中国排除条項といふ名の踏み絵

トランプ政権が“毒薬”の「中国排除条項」を日本に要求する
米中を相手にした安倍首相の二正面外交が本格化



トランプ政権には、何ら包括的な戦略などない、と目されていた。

貿易政策にも一貫した戦略が見られなかった。政権発足直後に「環太平洋経済連携協定（TPP）」から離脱したかと思うと、「北米自由貿易協定（NAFTA）」や「米韓自由貿易協定」の改定、さらに矢継ぎ早の関税引き上げで「米中貿易戦争」と一方的に政策を押し付けた。その目的は、米国内の雇用増といった保護貿易政策の一環とみられた。
中国を封じ込めるための「中国条項」

しかし、この数週間で初めて、一貫した戦略が姿を現した。「米中冷戦」の深刻化にともなって、自由貿易のネットワークから、異質な中国を排除する戦略である。

実は米政府は、9月末に妥結したメキシコ、カナダとの3カ国から成る、NAFTA改め「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を封じ込めるための「中国条項」を設定していたことが分かった。




米政府は、日米間で開始が決まった「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも、同じように「中国条項」を組み込むよう要求する構えだ。

日本は、中国も参加して年内妥結も見込まれる「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進しているが、トランプ政権が日本のRCEP参加に反対する可能性があり、安倍政権は難しい立場に立たされそうだ。
米議会レポートでは「中国」と明記

問題の「中国条項」とは、USMCA協定案（未批准）の32.10条「非市場国家とのFTA」のことだ。「中国」の国名は明記されておらず、「非市場国家」と規定されている。中国の市場は共産党独裁下の国家にコントロールされているという認識だ。

「中国条項」は、USMCA参加国、例えば対中貿易に肯定的とも伝えられるカナダが中国とFTAを締結すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、ということになる。

米議会調査局（CRS）が議員向けに配布したUSMCAに関するレポートでは、「非市場経済の国家（例えば中国）」とカッコ内に「中国」が明記されている。CRSのレポートはその上で、USMCAの「加盟国は、他の加盟国が非市場経済とされる国家とFTAを結べば、脱退することが認められる」と簡潔に説明している。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘

協定案32.10条には、手続きなどについても詳しく書かれている。

第4項では、協定加盟国が非市場国とのFTAを結んだ場合、「他の加盟国は、6カ月前に通告して協定から離脱し、2カ国協定に移行することが認められる」としている。

このほか、加盟国は、非市場国とFTA交渉を開始する場合、その「3カ月以上前に、他の加盟国に通告する」義務があり、調印1カ月前までに他の加盟国に協定案本文、付属文書すべてを検討する機会を与えなければならない、としている。

ウィルバー・ロス米商務長官はこの条項について、ロイター通信とのインタビューで「毒薬条項」だと指摘、中国市場の開放、法律順守を実行させ、知的財産権を尊重させ、輸出補助金の慣行をやめさせるため、圧力をかけるのが目的だと述べている。

さらに、日本にとって問題なのは、ロス長官が日本およびEUとの貿易協定交渉でも、この「中国条項」を協定に盛り込みたいとの計画を明らかにしたことだ。

米国は「有志連合」の結成狙う

またラリー・クドロー米大統領補佐官（経済政策担当）は10月4日、「ワシントン経済クラブ」での演説で同じように、日本、EUとの交渉でも、USMCA協定と同じやり方を踏襲する戦略を明らかにした。

クドロー補佐官は、「中国条項」を同盟諸国などに拡大することによって、中国と対決する「貿易有志連合」を形成する、としている。「反中国」の新冷戦では、イラク戦争と同じように「有志連合」を形成するということだろう。

実は、9月26日の日米首脳会談後に発表された日米共同声明でも、中国に対する強い態度が表明された。

共同声明第6項は、「第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する」と明記、さらに中国「国有企業」の不公正な貿易慣行に対する強い警戒感も示したのだ。

その約2週間後に日本は、安倍首相が10月25日から訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定を発表した。中国は対米関係の悪化にともなって、日本に接近しており、RCEPの妥結に向けて、日中合意を図る構えといわれる。

しかし、トランプ政権が明確に「中国条項」を提示して中国排除に動き出したため、安倍政権は米中の挟み撃ちに遭う可能性が高まってきた。
トランプ大統領のゴリ押し外交が予想されるが……

一つの疑問は、「中国条項」が多国間協定のRCEPに適用され得るかどうか、という法的な問題だ。日本側は中国だけとの協定ではないと主張して、米側の要求をかわすことも考えられる。

先の日米首脳会談で、日本側は日米FTAの交渉を拒否し、物品貿易協定という日米間では新しい形態の取り決めを逆提案して、米側の同意を得た。

日本側は農産品や工業製品の関税に限定して交渉するという立場だが、すでにスティーブン・ムニューシン財務長官は「為替条項」の導入を求める考えを明らかにした。米側は今後も、先の日米共同声明の拡大解釈を続けるとみられる。

そもそも、自由貿易の世界的なネットワークから中国を排除して、封じ込める戦略なら、なぜTPPに参加しなかったのか、と反論したくもなる。オバマ前米大統領はそうした立場からTPPの基本合意を達成した。

しかし、トランプ大統領はこうした過去の大統領の成果をすべて否定して、自分の新たな業績で改めることを繰り返してきた。

日米物品貿易協定交渉については、「自動車への追加関税がなければ、交渉に応じなかった」と述べ、日本から輸入する自動車に対する追加関税を課すと「脅し」の材料にして、日本側を2国間交渉に引き込んだことを自賛している。

恐らく、RCEPにしても、「中国条項」にしても、トランプ大統領はゴリ押しの外交で米国の主張を通そうとするだろう。

10月25日からの訪中で、米中を相手にした安倍首相の二正面外交が本格化する。日米同盟に米中冷戦が交錯する新時代の幕開けだ。

http://bunshun.jp/articles/-/9429?page=2

「中国条項」は障害か－カナダで議論呼ぶ北米３カ国の新貿易協定
Josh Wingrove
2018年10月5日 16:20 JST

中国との関係強化を目指すカナダのトルドー首相だが、トランプ米大統領とようやく合意した貿易協定がその夢の実現を難しくしそうだ。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に「中国条項」が盛り込まれたためだ。

　　シラキュース大学で貿易問題を研究しているメアリー・ラブリー教授（経済学）は「米国は全ての同盟国を巻き込んで中国を集団で攻撃しようとしている」と話す。

　　ＵＳＭＣＡは発効までに参加国議会の批准が必要だが、「第32条10項」は市場経済でない国との自由貿易協議を望む参加国は協議開始の３カ月前に他の２カ国に通知することを義務付けている。

　　交渉当事国でない他の２カ国は自由貿易協定の調印前に検証が可能で、またＵＳＭＣＡに加盟する１国と非市場経済国との間に結ばれた新しい協定が発効した場合は、他の２カ国が３カ国から成るＵＳＭＣＡを打ち切ることができるというものだ。

　　第32条10項には中国への言及はないが、カナダ国内では議論を呼んでいる。ただトルドー首相もフリーランド外相もこの条項に大きな意味があるとの見方をけん制。

　　カナダで最も人口の多い州オンタリオの政府はフリーランド外相宛ての書簡で、「カナダと他国の将来の貿易協定に影響する」条項なのかと問い掛け、同相は今回の合意には「他国との商業関係を発展させるカナダの主権を侵害するものは一切ない」と回答した。

　　トルドー首相はバンクーバーでの２日の記者会見で、「世界貿易において中国は重要かつ成長しつつあるプレーヤーで、中国側とのわれわれの貿易関係を深め改善させるやり方を探る」と表明した。中国商務省に４日、ファクスでコメントを求めたが今のところ返答はない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-26/PH840Y6JIJUQ01

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