東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情 東芝の監査法人は、世界的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のメンバーファームである「ＰｗＣあらた監査法人」。東芝は１５年に粉飾決算が発覚し、１６年３月期を最後に監査法人を新日本監査法人からＰｗＣあらたに変更した。新日本では、東芝の事件の責任を取って当時の英（はなぶさ）公一理事長が引責辞任をしている。それだけに、トヨタ自動車やソニーなど日本の代表的な大手企業の監査を行っているＰｗＣあらたの、東芝に関する監査の責任は重い。 実はＰｗＣあらたも“脛に傷”を持っている。あらたの前身は旧中央青山監査法人で、これは２０００年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併して発足した。この合併の契機になったのが、旧中央が担当していた、山一証券や足利銀行、ヤオハンといったバブル当時の損失を粉飾決算していた企業の監査だった。http://biz-journal.jp/2017/02/post_18049.html
日本とベトナムの関係https://ja.wikipedia.org/wiki/日本とベトナムの関係ファン・ボイ・チャウ
やっぱりそういう事なのかw
「男女共同参画の悪平等」とアカデミー賞http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/bed65279fe8029568475b24c53939cd8
東芝の反論文、監査法人が「待った」 有報への掲載断念：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASK8T6D8HK8TULZU00P.html2017年8月25日21時22分 東芝決算の有価証券報告書（有報）で、一部に誤りが指摘され「限定付き適正」となった監査意見に対し、東芝経営陣が反論を載せようとしたところ、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人から「待った」をかけられ、断念していたことがわかった。 東芝メモリ売却、ＷＤなどと最終調整 １．９兆～２兆円 特集：東芝の巨額損失問題 東芝は今年３月期決算で原発事業の損失約６５００億円を処理したが、ＰｗＣあらたは今月１０日に出した監査報告書で「１年前に処理するべきだった」と指摘。この会計処理などを除いて、「限定付き適正」とする監査意見を出した。 東芝は有報提出期限の１０日の役員会で、「監査法人の指摘事項に対する当社の見解」と題した反論文書を有報に載せることを検討した。朝日新聞が入手した文書案によると、「外部の弁護士による調査を実施したが、（監査法人の指摘のように）会計処理するべき具体的な証拠は検出されませんでした」と反論。「当社は有報提出日現在において、監査法人から十分な説明を受けていません」などと、ＰｗＣあらたへの不満をあからさまに訴える内容だった。 しかし、ＰｗＣあらたは「監査意見の前提が覆る」と公式文書である有報への掲載に反発。関係者によると、東芝が強行すれば、上場廃止につながる「不適正意見」を出す可能性も示唆した。このため東芝は掲載を断念、監査意見を「遺憾」などとする文書を自社ホームページなどに載せるだけにとどめたという。残り：？文字／全文：681文字
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東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情
東芝の監査法人は、世界的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のメンバーファームである「ＰｗＣあらた監査法人」。東芝は１５年に粉飾決算が発覚し、１６年３月期を最後に監査法人を新日本監査法人からＰｗＣあらたに変更した。新日本では、東芝の事件の責任を取って当時の英（はなぶさ）公一理事長が引責辞任をしている。それだけに、トヨタ自動車やソニーなど日本の代表的な大手企業の監査を行っているＰｗＣあらたの、東芝に関する監査の責任は重い。
実はＰｗＣあらたも“脛に傷”を持っている。あらたの前身は旧中央青山監査法人で、これは２０００年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併して発足した。この合併の契機になったのが、旧中央が担当していた、山一証券や足利銀行、ヤオハンといったバブル当時の損失を粉飾決算していた企業の監査だった。
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18049.html
日本とベトナムの関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本とベトナムの関係
ファン・ボイ・チャウ
やっぱり
そういう事なのかw
「男女共同参画の悪平等」とアカデミー賞
http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/bed65279fe8029568475b24c53939cd8
東芝の反論文、監査法人が「待った」 有報への掲載断念：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK8T6D8HK8TULZU00P.html
2017年8月25日21時22分
東芝決算の有価証券報告書（有報）で、一部に誤りが指摘され「限定付き適正」となった監査意見に対し、東芝経営陣が反論を載せようとしたところ、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人から「待った」をかけられ、断念していたことがわかった。
東芝メモリ売却、ＷＤなどと最終調整 １．９兆～２兆円
特集：東芝の巨額損失問題
東芝は今年３月期決算で原発事業の損失約６５００億円を処理したが、ＰｗＣあらたは今月１０日に出した監査報告書で「１年前に処理するべきだった」と指摘。この会計処理などを除いて、「限定付き適正」とする監査意見を出した。
東芝は有報提出期限の１０日の役員会で、「監査法人の指摘事項に対する当社の見解」と題した反論文書を有報に載せることを検討した。朝日新聞が入手した文書案によると、「外部の弁護士による調査を実施したが、（監査法人の指摘のように）会計処理するべき具体的な証拠は検出されませんでした」と反論。「当社は有報提出日現在において、監査法人から十分な説明を受けていません」などと、ＰｗＣあらたへの不満をあからさまに訴える内容だった。
しかし、ＰｗＣあらたは「監査意見の前提が覆る」と公式文書である有報への掲載に反発。関係者によると、東芝が強行すれば、上場廃止につながる「不適正意見」を出す可能性も示唆した。このため東芝は掲載を断念、監査意見を「遺憾」などとする文書を自社ホームページなどに載せるだけにとどめたという。
残り：？文字／全文：681文字
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