2016年11月22日火曜日

「日本帝国洗黒群」(日本帝国マネロングループ)@テンセントQQに朝日新聞がロックオンで匿名党の最終的かつ不可逆的大勝利のお知らせ


中国のSNSで口座不正入手…「日本帝国洗黒群」の実態
大野晴香
2016年11月22日18時43分


中国本土で最も利用者が多いとされるメッセンジャーサービス「テンセントQQを使い、日本にいる中国人技能実習生らに呼びかけて銀行口座や住民票を不正入手し、不正送金などの犯罪ツールに使う――。そんなマネーロンダリング(資金洗浄)組織の存在が、愛知県警の捜査で明らかになった。

組織が自らつけた、QQにおけるグループ名は「日本帝国洗黒群」(日本帝国マネロングループ)。彼らが関与したとみられる不正送金の被害額は、昨年7月~今年4月で計約2億1千万円にのぼるという。

QQにはSNS機能もあり、「LINE」のようにグループを作ることができる。捜査関係者によると、マネロングループ内では日本にいる中国人実習生らに向けて、銀行口座や携帯電話の契約に必要な身分証や住民票の買い取りを持ちかけるメッセージがあった。

実習生らがグループに売却した事例も確認された。県警は昨年7月~今年10月、口座の不正譲渡やインターネットの不正契約などの疑いで、このグループなどに参加していた実習生を含む中国人男女12人を逮捕。2人を書類送検した。QQ内で広告を出し、1口座あたり5万~20万円ほどで買い取っていたとされる。

県警は、これらの口座が不正送金の振込先や携帯電話の不正契約に使われたとみている。指示役とみられる中国人の男の逮捕状をとったが、すでに帰国したとみられるという。
http://www.asahi.com/articles/ASJC1674YJC1OIPE02Y.html




テンセント(英:Tencent、中国名:騰訊控股有限会社、腾讯控股有限公司、騰訊(Tengxun、タンシュン))は、中華人民共和国広東省深圳に本拠を置く持ち株会社で、インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービスインスタントメッセンジャーWebホスティングサービスなどを提供している。テンセントの100%子会社である、テンセントジャパンは東京都港区にある。
売上高では世界最大のゲーム会社であり[1]、世界最大のビデオゲーム企業でもあり[2]アクティビジョン・ブリザードなどの大株主でもある[3]
世界最大のPCゲーム「League of Legends」を運営する米ライアットゲームズ社、及びUnreal Engineで知られる米Epic Games社、世界1位のモバイルゲーム[4]クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルの親会社でもあり、また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームスCJグループ)の大株主でもある[5]
日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している[6][7]
1998年に創業して、2004年に香港証券取引所に上場されて、2008年に香港ハンセン株価指数の構成銘柄になっている。 [8] [9]










おいらの最終的かつ不可逆的大勝利確定ですな。(爆wwwwwwwwwww


8 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

今年始め辺りから日本アニメ業界に進出してきたテンセントですな
クオリティはお察しですが(笑)

匿名 さんのコメント...

団長大勝利おめです。

匿名 さんのコメント...

写真ニュース詳細:総合経済紙 フジサンケイビジネスアイ公式Webサイト:ビジネスアイ・ストリーム
http://www.business-i.co.jp/featured_newsDetail.php?10241

2016年03月16日
 
中国のインターネットサービス最大手テンセント・ホールディングス(騰訊)は、日本のアニメを武器に中国のアニメ関連市場へ攻勢をかける方針だ。この市場は2020
年までには現在の約2倍の310億ドル(約3兆5200億円)規模に成長するとみられ、優良コンテンツ確保に注力している。

 中核は「NARUTO」

 日本製コンテンツを利用して中国のアニメファンの心をつかみ、財布のひもをゆるめてもらうのが同社の狙いで、その計画の中核を担うのが世界でも大人気の忍者マンガ「NARUTO(ナルト)」だという。同作のアニメ版は、電子商取引で中国最大手アリババが運営する動画サイトでストリーミング配信され、中国で人気を博した。

 テンセントの馬化騰会長がこのほど開催した記者会見で、日本のアニメ300タイトル以上のフランチャイズ権を購入したことを明かした。中国国内でのマルチメディア展開で収益増を図る計画だ。

 中国で人気のメッセンジャーサービス「微信」と「QQ」を提供する同社は、アニメをオンライン配信するコンテンツとしてだけでなく、さまざまな方法で収益を得ることが可能だ。有料コンテンツとしてコミックを販売するほか、作品の映画化やゲーム制作、玩具や衣服への利用といった、ライセンス事業の展開も期待できる。

 テンセントは、米映画スタジオ大手マーベルにならったこうしたビジネスモデルで、日本の大手アニメ制作会社スタジオジブリや東映アニメーション、そして国内のライバル企業アリババ、バイドゥ(百度)に対抗していく構えだ。

 テンセントには、自前のソーシャルメディアサービスが2つあるという競合他社にない長所があり、これが中国のアニメ市場に乗り出す理由の一つとされている。「微信」と「QQ」のユーザー数は合計10億人以上。同社はどちらででも作品動画を直接配信できる上、アニメ制作スタジオはファンのためにチャットグループを立ち上げることも可能だ。

 テンセントはこれまで、ネットショッピング、オンラインゲーム、オンラインバンキングなどで収益を上げてきた。17日発表予定の15年10~12月期決算報告でも利益拡大が期待されている。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均では、最終利益は前年同期比27%増の75億元(約1275億円)、売上高は同32%増の278億元になるとみられる。

 バンダイナムコの広報担当者によると、中国のネットワーク向けコンテンツ市場は急成長を遂げており、将来的には世界最大規模になる見通しだ。中国では日本製コンテンツの人気が高く、今後も需要の拡大が期待できるという。

 政府の規制なし

 国産コンテンツの推進に力を入れている中国政府は長年、海外産エンターテインメント作品の放映・配信を規制してきた。ただ日本製コンテンツはこれまでも中国でテレビ放映され、海賊版ビデオが出回るなどしていたことから、国内ではカルト的人気を博していた。

 テンセントと提携する制作スタジオを運営するアルフレッド・チェン社長は「日本のアニメを見て育った世代が20代になり、中国ではアニメが文化の主流の一つになりつつある。今や日本アニメの需要はとてつもなく大きい」と話す。

 「日本アニメの影響を受けた若い世代の購買力が、現在高まりつつある。中国アニメ市場は今まさに爆発的な伸びをみせる条件が全て整った状態だ」と語るのは、「ドラゴンボール」や「スラムダンク」などの輸入日本アニメを見て育ったという李開復氏だ。李氏は米グーグルが出資する中国のベンチャーキャピタル、イノベーション・ワークスの創設者。同社は国内で9社のアニメ関連企業に投資しており、投資額は合計1億5000万元に上るという。

 中国のアニメ市場は20年までに310億ドル規模へ倍増する見通しだ。

 日本アニメーション協会の最新調査によると、日本のアニメ市場は14年時点で前年比10%増の1兆6000億円だった。

(ブルームバーグ、写真も)



テンセント - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88

売上高では世界最大のゲーム会社であり[1]、世界最大のビデオゲーム企業でもあり[2]、アクティビジョン・ブリザードなどの大株主でもある[3]。

世界最大のPCゲーム「League of Legends」を運営する米ライアットゲームズ社、及びUnreal Engineで知られる米Epic Games社、世界1位のモバイルゲーム[4]「クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルの親会社でもあり、また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームス(CJグループ)の大株主でもある[5]。

日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している[6][7]。



見事に東アジア共同体…

匿名 さんのコメント...

中村雅哉氏が死去 ナムコ創業者  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H6P_Q7A130C1CZ8000/

2017/1/30 21:12

 ナムコ(現バンダイナムコホールディングス)創業者の中村雅哉(なかむら・まさや)氏が22日午前3時42分、死去した。91歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。

 1955年にナムコの前身となる中村製作所を設立。80年に発売した業務用ゲーム機「パックマン」は世界的な大ヒットを記録した。93年には経営破綻した日活の再建支援に乗り出すなど、エンターテインメント業界全体の活性化に力を注いだ。2005年にバンダイと経営統合して生まれたバンダイナムコホールディングスで最高顧問に就任した。

 東京商工会議所の名誉議員や日本アミューズメントマシン協会の最高顧問も務めた。

匿名 さんのコメント...

中国ハイテク企業、常態化する過酷な「996」勤務
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%B8%B8%E6%85%8B%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%AA%E3%80%8C996%E3%80%8D%E5%8B%A4%E5%8B%99/ar-AAneRRe
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%B8%B8%E6%85%8B%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%AA%E3%80%8C996%E3%80%8D%E5%8B%A4%E5%8B%99/ar-AAneRRe#page=2
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%B8%B8%E6%85%8B%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%AA%E3%80%8C996%E3%80%8D%E5%8B%A4%E5%8B%99/ar-AAneRRe#page=3
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%B8%B8%E6%85%8B%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8E%E9%85%B7%E3%81%AA%E3%80%8C996%E3%80%8D%E5%8B%A4%E5%8B%99/ar-AAneRRe#page=4

The Wall Street Journal.
LI YUAN

 チャーリー・チャップリンは映画「モダン・タイムス」でボルトを回す工場労働者を演じた。すさまじい勢いで延々と回した結果、彼の精神はついに変調を来す。

 中国のハイテク企業で働く若い労働者の一部は、自分たちがその21世紀版だと考えている。「996」と呼ばれる過酷な勤務スケジュール、すなわち朝9時から夜9時までの週6日労働に縛られているのだ。

 北京でプログラマーとして働くガルビン・グオさん(33)もその一人だ。これまで通信企業やインターネット企業4社で計10年間働いたが、その大半が「996」勤務だった。

 グオさんによると、ある職場では風邪や鼻炎をたびたび発症し、別の職場では腹痛と気分障害に悩まされた。毎朝出勤すると不安に襲われ、ストレスが強すぎて人付き合いを避けるようになった。

 新しい会社で管理職になったグオさんは、部下をより長時間働かせなければならない立場だ。「996は北京のハイテク企業の暗黙のルールだ」とグオさんは話す。「部下が従わなければ、上司は自分の失点になると考える」


相次いだ男性社員の死

 中国が世界的な技術大国として台頭した背景には、食うか食われるかの競争を勝ち抜くために長時間働く大勢のプログラマーやプロジェクトマネジャー、運営責任者や経営幹部らの存在がある。

 中国の労働法は週40時間労働と残業代の支払いを定めているが、多くの企業では社員に柔軟な勤務形態に同意する契約書にサインさせ、ルール適用を回避している。

 多くの労働者の間で996勤務は常態化している。とはいえ最近、ハイテク企業で30代~40代の男性社員の死が相次いだことにより、中国メディアやソーシャルネットワークでも厳しい労働環境への議論が巻き起こっている。

 いずれの死も職場内で起きたものではなく、実際には仕事との関係が認定されていない。健康アプリ開発会社の創業者が死亡した際、会社側は創業者がストレスも抱えていたがチェーンスモーカーでもあったと説明した。

 しかし2015年半ば以降、一連の死をきっかけにハイテク企業が社員を働かせすぎている実態が明らかになりつつある。人材紹介サイトの智聯招聘が1万3000人以上のホワイトカラー労働者を対象に行った15年の調査では、81%が時間外労働をしなければならず、11%が週に60時間以上働いていると答えた。IT(情報技術)企業やインターネット企業の労働時間が最も長かった。


「献身的従業員契約」

 勤労意欲を重視し、それを要求する国はもちろん中国だけではない。米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)は米アルファベット傘下グーグルの創業当初からの社員だったが、グーグル成功の見過ごされがちな理由の一つは社員のハードワークだと語っている。

 それでも、中国ハイテク企業での猛烈な働きぶりは別次元かもしれない。

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の社員は毎月最終土曜日に出勤するため、年末には12日分の報酬や休暇を受け取れるはずだ。しかし中国人社員は就業1年後に「献身的従業員契約」への署名を求められ、そこには有給休暇と残業代を自主的に返上すると記されている。

 華為の広報担当者は、顧客や会社、労働に対する「献身」で同社は成り立っていると述べた。

 中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)も長時間労働で知られる。「996」勤務を導入した草分けとも言われている。同社はそれに関するコメントを控え、広報担当者はワークライフバランスを促進していると述べた。創業者の馬雲(ジャック・マー)会長によると、社員への要求は厳しいが、報酬もそれだけ多く払っているという。

 「3人の社員に5人分の仕事をやり遂げることを求める。そして4人分の給料を払う」と馬会長は昨年の投資家との会合で語った。


 一方で「燃え尽き」を心配する社員や、仕事以外の生活を重視する若い社員からの抵抗に直面している企業もある。

 中国インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセントホールディングス)のある社員はゲーム部門の若い同僚が急死した後、経営幹部に書簡を送った。

 「週末もほとんどオフィスで過ごし、われわれの身体は長期間にわたり過重労働の状態にある」と書かれていた。書簡のコピーは中国のインターネット上に拡散した。

 ゲーム部門に宛てた別の書簡には、時間外労働を減らす対策を始めたという会社側の返事が届いた。残業禁止デーを設け、午後8時以降は同社の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で仕事の話をするのを禁じるといったことだ。

 騰訊はコメントを控えた。しかし書簡の信ぴょう性については反論しなかった。

 新興企業の一部は方針転換に乗り出した。ウィーチャットを利用した電子商取引サービスを運営するツァン・ファン氏は昨年一度、996勤務の導入を試みたが、3カ月後に断念した。社員32人のうち5人が辞めたのは、ツァン氏によると信用されていないと感じたからだという。

 「今は社員のやる気を高め、彼らが信頼されていると感じるように努力している。996勤務があったときより彼らはずっと熱心に働いている」とツァン氏は言う。

匿名 さんのコメント...

App Annie、2016年 世界収益ランキング トップ52社を発表 - App Annie
https://www.appannie.com/jp/insights/customer-stories/jp-top-publisher-2016/
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テンセントが世界アプリ収益1、2位を独占:App Annie収益額ランキング | DIGIDAY[日本版]
http://digiday.jp/agencies/appannie-world-app-ranking2016/

吉田 拓史 2017/3/9

アプリ市場データを提供するApp Annie(アップアニー)は3月7日、2016年の1年間におけるアプリの収益額ランキング上位52社を発表した。アプリで世界一収益を上げているのはテンセントだった。2位のスーパーセルもテンセントグループであり、テンセントがゲーミングアップ収益の上位を席巻していることが伺える(ランキングの詳細はこちら)。

テンセントは昨年6月までにスーパーセルの株式84%取得でソフトバンクなどと合意。モバイル・ゲーム事業はテンセント最大の事業だが、ソーシャル事業、オンラインバンキング事業などの他分野にも大きな収益源をもつ。

App AnnieのCEOバートランド・シュミット氏は同日の記者会見で「2020年までにはアプリに関する支出については、中国が最大の市場になる。欧米日も同様に大きな市場だ。途上国、新興国の成長が見込める。アプリの収益性はGDPだけでなく、一人あたりGDPにも相関性は認められる」と語った。

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App Annieの「2016年世界アプリ市場レポート」によると、中国は2015年にiOS App Storeのダウンロード数で米国を追い抜いた。しかし、今年はiOS App Storeの収益でも米国を抜いた。Androidにおける収益を残すのみだ。

シュミット氏は「世界的にゲーム市場の収益が伸びており、日本でもそうだが、ゲーム以外のジャンルでの利用や収益化が進展している」と語った。

世界収益トップ52社にランクインした日本のパブリッシャーは下記。

mixi、LINE、バンダイナムコ、ガンホー、スクエアエニックス、ソニー、COLOPL、サイバーエージェント、DeNA、コナミ、セガサミー、NEXON、GREE、グミ、Marvelous、KLab、Ateam。

日本アプリ/パブリッシャーの月間アクティブユーザー(MAU)ではLINEがトップ。Yahoo! JAPAN、Yahoo! 天気などのヤフージャパンのアプリのほか、マクドナルド、SmartNewsや楽天、クックパッドが上位入り(下図)。

TopChart_JP_MAU-280x300

このMAUのトップグループは広告による収益化を目指す3プレイヤーがいる。Yahooは日本のデジタル広告市場で最大級の収益を上げている(コマースなども展開しているが)。LINEは広告事業の伸びが他事業から突出している状態。広告プラットフォームを整備し、コンテンツ配信の拡大を進め、Yahoo追撃の構えだ。SmartNewsも広告事業の整備を進めている。

匿名 さんのコメント...

テスラ:中国テンセントが株式5%取得公表、モデル3投入に弾み - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONJHA26VDKHS01

Anne Riley Moffat、John Lippert
2017年3月29日 06:57 JST

中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)は届け出で、電気自動車(EV)メーカー、米テスラの株式5%を保有していることを明らかにした。新型セダン「モデル3」の年内発売を目指すテスラが、テンセントの後ろ盾を得た格好だ。

  28日付の届け出によるとテンセントは、市場でのテスラ株購入と今月初めの株式発行で合計約18億ドル(約2000億円)を支払った。

  テスラのイーロン・マスク会長は28日、「テンセントを投資家および顧問に迎えることを嬉しく思う」とツイートした。

  ブルームバーグのデータによると、テンセントはこれでテスラの第5位株主となった。テンセントの馬化騰会長は今月初め、いずれ同社が自動運転車向けに人工知能(AI)技術を開発するとのビジョンを明らかにした。同社はこれまでに、配車アプリを手掛ける滴滴出行のほか、位置情報サービスの北京四維図新科技(ナビインフォ)やヒア・インターナショナルなどにも出資している。

原題:Musk Wins Tencent Backing as 5% Stake Boosts Tesla’s Cash (2)(抜粋)

匿名 さんのコメント...

これはなんのサインなのか



AIが「共産党は無能」と批判=中国ネット大手、サービスを停止-香港紙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200817&g=int

 【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」-。同国インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。

 このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。
 さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。
 先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。(2017/08/02-16:24)