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おまけ
補助金企業献金:野党、首相を追及 林・甘利氏も発覚
毎日新聞 2015年03月03日 11時30分（最終更新 03月03日 13時03分）
国の補助金をもらい、政治資金規正法で１年以内の献金（寄付）が禁じられている企業から安倍晋三首相を代表とする自民党支部が献金を受けていた問題について、野党側は３日午前の衆院予算委員会で追及し、首相は政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。一方、民主党の岡田克也代表は、自身の政党支部でも同様の献金を受けていたとの報道に「違法とは認識していない」とコメントした。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】
◇岡田氏側、持ち株会社から
同法は、国からの補助金をうけた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。
政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、中小企業庁の補助金計約１０８２万円の交付決定を受けた大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」から２０１１?１２年に計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１３年に１０万円の献金を受けていた。また、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）からも１１?１３年に計１５０万円の献金を受けた。
東西化学産業は「お答えを差し控える」、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「寄付制限
の例外規定『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、首相が献金を受けていた事実を認めた。首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。
一方、民主の岡田代表は、自身が代表を務める民主党三重県第３区総支部が、農水省の補助金交付決定を受けた日清製粉の持ち株会社「日清製粉グループ本社」から１１、１２年に計４８万円の献金を受けたとの一部報道に対し、事務所を通じて「異なる企業を混同し、誤解を与える」とするコメントを出した。両社は別法人で、補助金は政治資金規正法で寄付の禁止規定の適用が除外される「性質上利益を伴わない」補助金に当たるとして「寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していない」と説明している。
一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、補助金企業から計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。
また、甘利明経済再生担当相も同じケースで１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。
午前の予算委で、民主党の枝野幸男幹事長は、政治とカネの問題について「抜本的に解決するには企業・団体献金をやめるべきだ。我が党は議員立法も出したが、自民の理解を得られず前進していない」と追及。安倍首相は「何もないところから地盤をつくった議員は多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題であって、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と述べ、禁止には否定的な考えを表明した。
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000e010177000c.html
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