特定秘密保護法案と人権擁護法案を比較してみると

秘密保護法案:恣意的指定に懸念　野党が猛反発 － 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

もの’凄く大雑把ですが・・・

特定秘密法案：
（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。
処罰対象人物：
上記を外部に漏洩した公務員と民間業者及びその周辺の監視対象（例えば過激派・カルト関係者、反日活動家）’。
問題：
政府による上記4項目に関する情報の隠蔽。
それによる国民の知る権利の侵害。
これにより被害を被ると思われる主な対象は・・・
1．防衛面で日本と敵対してる勢力
2．外交面で日本と利害関係が一致してない勢力
3．スパイや敵国工作員、過激な活動家
4．テロリスト及び犯罪者
この法案により主に恩恵を得ると思われるのは・・・
1．上記以外の一般国民
チェック機関の有無
・外務省や防衛庁などの政府該当部署
・裁判所

人権擁護法案：
対象：
人権（人権の明確な定義は無し）
処罰対象人物：
人権を侵害した全国民。
問題；
人権の定義が曖昧なため逆差別などによる免罪事件。
あらゆる言論の自由の後退。
これにより被害を被ると思われる主な対象は・・・
・差別利権の恩恵を受けていない日本の一般国民
この法案により主に恩恵を得ると思われるのは・・・
・差別利権の恩恵を受けてる在日や部落・同和及び似非同和団体、犯罪者、前科持ち等。
チェック機関の有無
・人権利権の恩恵を受けてるメンバーにより構成される人権委員会

秘密保護法案:恣意的指定に懸念　野党が猛反発
毎日新聞　2013年11月04日　00時25分（最終更新　11月04日　01時43分）
国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】
閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

どの国ににも機密はあるわけで、恣意的に機密指定が行われてない国なんて存在しない件。（爆ｗｗｗｗｗ

そして機密を指定できる権限がない政府なんて外交上、世界のまともな国から信頼されようがない件。（爆ｗｗｗｗｗ

山本太郎参議院議員に直撃取材！ 「陛下に現状をお伝えしたい一心だった」～手紙の内容には被曝の現状と特定秘密保護法への懸念も via kwout