日韓関係は悪化の一途をたどっている
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。
韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。
日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。
韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。
産経新聞 8/3(月) 21:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/65dbeff931463c7f38dac80456ec315ed8849bd1
約３７００万円をゲットしただけで何故、韓国経済が崩壊するニカ？（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
2 件のコメント:
1年前の韓日フォーラム発言より
https://japanese.joins.com/JArticle/256624
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝国際社会から見る視点と我々の憲法的視点の間に「ギャップ」がある。第２次大戦後、ほとんどの植民地統治国と植民地は植民地支配を認め「承継協定（ｄｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」により権利と義務の関係を明確に終結させた。韓国は非常に複雑かつ例外的だ。植民地支配が違法だという前提で１９６５年韓日基本条約で妥協した。このような背景を理解できなければ大法院判決で提起された問題の本質に近づくことができない。非常に複雑で多元的な事案のため、慎重に扱わなければならない。
姜昌一（カン・チャンイル）共に民主党議員＝世界の植民地の中で合法的に植民地になったところがどこにあるのか。右傾化した日本の政治家たちは韓国の強制占領を認めていない。今回司法部が日帝の植民地支配が違法強制占領だったことを明確に判決した。最近超党的訪日団が日本に行ったが、共産党を除き与野党が声を合わせて「６５年の体制を維持しなければならない。個人に対する賠償と補償は韓国がしなければならない」と主張した。
ユ・ウィサン元国際表記名称大使＝強制動員被害問題は請求権交渉第１～７次会談まで一度も欠かさず扱われた。１９４９年に作成された政府の「対日賠償要求調書」を見ると、強制動員被害問題が「戦争被害」として入っている。日本が植民地支配の被害を要求できないようにすると韓国の代表団が知恵を絞り「中日戦争と太平洋戦争の人的・物的被害賠償」として含めた。同じ対象に対し、過去の政府の立場と大法院判決が異なっている。
シン・ヒョンホ大韓弁護士協会人権委員長＝第２次世界大戦後、集団虐殺・性犯罪・強制労働は国際反倫理犯罪として扱っている。すでに慰安婦の場合、国連人権理事会が日本に謝罪を勧告する決議を出した。このような反人倫犯罪に違反した条約は国際法的に無効であるということが多くの学者の見解だ。
李根寛ソウル大学教授＝国際社会で国際法形成に大きな影響力を行使する米国・英国・フランスなどの強大国は過去にいずれも植民行為を行った。ところが、彼らは植民地支配自体について責任を認めたことがない。強制徴用が違法だという我々の立場に積極的に同意するか疑問だ。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授＝当初、日本企業は被害者と和解する用意があった。西松建設が中国人被害者と和解した前例もある。日本政府が妨げているのが問題だ。
・・・マトモな子と、アホの子が、まざってらっしゃるようで。
【速報】三菱重工の取引代金を差し押さえ “徴用工”訴訟
8/19(木) 0:12配信
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