新コロナワクチン 厚労省職員と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会とワクチン接種推進派の議員らを優先でOK

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２１日、ワクチンの供給が始まった場合、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先的に接種させるべきだという提言をまとめた。救急隊員や保健所職員、妊婦を含めるかはさらに議論する。（藤川大樹）
同時に、世界で開発が進められているワクチンについて「安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない。（新しい技術が使われており）重篤な副反応が発生することもあり得る」という内容を提言に盛り込んだ。

尾身茂会長はこの日の記者会見で、「（国民の）ワクチンへの期待度が高い一方、感染予防や重症化予防などの効果が全部あるかわからず、ギャップがある」と述べた。完成したワクチンで、重症化を抑えられても、発症を完全に抑えられない可能性もあるという。過度な期待を持たせることなく、丁寧な説明をしていく必要性を説いた。
日本政府は７月末、米ファイザーがワクチン開発に成功した場合、来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意した。８月７日には、英アストラゼネカと１億２０００万回分の確保で基本合意し、うち３０００万回分は来年３月までに供給を受ける計画になっている。

東京新聞　2020年08月22日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50344

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