アマゾンの「僧侶派遣サービス」が強欲坊主に鉄槌

2015.12.25 17:42更新
仏教会がアマゾンの「僧侶派遣サービス」に反発　ネット上で仏教会批判の書き込み続々 

インターネット通販の「アマゾンジャパン」が１２月から提供を始めたサービス「お坊さん便」をめぐって、全日本仏教会が「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判するなど波紋が広がっている。一方、インターネット上では仏教会を批判する意見が続々と書き込まれる事態になっている。
■“基本料”は３万５０００円
アマゾンが開始したのは、一周忌や三周忌などの法事・法要に、僧侶を基本３万５０００円で手配するもの。「自宅」と「墓」といったように移動をする場合は４万５０００円。それぞれ２万円を上乗せすると戒名もつけてもらえる。
ネットで葬儀の注文などを定額で受け付ける事業を展開する「みんれび」（東京）が提供する。みんれびは、これまで自社サイト内で僧侶の手配をしてきたが、アクセスの多いアマゾン内でも展開することで、受注件数の増加を狙った。
希望者はアマゾンのサイトで、僧侶派遣のチケットを発注。法事・法要の日時、場所、宗派をメールで確認したのちにチケットが送付され、その内容に沿って僧侶が派遣される仕組み。派遣前に僧侶とも打ち合わせをすることになっている。
戒名を希望した場合は事前に郵便で受け取ることも選択できる。戒名は宗派ごとに合わせたうえで、「信士・信女」「釋・釋尼」のいずれかが与えられるという。サイトでは「車代・膳料・心づけなどは不要」とうたっている。
■仏教会「宗教行為を商品化」
これに対して、全国の主だった伝統教団でつくる全日本仏教会は２４日に、理事長声明を発表。「お布施はサービスの対価ではない。同様に『戒名・法名』も商品ではない」と指摘。
そのうえで「『お坊さん便』は、まさしく宗教行為をサービスにしている商品であり、諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はない。アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」と激しく反発した。
仏教会ではサービスの取り扱いを中止するようアマゾンに要請することも検討しているという。
一方で声明の中では「お寺は相談しにくいという声を真摯（しんし）に受け止め、社会のニーズに耳を傾け、これからの教団、寺院運営に反映していかなければならない」とも自戒している。
■ネットユーザーはアマゾン支持
サービスの開始、あるいは仏教会側がコメントを出したことを伝えるニュースに対して、ネット上で多くの反響がでている。その多くは、アマゾンを支持して、宗教界を批判する内容となっている。書き込みの一例は以下の通り。
「（布施は）サービスの対価だろ。少額なら顔をしかめるくせに、アレを信仰上の献金とか言い張るなよ」
　「料金表をきちんと表示しろよ。　できないならＡｍａｚｏｎにくだれ」
　「ａｍａｚｏｎに文句を言うのは筋違いじゃあるまいか」「明朗会計にすると困るんだろ？」
「何の対価でもないならカネを渡す道理も無い。これから坊主は修行と思って無償の手弁当で葬式に来るがよろし」
「じゃあ法外な料金要求すんなよ」
「へえ、対価じゃないなら『うち貧乏だから、畑でとれた大根をお納めください』とかで納得してくれるの？」
　「お前らメチャクチャ儲けてるやんけ　檀家回りはスクーター　ガレージにはベンツ　レクサス」
一方で、「僧侶が手配に応じないよう説得して従わない坊主を破門しないといかんよ」「寺がしっかりしてないから、こういうことになる」「戒名に定価をつけるとは、商業主義もはなはだしい」といった声は少数派だった。
宗教行為の商品化をめぐっては、２０１０年に大手流通のイオンが葬儀仲介事業に参入するにあたって、布施（戒名料）の目安をホームページ上に公開。はやり全日本仏教会が、「宗教行為に対して価格を決めて商品のように扱うのはおかしい」と反発し、イオンがホームページ上から記述を削除した経緯がある。（終活ＷＥＢソナエ）
http://www.sankei.com/life/news/151225/lif1512250026-n3.html

公益財団法人 全日本仏教会（こうえきざいだんほうじん ぜんにほんぶっきょうかい）は、日本の仏教諸宗派（2012年4月現在59宗派）によって合同で設立された伝統仏教を代表する財団法人。略称は「全仏」（ぜんぶつ）。「ぜんふつ」は誤読。仏旗および法輪をシンボルとして掲げる^[1]。
会長職は各派の管長が2年交代で務める。2015年12月現在の会長は真言宗豊山派管長の加藤精一。2016年4月からは真言宗智山派管長の小峰一允が就任する^[2]。


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