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石川知裕衆院議員立件へ via kwout

資金移動：検察「小沢氏の財布」政治団体の役割指摘

　政党の解散に伴い巨額の資金を自らの支配下に置く小沢一郎民主党幹事長の「錬金術」が明らかになった。その額は２２億円を超え、政党交付金など多額の公金も含まれる。資金を移した小沢氏の二つの政治団体のうち「改革国民会議」については、１８日にあった西松建設違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書の初公判で、検察側が「小沢氏の財布」と指摘していた。【政治資金問題取材班】

　「改革国民会議の資金について、小沢議員から会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」。１８日の初公判で検察側は、９９～０１年に小沢氏の事務所で経理事務を担当した元秘書がそう供述した調書を読み上げた。

　改革国民会議は９４年に設立され、小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生党、新進党、自由党のいずれでも、党が運営する「政治資金団体」だった。だが、西松事件での検察側の冒頭陳述によると、同会議はゼネコン業界が小沢氏側に寄付する際の窓口を果たしていた。

　とりわけ西松は、独自に小沢氏側に多額の献金を行うため、９５～０２年に毎年数百万円から１５００万円を同会議に寄付。党の活動資金に充てられることもあった一方で「小沢氏の資金管理団体『陸山会』に送金されたこともあった」とする、小沢氏の別の元秘書の供述調書も読み上げられた。この元秘書は９１～００年に小沢氏の私設秘書を務めていた。

　自由党解党に伴い０３年に一般の政治団体に変更した同会議に移された資金は１３億円余。０８年の政治資金収支報告書を見ると１０億円以上を０９年に繰り越し、小沢氏の「金庫」としての役割を果たしているようにみえる。

　小沢氏を巡っては、陸山会による０４年の土地購入を同年の収支報告書に記載せず原資も不明などとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝らが政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に刑事告発されている。また同年、小沢氏側のプール金とみられる約５億円が小沢氏関係の五つの政治団体を経由して陸山会に移されながら、収支報告書に不記載だったことが判明している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091227k0000m010075000c.html

改革国民会議に献金してた松栄不動産の宇都宮敬元社長逮捕ですよ、小沢一郎さん！ via kwout

改革国民会議経由の西松建設裏金の流れの一部 via kwout

自由党 米津等史
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&safe=off&rlz=1G1GGLQ_JAJP350&q=%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%85%9A+%E7%B1%B3%E6%B4%A5%E7%AD%89%E5%8F%B2&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=&aq=f&oq=

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押尾学事件で平沢勝栄氏に関するデマが流された件 via kwout

押尾学・酒井法子事件の中心に小沢一郎 via kwout

資金移動　小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余（毎日新聞） - Yahoo!ニュース via kwout

資金移動　小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
12月27日2時30分配信 毎日新聞
資金移動　小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余
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小沢氏の関係団体を巡る政治資金の流れ
　小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
　政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
　また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
　同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万～２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万～２６９０万円を支出している。０６～０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万～８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
　解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-maip-pol