戦勝国たる米帝のお陰で辛うじて尖閣諸島は日本の領土（爆ｗ

このご時勢、日本が英米罰の後ろ盾無しでやってけるなんてのは大東亜共栄圏主義者の方便。
いくら核武装しようが英米罰の後ろ盾無しじゃ日本は成立たない。
中国との貿易も３大ご本尊様の後ろ盾あってこその賜物。
日本独自じゃ中国に搾取されるだけ。
核武装したり軍備増強するカネがあるのならそれで軍事をご本尊様方にアウトソースして貢いだ方が見返りがある分だけ得。（爆ｗ

大東亜共栄圏なんてもんは日本人に今後未来永劫、中韓に土下座謝罪と賠償を強いるための方便です。（爆ｗ

尖閣諸島は米国領土（ｗ via kwout

米「尖閣は日本に施政権」　沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
2012.9.28 07:19 （1/2ページ）［米国］

【ワシントン＝佐々木類】１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。

内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。

当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。

しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）！」と声を荒らげた。

これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。

日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n2.htm

米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」と「ジョージ・ワシントン」の２隻が、最近、西太平洋で合流していたことが分かった。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように日本の領海侵犯を繰り返すなか、中国側が暴発しないよう圧力をかけたとみられている。

米海軍省のホームページに空母２隻が並走する写真が掲載されたのは先週２０日のこと。
訪中したパネッタ米国防長官が、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と会談した翌日だった。
この会談で、習氏は理不尽にも、日本政府による尖閣国有化を「茶番」と非難し、米国にも尖閣問題への不介入を強く要求した。写真掲載は米国の返答だったのか、「ジョン・Ｃ・ステニス」は「重要なアジア太平洋区域の、安定確保の任務についている」とコメントした。

中国の政府系ニュースサイト「環球網」は２５日、「米空母２隻が太平洋で合流、尖閣問題が衝突に発展しないよう中国に圧力をかけている」と報じた。

米国は１９９６年春、台湾総統選をめぐって中国と台湾の関係が悪化し、中国軍が演習と称して台湾海峡にミサイルを撃ち込んだ際も、空母２隻を西太平洋に展開したことがある。

佐藤守・元空将は「米国の要人が動く際は、米軍はひそかに警戒態勢に入る。今回は同時に、中国が暴発しないよう圧力をかけたのだろう。政治目的を達成するための、軍事的行動だ。海軍のＨＰに載せたのだから間違いない。軍事機密だけに、現在も空母２隻が合流しているかは分からないが、可能性はある」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120928/plt1209281218007-n1.htm