日本の死者数が前年より1.5万人減
コロナ禍の「受診控え」が一因か
2/4(木) 19:05配信
北海道・旭川医科大学病院で新型コロナウイルスの患者の対応を巡り「内紛」が勃発。学長と対立し、解任された元病院長が2月1日、大学側に解任の撤回を求める要請書を提出した。
ことの発端は昨年11月。旭川市の吉田病院で新型コロナのクラスターが発生したことだった。感染者と死者が急増し、地域医療に崩壊の危機が迫るなか、基幹病院である旭川医科大学病院は、頑として吉田病院のコロナ患者を受け入れようとしなかった。 「旭川医大の学長が、『あの病院が完全になくなるしかない』『患者を受け入れるなら、お前（元病院長）が辞めろ』と発言し、患者の受け入れを拒否したと報じられました。患者を受け入れると、感染症対策のため病床の稼働率が下がることを嫌ったとみられています」（地元紙記者） 医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。 「新型コロナ患者を受け入れると、病院は感染対策を徹底的にせねばならず、経営リスクを背負い込むことになる。つまり、手術や受診が抑制されるので、“売り上げ”が減ることにつながるんです」 新型コロナ患者を受け入れていない病院でも高齢者を中心に、コロナ感染を恐れた「受診控え」が発生。日本病院会らの調査によると、回答のあった全国1459病院では昨年4～6月で、利益率が平均10％前後落ち込んだ。 大病院が患者を受け入れず、通院する一般人も激減するなか、日本では奇妙な現象が発生した。新型コロナ発生後に受診控えが増加したことで、国民の健康状態が悪化し、死者が増えるかと思いきや、逆に死者が減少したのだ。 1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。 世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。なぜ、日本では新型コロナ発生にもかかわらず、死者が例年よりも減ったのか。『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんが指摘する。 「病院で医師の診察や手術を受ける際には、医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスクがあります。新型コロナで受診者が減ったため、そうしたリスクが減ったことが死者の減少をもたらした可能性があります」 多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえるのだ。 ※女性セブン2021年2月18・25日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b7b5c3b5ba81e0671eb12f7c224030afeb84395
ことの発端は昨年11月。旭川市の吉田病院で新型コロナのクラスターが発生したことだった。感染者と死者が急増し、地域医療に崩壊の危機が迫るなか、基幹病院である旭川医科大学病院は、頑として吉田病院のコロナ患者を受け入れようとしなかった。 「旭川医大の学長が、『あの病院が完全になくなるしかない』『患者を受け入れるなら、お前（元病院長）が辞めろ』と発言し、患者の受け入れを拒否したと報じられました。患者を受け入れると、感染症対策のため病床の稼働率が下がることを嫌ったとみられています」（地元紙記者） 医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。 「新型コロナ患者を受け入れると、病院は感染対策を徹底的にせねばならず、経営リスクを背負い込むことになる。つまり、手術や受診が抑制されるので、“売り上げ”が減ることにつながるんです」 新型コロナ患者を受け入れていない病院でも高齢者を中心に、コロナ感染を恐れた「受診控え」が発生。日本病院会らの調査によると、回答のあった全国1459病院では昨年4～6月で、利益率が平均10％前後落ち込んだ。 大病院が患者を受け入れず、通院する一般人も激減するなか、日本では奇妙な現象が発生した。新型コロナ発生後に受診控えが増加したことで、国民の健康状態が悪化し、死者が増えるかと思いきや、逆に死者が減少したのだ。 1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。 世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。なぜ、日本では新型コロナ発生にもかかわらず、死者が例年よりも減ったのか。『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんが指摘する。 「病院で医師の診察や手術を受ける際には、医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスクがあります。新型コロナで受診者が減ったため、そうしたリスクが減ったことが死者の減少をもたらした可能性があります」 多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえるのだ。 ※女性セブン2021年2月18・25日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b7b5c3b5ba81e0671eb12f7c224030afeb84395
2021/01/02 — 2014/10/15 — バテレンの掌の上のワンダーランドの病院は要らなくなった国民をアレする場所なんですよ。（爆wwwwwwwwww site:tokumei10.blogspot.com 死去 要するに・・・ もう年寄りだし病院で癌で死んだんだから ...
2014/10/15 — バテレンの掌の上のワンダーランドの病院は要らなくなった国民をアレする場所なんですよ。（爆wwwwwwwwww site:tokumei10.blogspot.com 死去 要するに・・・ もう年寄りだし病院で癌で死んだんだから他殺のわけ ...
2020/05/09 — 2014/10/15 - バテレンの掌の上のワンダーランドの病院は要らなくなった国民をアレする場所なんですよ。（爆wwwwwwwwww site:tokumei10.blogspot.com 死去 要するに・・・ もう年寄りだし病院で癌で死んだんだから ...
2020/04/25 — 2014/10/15 - バテレンの掌の上のワンダーランドの病院は要らなくなった国民をアレする場所なんですよ。（爆wwwwwwwwww site:tokumei10.blogspot.com 死去 要するに・・・ もう年寄りだし病院で癌で死んだんだから ...
まあそうせんと年金が破綻しちまうからねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
15 件のコメント:
ニュースを冷静に見るとワクチン射ったほうが悪化するようにしか見えないけどワクチン欲しがるのが不思議
健康保険組合も一旦解散してはどうか。
毎年35兆の血税をゴルゴのスイス銀行に振り込んでるようなもんでつねw
大変だ！お年寄りをどんどん病院に送り込んでワクチンを打たないと（棒）
医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスク
しれっとすごいこと言う医者ですな。
ある意味信用できる男。
＞病院に行かない方が死者は減る
ああ、それでコロナの年齢別罹患率で高齢者が増えてきてんだ
ふーん
ガハハ
小池百合子はバイオテロの元凶なんですか？
2021年2月13日 8:09
はい そうです
2021年2月13日 8:09
しつれい そんな大物ではないと思います
日本の新型コロナ治療
他の疾患のようにエンドステージの設定ないみたい
現行年金制度の延命に寄与しているか不明ですね
大学教授が出馬表明 立民が推薦―横浜市長選：時事ドットコムhttps://www.jiji.com › 政治· Translate this page
38 minutes ago — 任期満了に伴う横浜市長選（8月22日投開票）で、横浜市立大教授の山中竹春氏（48）は29日、市内で記者会見し、無所属で出馬することを表明した。立憲民主党が同日、推薦を決めた。
新型コロナ 横市大が回復者抗体を調査 フリーアナ・赤江さん ...https://www.townnews.co.jp › 2020/...
Aug 6, 2020 — 横浜市立大学医学部（金沢区福浦）の山中竹春教授らは8月から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の ... また、従来は検査が難しいとされていた、再感染を阻止することが期待できる中和抗体についても測定する。
横浜市立大、新型コロナ回復者の抗体価などを追跡する国内初 ...https://bio.nikkeibp.co.jp › atcl › news
Jul 30, 2020 — 横浜市立大学医学部の山中竹春教授は、「体内でウイルスに対する中和作用を持つ抗体（中和抗体）が産生され ... 会見にはフリーアナウンサーの赤江珠緒氏も同席、新型コロナウイルスに罹患し、回復した立場から観察研究に ...
ＰＣＲで“感染有無と変異”判別 試薬開発（日本テレビ系（NNN ...
黒岩知事「感染の有無と変異株であるデルタ株（インド型）の特定を同時に行える新たな検出試薬の開発を進め、この度完成しました」 神奈川県が２８日、県内のベンチャー企業「ダナフォーム」と共同で発表したの ...
1 day ago
東京新聞
横浜市長選、IR反対派の横浜市大・山中教授が出馬意向
８月８日告示、２２日投開票の横浜市長選を巡り、横浜市立大医学部教授の山中竹春氏（４８）が１６日、本紙の取材に応じ、立憲民主党 ... 最近は新型コロナウイルスの感染を防ぐ「中和抗体」に関する研究を進めている。
2 weeks ago
NHK
新型コロナ中和抗体 1年後も回復者の9割以上で持続 横浜市大
新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」は体内でどこまで持続するのか。去年、感染して回復した人の9割以上は、感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」が、1年たっても体内に残っていることが横浜市立大学などの ...
1 month ago
マイナビニュース
新型コロナ感染、回復者のほとんどは1年後も中和抗体を保持 ...
モデルナ製ワクチンは東京都や大阪府で計画されている大規模接種センターなどにおける接種で使われる予定だ。 alt. 山中竹春教授（横浜市立大学医学部臨床統計学教室提供） ...
In-Depth · 1 month ago
時事ドットコム
感染１年後、９７％抗体持続 「ワクチンは再接種必要」―新型コロナ・横浜市大
横浜市立大の山中竹春教授らの研究チームは２０日、新型コロナウイルスの従来株感染から１年が経過しても、感染を阻止する「中和抗体」が９７％の人で持続しているとの分析結果を発表した。一方、変異株の場合、軽症・ ...
1 month ago
時事ドットコム
２回接種、９割に変異株抗体 ファイザー製ワクチン―横浜市立大
横浜市立大の山中竹春教授らの研究チームは１２日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を２回受けた人の約９割に、英国型などの変異株への感染を防ぐ中和抗体があったと発表した。１回の接種では ...
1 month ago
日本経済新聞
20年度医療費1兆円超減の公算、下げ幅過去最大 厚労省
厚生労働省は25日、2020年度の概算医療費が19年度に比べて1兆円以上減少し、42兆円台になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス下の受診控えが影響し、減少幅は過去最大となる見通しだ。 21年2月の概算 ...
4 days ago
医療介護CBnews
20年度の概算医療費、過去最大の1兆円以上減
厚生労働省によると、2020年度の医療保険・公費負担医療分の「概算医療費」が前年度と比べ1兆円以上減り、年間の減少額は1954年度に統計を取り始めて以降、過去最大となる見通し。厚労省は、新型コロナウイルスの感染 ...
4 days ago
読売新聞
２０年度医療費 １兆円減…厚労省見通し コロナ 受診控えか ...
２０年度医療費 １兆円減…厚労省見通し コロナ 受診控えか. 2021/06/26 05:00. 新型コロナ. [読者会員限定] ... ヨミドクター. yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。
3 days ago
"
東京五輪、有観客開催の背景 ワクチン接種は道半ばも…際立つ日本の死者・感染者の少なさ 専門家「人口比での事例数も考慮すべき」
2021.6.24
国立競技場（奥）では幕で装飾が施されるなど、開会式に向け準備が進められている
７月２３日に開幕する東京五輪をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを懸念する声はいまだ根強い。東京では変異株による感染リバウンドの兆しもあり、ワクチン接種も道半ばだけに心配する気持ちもよく分かる。ただ、観客を入れて大きなスポーツイベントを開催している欧米各国と比較すると、日本は感染者も死者も圧倒的に少ないのも事実だ。
東京五輪の観客の上限を会場の定員の５０％以内で最大１万人とすることが決まり、世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は２１日の記者会見で、東京五輪の各会場ごとの具体的な観客数について、組織委員会や日本政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議すると明らかにした。
ライアン氏は日本の感染状況については「過去数週間、感染率は下落を続けており、現在大規模行事を開催している他の多くの国よりも低い」と述べた。同氏によると、人口１００万人当たりの感染者は先週、日本は８０人だったのに対し米国は３倍、英国は１１倍、ロシアが９倍、フランスは３倍、オランダは５倍だった。米国や英国はワクチン接種が進んでいるが、それでも現状は日本より感染者数が多いのだ。
欧州各地ではサッカーの欧州選手権が、観客数を制限しながら行われている。米国の大リーグも有観客だ。
主要国の人口１００万人当たりのコロナによる累計死者数も、欧米各国と比べると日本などアジア各国は圧倒的に少ない＝別表。日本で緊急事態宣言が出た５月上旬以降の約１カ月半を比較しても、イタリアが８７人増、米国が６８人増なのに対し、日本では３１人増にとどまっている。
その理由について、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「さまざまな原因が考えられるが、手洗いや消毒など衛生環境が整い、基礎疾患を助長する他の感染症が少なくなったこともあげられる。また、外出自粛によって高齢者の事故や急激な活動による肺炎、心筋梗塞などが減少したり、高齢者施設で軽度の体調不良でも検査をするようになったことも奏功したのではないか」とみる。
欧米ではコロナ禍により、例年より死者数が大きく増える「超過死亡」が生じている。英オックスフォード大のデータでは、昨年の米国での超過死亡は４５万８０００人、英国が９万４４００人、イタリアが８万９１００人、スペインが８万４１００人に達している。
日本の場合、厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、２０２０年の国内の死者数は１３８万４５４４人と１９年から約９３７３人も減っているのだ。
医療ジャーナリストで医師の森田洋之氏は「肺炎死は例年約１２万人の死亡者数が出ている。つまり、１日平均約３００人が肺炎で死んでいる。日本の現状では新型コロナを特別視し、超過死亡数を推計しなければならないほどの流行ではないと思われる」と語る。
もちろん対策をしなくていいわけではない。全国の自治体は７月末までに６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了させる見込みだとしており、同２３日の五輪開幕時点でかなり接種が進んでいる可能性がある。
前倒しで接種対象を拡大している一部の自治体や、職場・大学などでの接種も広がっているが、６４歳以下の人の多くはワクチン接種を受けないまま五輪を迎えることになる。東京の感染者は７月以降、緊急事態宣言が発令される水準まで感染が広がるとの試算もある。
元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「臨床医は目の前の患者の生死を重要視するのは当然だが、政策レベルでは人口比での事例数も考慮すべきだ。万が一に備え、東京から地方に患者を搬送できる態勢づくりも再度議論されなければならない」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210624/dom2106240004-n1.html
コメントを投稿