１． 「知る権利を脅かすな」のスローガン
国家に秘密が存在し、それを敵対勢力から守らなければならないという原則自体に反対してみた所で一般国民の理解は得られない。 国家機密は何処の国でも｢一般国民の知る権利｣の対象外だからだ。
2．特定秘密保護法案が官僚のための法との主張
そもそもこの法案の主な処罰対象は官僚や公務員。
あたかも国家機密と無関係の一般市民までが対象との印象操作も逆効果。何故なら大多数の一般国民には機密指定された情報の保有者との接点が無く、仮にあったとしても工作員とか活動家でもない限り機密情報を処罰される危険を冒してまでも知りたいとは思わないからだ。
3．「何が秘密にあたるのかが曖昧」といった趣旨の指摘
｢人権｣などは極めて曖昧なコンセプトだが｢国家秘密｣はそれと異なり｢外部に漏れると国益を損なう情報｣と定義できる。 そして｢特定秘密保護法違反者｣は｢人権侵害の加害者｣などとは異なり｢外部に漏れると国益を損なうと思われる機密指定された情報を外部に漏らした公務員とその関係者｣と極めて限定的に定義できる。
だから「何が秘密にあたるのかが曖昧」、｢一般市民も処罰対象｣といった趣旨の指摘は感情論、または意図的なミスリードとしか映らなく一般国民の賛同を得られない。
4．報道の自由云々
ジャーナリスト魂またはジャーナリストとしてのプライドがあるのなら罰則なんぞ気にせず報道するべきと思われる情報は報道すればよいだけ。
5．罰則が厳しすぎるとの批判
この法案に反対してる著名な面々に機密漏洩は即死刑という中国や北朝鮮を日々擁護してる方々が大勢含まれてる時点でこの主張は無意味。国を裏切った公務員に対する罰則は厳しければ厳しいほど良いというのが一般国民の本音。
6．どちらにしろ晩松かつ晩杉かつ朴りすぎ！（爆ｗｗｗｗｗ
人権擁護法案反対運動をベースにした反対運動じゃ勝てるもんも勝てない。
・・・ってか負け戦は阿Qミンジョクのお家芸でしたね。（爆ｗｗｗｗｗ
メシウマ！（爆ｗｗｗｗｗ