「総括原価方式」という名の満州派利権の中枢に迫る危機

これはエグイのう。（爆ｗ

９月６日（ブルームバーグ）：有識者による東京電力に関する経営・財務調査委員会の下河辺和彦委員長は６日の会合後に会見し、電気料金の算定基準となる総括原価方式に関して、1998年以降のデータを調べた限り、複数項目で実際にかかったコストよりも、料金に反映する想定コストの方が高い状態が続いていたことを明らかにした。

下河辺委員長は今後の電気料金制度を考える上で、東電の理解・認識を調査していくと述べた。さらに、「総括原価方式の妥当性、合理性があるかについて、委員会としてもきちんと中身を検証していく」と語った。

東電の厳正な資産評価や経費の見直しなどを進めるため、同委が経営・財務を調査して、政府が東電支援に活用することになっている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2p4S86IU8cU

満州人脈系利権の中枢に迫る危機ですね、これは。（爆ｗ

総括原価方式

そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。

つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。
http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html

上記サイトに色々出てますので興味ある方は参照されたし。

東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」

東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、実際に１５％程度の値上げができるかは不透明だ。

東電は、１０月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY201109050641.html