理化学研究所の約600人の研究系職員の雇止めレッツゴー！（爆ｗｗｗｗｗｗ

 

2022年3月24日木曜日

高学歴の研究者なんて皆、例外なく勉強という名の脳の筋トレばっかやりまくった真の「脳筋」だと知らない低学歴のDQNや引き籠りやキモオタ以下のウンコ

https://tokumei10.blogspot.com/2022/03/dqn.html

2022/3/25 20:15神戸新聞NEXT

理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割

• 理化学研究所生命機能科学研究センター＝神戸市中央区港島南町２

研究者の雇い止め回避を訴え、会見した理化学研究所労働組合の金井保之執行委員長＝２５日午後、文部科学省

　理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。

　金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。

　会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時には、契約を更新して研究を続けられると信じていた」「積み重ねた研究が無駄になる」「大学や企業への転出も難しく、必死に探しているが行き場がない」などと語気を強めた。

　金井委員長らは「在職者への雇用上限導入は法的に無効で、雇い止め強行は違法」と主張。訴訟も視野に入れているという。

　理研は「会見の詳細は把握していないが、社会的な使命・役割を踏まえ、労組との協議を含め職員との対話を重ねていく」とコメントした。（永見将人）

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202203/0015164248.shtml

エリートの皆様にとっては「常にリストラに怯えるパンピーのリーマンの皆様の気分」や「低学歴のDQNや引き籠りやキモオタの皆様の気分」が味わえる絶好のチャンスですな。（爆ｗｗｗｗｗ

理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 研究の発展のために雇用上限の撤廃を求めます。

理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください！

研究の発展のために雇用上限の撤廃を求めます。

発信者：理研非正規雇用問題解決ネットワーク　宛先：理化学研究所理事長

理化学研究所の松本紘理事長は、2023年3月末に約600人の研究系職員の雇止めを強行しようとしています。

コロナ禍のもとで雇止め・解雇の嵐が吹き荒れる中で、公的研究機関が大量雇止めを強行するなど絶対に許されません。

2013年の労働契約法18条の改正などにより、研究者は有期契約が10年を超えた場合、労働者本人の申し出があれば無期雇用契約に転換することが使用者に義務付けられました（無期転換ルール）。2016年、理研は不当にも一方的に就業規則を変更して、無期転換権を与えないために10年の雇用上限を研究者に押し付ける不利益変更を強行しました。

このため2023年3月末に約300人の研究者が雇止めになります。また、そこに含まれる研究室・研究チームの責任者が雇止めになることで、研究室・研究チームそのものが廃止となり、そこで働く研究系職員も雇止めとなります。その結果、合計で約600人の研究系職員が雇止めとなります。

厚生労働省は「無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」と国会でくり返し答弁しています。また、就業規則で労働者に不利益変更をする場合には合理的な理由がない限り認められないことが、最高裁の判例などで原則となっています。

10年の雇用上限を理由とする約300名の雇止めは、労働契約法の趣旨に反する不利益変更によるものです。これを理由に雇止めする合理的な根拠はなく、雇止めは明白な違法行為です。

約4800人の理研職員の8分の1（約600人）が一度に職を失うことは、理研の研究活動に支障が出ることは明らかです。

理研で新元素113番「ニホニウム」を発見した森田浩介さんは「当時の理研がこのような雇用制度であったとしたら、理研の研究者は自由で創造的に長期的な研究テーマに全く取り組むことができずに、私はニホニウムを発見することが出来なかった」と語っています。

　私たち理研非正規雇用問題解決ネットワークは、理研の非正規雇用問題を解決するために集まった、理研本部のある和光市の市民、労働組合、理化学研究所労働組合の役員などによる有志グループです。

趣旨をご理解のうえ、署名活動にご協力お願いします。

【要請内容】

理化学研究所は、2023年3月末の約600人の研究系職員の雇止めを撤回してください。無期転換ルールの適用を意図的に避けるための雇用上限は撤廃してください。

www.change.org/p/理化学研究所-松本紘理事長-理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください

2016年11月30日水曜日

113番元素「ニホニウム」ではジャパニウムのように超合金ゴッドZは作れない件

The Final Verdictですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

 理化学研究所の新元素合成実験は1990年代後半に「ジャポニウム計画」^{[注 4]}と名付けられ、以来実施されてきた経緯があり^[25]、113番元素の名称についても「ジャポニウム」（予定元素記号：Jp, Jn）^{[注 5]}が最有力とみられていたが、2016年6月8日には前述のとおり同研究所のチームがIUPACに提出した名称案は「ニホニウム」（予定元素記号：Nh）であることが公表された^{[17][18][19][20]}。ジャポニウム若しくはジャパニウムという名称が最有力とされながらも、最終的に候補から除外された背景には、母国語である日本語にこだわった点と、英語圏における日本人の蔑称である「ジャップ (Jap) 」を連想させるという懸念があったことなどの理由がある^[26][27]。

なおこの他には、同研究所所在地の和光市からワコニウム、和光市の旧地名でもある大和町からヤマトニウム、物理学者の仁科芳雄にちなむニシナニウムなどの候補も挙がっていた^[28]。またニッポニウム（予定元素記号：Nm）は、43番元素として一度命名されたものの取り消された、レニウムを巡る過去の経緯から混乱を避けるため採用できないルールとなっており、除外されていた^[29][30]。



モスコビウム（英: moscovium）は、原子番号115の元素。元素記号はMc。正式名称が決定するまでは、系統名でウンウンペンチウム（英: ununpentium, Uup）と呼ばれていた。
第15族元素に属する超ウラン元素で、周期表でビスマスの下に位置するため「エカビスマス」と呼ばれることもある。

歴史

2004年2月2日、ロシアのドゥブナ合同原子核研究所とアメリカのローレンス・リバモア国立研究所の共同研究チームが、 カルシウムをアメリシウムと衝突させて生成に成功した^[1][2]と発表した。

モスクワ郊外にあるサイクロトロンにおける、2003年7月14日から8月10日までの実験で、存在時間が約87ミリ秒のモスコビウムを観測し、さらにアルファ崩壊によって生じたニホニウムを観測、存在時間は約1.2秒だったという。
2011年1月に発表された、IUPAC と IUPAP の113から116および118番元素についての合同作業部会の報告書^[3]では、115番元素の認定は見送られた。
2013年8月27日、フィジカル・レビュー誌にてスウェーデンルンド大学核物理学部のDirk Rudolph 教授のチームが、重イオン研究所で2004年の実験の再現に成功したと発表した^[4][5]。
2015年12月、IUPAC は、IUPAC/IUPAP の合同作業部会が115番元素の発見を承認し、117番元素とともにロシアのドゥブナ合同原子核研究所とアメリカのローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所の共同研究チームが命名権を獲得したことを発表した^[6]。

命名

2016年6月8日、IUPAC は113番、115番、117番および118番元素の名称案を発表、パブリックレビューを開始した。115番元素の名称案はドブナ合同原子核研究所の所在地であるモスクワ州（モスクワ市ではなく）にちなんで、「Moscovium（モスコビウム）」（元素記号：Mc）とされた^[7]。この元素名は、以前にリバモリウムへ対して提案されていたものでもあった^[要出典]。

喜べ日本の反米サマナの諸君！
チミら念願の対米従属からの解放だぞ！
まあこの先、70年ぐらいプーチン閣下と習ちゃんの下で血と汗と涙の修業したら世界連邦脳炎が少しはマシになるかもしれんね。
70年後、新しい日本とふ20秒しか寿命がないとされる国がまだ存在してたらね。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

https://tokumei10.blogspot.com/2016/11/113z.html

、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

おまけ

７　「2021年3月末からの事務系職員の雇止め」・「2023年3月末からの研究系職員の雇止め」の回避に向けて

2018年3月末の雇止め回避は、「5年/10年の雇用上限」の文言が就業規程から消えたわけではなく、2016年3月以前から雇用されている事務系職員には「5年の雇用上限」を適用しない、という形で行われました。そのため、2016年4月以降に雇用開始された事務系職員の「5年の雇用上限」による雇止めが2021年3月末から、2023年3月末から研究系職員の「10年の雇用上限」による雇止めが始まります。

2021年2月現在の雇用上限のある職員数は、事務系で582名（全有期雇用事務系職員1,047名の55.6％）、研究系で2,268名（全有期雇用研究系職員　2,838名の79.9%）に上り、これらの職員が「業務も予算も存続する場合でも雇用上限で雇止め」となる危険性があります。

理研労は、「5年/10年の雇用上限」は合理的な理由がなく、労働契約法第18条により認められる無期雇用権獲得を逃れる目的の違法な内容であるから撤廃するように要求し続けていますが、「5年/10年の雇用上限」の撤廃を即座に認めさせることは困難であり、部分的な「適用除外」の拡大の方向が交渉の中心となっています。

2019年度には、2016年3月以前から雇用されている研究系職員のテクニカルスタッフ等（研究補助業務等）について、「10年の雇用上限」の適用除外とすることを獲得できましたが、研究員・技師（主体的に研究、開発を行う職）については残念ながら進展がありません。

2018年3月末の雇止めのときには、同時に500名以上の職員が対象であり、多くの対象組合員が組合事務所で情報交換、話し合いを行っていました。しかしながら、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、理研労組合員の横のつながりがとりにくくなり、また2021年3月末から起こる事務系の雇止め人数が毎月末に10名程度であるため、雇止め回避の運動の盛り上がりが欠けていました。このまま、2021年3月末での事務系職員の雇止めを容認してしまっては、今後に発生する事務系の大量（毎月末に10名程度、5年間で最大で500名程度）の雇止めとその先の、2023年3月末の研究系の雇止めを回避できなくなるため、まずは目前の2021年3月末の雇止め回避を目指した交渉を行い、理研ネットに対して理研外からの支援を仰ぎました。

2020年に入り、事務系の事務業務員（週30時間勤務の短時間労働職、事務現場での業務）については2016年4月以降に雇用開始された職員でも、業務が継続する限りにおいて選考により「5年の雇用上限」の適用除外とする、を認めさせることができました。「選考により」は問題ではありますが、今後、業務も予算もあるのに選考で落とされた事例が発生した場合には個別に理研労が交渉を行うことになります。

「5年の雇用上限」がかけられている職ではアシスタント（主に常勤で女性のみ、研究現場の事務、秘書業務）、パートタイマー（事務補助、研究補助）が「5年の雇用上限」の適用除外になっておらず、今後も交渉を継続し、「5年の雇用上限」の全面的な撤廃を目指します。

研究系については、2019年度に一部のテクニカルスタッフ等の「10年の雇用上限」の適用除外の獲得以降は進展がありませんでしたが、2023年3月末で雇止めされる研究系職員の実態が徐々に明らかとなってきました。2023年3月末に雇止めとなる研究系職員数は300名弱おり、その中には研究室・研究チームを主宰する研究管理職が含まれます。研究管理職が「10年の雇用上限」で雇止めになるとその研究室・研究チームは廃止となり、そこに属す職員は本人が「5年/10年の雇用上限」を迎えていなくても雇止めされます。その数も300名程度です。つまり、2023年3月末には最大で600名程度の研究現場の職員に雇止めの危険があります。このような大量の職員が一度に職を失うという労働問題だけではなく、研究現場からこのような大量の職員が抜けることは、理研の研究遂行上で大問題です。

研究系・事務系職員の雇用を守るために、また、理研における研究の継続性と長期的な研究ができる環境を守るため理研労は「5年/10年の雇用上限」撤廃の交渉を続けています。

https://roudou-navi.org/2021/07/03/20210703_kanaiyasuyuki/