな銀行の担当者が昨年から今年にかけて、紳士服製造卸会社に衣料を納品する同工場を視察し、経営状況を確認。そのうえで、同社へ融資を続けた。衣料は同社を通じ日本国内で販売された。

元商工会幹部は２００５年、中国企業との合弁会社、丹東盛柳西服を設立。当初は北朝鮮と中国の労働者それぞれ約１５０人が工場で働いていた。その後、経営権を握り、北朝鮮労働者を増やした。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が丹東盛柳西服に派遣されており、北朝鮮の影響下にある状態が続いている。

元商工会幹部は北朝鮮では８カ所で縫製工場を運営していたが、０６年に日本が北朝鮮からの輸入を全面的に禁止したため、日本向け輸出に頼った経営が悪化。工場閉鎖が相次ぎ、現在では１カ所だけ残っている。閉鎖工場にいた北朝鮮労働者約１００人は丹東の工場で引き続き働いている。

米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に制裁を科すことができる大統領令を出した。一方、日本は１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を国内で販売する行為は認めている。

りそな銀行は融資の適否について「取引の有無を含め、個別企業との取引内容は回答できない」としている。紳士服製造卸会社は取材に応じなかった。

北朝鮮の制裁逃れをめぐっては、総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造の衣料を日本国内で販売していた。

■りそな銀行　融資コンプライアンス（法令順守）を「法令はもとより社会規範を遵守すること」と規定。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱え経営危機に陥り平成１５年、実質国有化された。預金保険法に基づき１兆９６００億円の公的資金を得て昨年６月、完済を発表。東和浩社長が記者会見で「資金を受けた歴史を忘れることない」と感謝していた。

http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270014-n2.html

「北朝鮮に対しては日米韓の協力は必要なし」といふのが米国の本音 via kwout

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