2012年9月7日金曜日

川崎重工 次期多用途ヘリコプター「UH-X」で談合

多用途ヘリコプター納入で談合か 東京地検、防衛省・川重を捜索
2012.9.5 11:33

防衛省が発注した新型ヘリコプターの開発や納入をめぐって、業者間で談合があった疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、防衛省や総合重機大手「川崎重工業」(神戸市)など関係先を家宅捜索したことが5日、関係者の話で分かった。特捜部は、防衛省側が不正に関与した疑いも視野に入れ、官製談合防止法違反や競売入札妨害(談合)の疑いで捜査を進めるもようだ。

関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、防衛省が発注した新多用途ヘリコプター「UH-X」の納入。捜索先は航空機の技術開発などを担当する防衛省の技術研究本部や、川崎重工業の関係先など複数カ所、4日に行われた。

防衛省によると、UH-Xは、陸上自衛隊で隊員や物資の輸送などの任務に使用することを想定した機種。開発・委託費は7年間で約280億円で、川崎重工業が今年3月に受注した。

防衛省をめぐっては、平成10年に旧防衛庁調達実施本部への装備品納入をめぐる背任事件で、元本部長らが逮捕。19年には業者から接待を受けたなどとして、守屋武昌元事務次官が収賄容疑で逮捕されるなど不祥事が相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120905/crm12090511340008-n1.htm

守屋さんじゃなくて習ちゃん方面じゃまいか?(w




黒い制御棒があまりにも硬くて太かったので挿入時に習ちゃんのお尻にダメージが残ってしまったとか・・・(爆w









、、、(w

4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

海運カルテル:航路ごとに受注割り振り 大手3社中心に



 自動車などを海外に運ぶ貨物船の運航を巡るカルテル疑惑で、国内海運大手3社が中心となって航路ごとに各社をグループ分けして自動車メーカーの発注を割り振っていた疑いがあることが分かった。公正取引委員会による6日の立ち入り検査にはノルウェーや韓国、ニュージーランドなどの企業の日本事務所が含まれていたことも判明。航路ごとのシェアを維持するため、外国企業も巻き込んで国際カルテルが行われていたとみて、公取委は実態解明を進める。

 中心となっていたとみられるのは、国内最大手の「日本郵船」(東京都千代田区)と、「商船三井」(港区)、「川崎汽船」(千代田区)の計3社。関係者によると、日本から自動車などの貨物を輸出する航路は、北米や欧州、アジアなどがあり荷主とは個別に年間契約を結ぶことが多い。航路ごとに複数の企業が参入しているが、大手3社は航路ごとに受注調整を行い、シェアの奪い合いを避けてきたという。

 また、主要な顧客である自動車メーカーが運賃の値下げを申し込んだ際には、運賃を維持するように各社で話し合うこともあったという。各社は数%から10%の幅で、運賃の一斉値上げを行っていた疑いも持たれている。
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匿名 さんのコメント...

「牛角」展開の会社が外食大手傘下に

価格や出店を巡る競争で外食の経営環境が一段と厳しくなるなか、全国的な焼き肉チェーン「牛角」を展開する会社が、居酒屋チェーンなどを手がける外食大手「コロワイド」の傘下に入ることになりました。

焼き肉チェーン大手の「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」は、居酒屋などを含め、全国に1200店舗余りを運営しています。
関係者によりますと、このレックスについて、居酒屋チェーンの「甘太郎」などを展開する外食大手の「コロワイド」が来月、株式の66%を取得して子会社にする方針を固めました。
コロワイドは、居酒屋以外にも回転ずしやステーキ店などを次々と傘下に収めており、今回、牛角を傘下に収めることで集客力を高めるとともに、食材の調達や加工などを共同で行ってコストを削減し、競争力を強化するねらいがあるとみられます。
一方、レックスは事業の多角化を急いだ結果、多額の負債を抱え、経営の重荷となっていました。

月夜 さんのコメント...

裂けちゃったんですかね?
クリントン国務長官との会談キャンセルしたそうですが。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/chn12090717580003-n1.htm
入院説も飛び交う 習氏 デンマーク首相との会談もキャンセル?

匿名 さんのコメント...

海運会社、欧州委もカルテルの疑いで調査

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、カルテルの疑いがあるとして、6日に域内の複数の海運会社に調査に入ったと発表した。日本でも公正取引委員会が6日、日本の海運大手や北欧企業の日本拠点に立ち入り検査した。欧州委は日米関係当局と連携して調査を実施したとしている。

 欧州委は自動車や建設、農業用機械の海運輸送を問題視している。調査に入った企業名は明らかにしていない。