22日の日経平均株価 56円（0.3％）高の１万8162円と約10カ月ぶりの高値

製造業によぎる「６重苦」　米ＴＰＰ離脱と福島沖地震で
2016/11/22 17:54

22日早朝にかけて発生した福島県沖の地震と米国のトランプ次期大統領の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱宣言という２つのニュースは、東日本大震災をくぐりぬけてきた日本の製造業に苦い経験を思い起こせたに違いない。超円高や自由貿易協定の遅れ、電力不足……。５年前に製造業に重くのしかかった「６重苦」である。

「就任初日に（ＴＰＰ）離脱を通告する」。日本時間22日早朝に東日本大震災の余震としてはほぼ２年ぶりとなる強さの揺れが襲ったころ、米国ではトランプ次期大統領が通商政策や国防などについての政策課題を掲げた動画をインターネット上で公開した。「脱・ＴＰＰ」はトランプ氏の選挙公約。トランプ氏だけでなく、若者層に人気のあった民主党のサンダース氏も予備選でＴＰＰ反対を唱えて躍進し、クリントン氏も反対姿勢に傾いていた。

■株式市場は織り込み済み

その意味で、株式市場では驚きはなかったようだ。早朝の地震も被害が最小限にとどまりそうなこともあって、22日の日経平均株価は５日続伸し、前日比の56円（0.3％）高の１万8162円と約10カ月ぶりの高値を付けた。

とはいえ、地震とＴＰＰは切っても切れない関係にある。2011年の東日本大震災では原発事故で電力不足が深刻化し、供給網（サプライチェーン）も寸断された。超円高や労働規制の厳しさなどと合わせて「６重苦」に悩まされていた日本の製造業からすれば、グローバルに生産・供給体制を築くしかないとの思いを強める出来事だった。自由貿易や投資のルールを国際標準化するＴＰＰは、そのための追い風となるはずだった。

■貿易拡大にらみ動いたベトナム投資

実際、日本企業はＴＰＰ発効を見据えて動き出していた。例えば、ＴＰＰ加盟を表明しているベトナム。ダイキン工業は約100億円を投じて、18年春までに首都ハノイ近郊に家庭用エアコン専用の新工場を建設すると今夏発表したばかり。商船三井は北部の港湾都市、ハイフォンに建設中の大型国際港と北米を結ぶ直航路線を18年に開設する計画を練っていた。ＴＰＰが発効すれば、東南アジアの加盟国と北米の貿易が増えると見込んでのことだ。

だからこそ、地震と米国のＴＰＰ離脱という22日のニュースは、日本の製造業をまた５年前に引き戻すだけのインパクトを秘める。自由貿易政策が行き詰まれば、日本で地震リスクを一身に背負うことにもなりかねない。

もちろん、ＴＰＰが漂流しても、製造業の先行きが暗くなったとは言い切れない。日興アセット・マネジメントの神山直樹氏は「ロシアを巻き込んでアジア地域での貿易・投資ルールを構築するなど、米国抜きでも日本ができることはまだある」と指摘する。

11年の震災後には、驚異的なスピードで復旧作業を進め、短期間で生産再開にこぎ着けた日本企業。「トランプ大統領」の登場で世界の貿易政策が揺れる中でその底力を発揮できるか。真価が問われる。

（富田美緒）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HL9_S6A121C1000000/

やっぱ６JEW苦ですか？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ