米軍シリア撤退で大統領選の選挙公約を実現させたトランプ大統領

米軍シリア撤退で具体化したトランプの公約「アメリカ・ファースト」
2019年10月24日（木）18時15分

＜シリアのクルド人支配地域からの米軍撤退を「アメリカの勝利」と宣言したトランプの言葉は、ただの負け惜しみではない＞
トランプ大統領による「米軍のシリアからの撤退」宣言は、米軍が同盟を組んでいたクルド人勢力を見捨てることを意味しました。トランプの宣言を受けると、シリアとトルコの国境地帯からクルド人勢力の駆逐を狙うトルコのエルドアン大統領は、ただちに越境軍事作戦を仕掛けました。
あわてて、アメリカはペンス副大統領と、ポンペオ国務長官をトルコに急派し、エルドアン大統領には自制を求めました。エルドアン大統領は、一応話を聞いたのですが、トランプ大統領の書簡については非礼なので廃棄したとするなど、依然強硬でした。
そこで、トランプ大統領は、常套手段である「経済制裁」を使ってトルコに圧力をかけました。一方で、大量虐殺が懸念されたクルド人勢力は、シリアのアサド政権に庇護を求めるとともに、イラク領内への移動を開始しました。
結果的に、10月22日にはロシアのソチにおいて、プーチン大統領とエルドアン大統領が会談して、とりあえずトルコによるシリア領内への越境攻撃については停戦ということになりました。これを受けて現地時間の23日には、ホワイトハウスでトランプ大統領が会見を行い、改めて撤兵方針を確認しつつ「アメリカは勝利した」と述べています。
2011年のシリア内戦勃発以来、アメリカはこの地に精鋭を送って地域の安定に尽力してきました。当初は、シリア民主軍と呼ばれる反政府勢力を支援して、アラブの春の延長としての「アサド政権崩壊」を狙う構えでしたが、シリア民主軍の同盟軍にアルカイダ系がいるという疑いから、全面支援は行いませんでした。
この辺りから、良くも悪くもアメリカの構えは中途半端となりましたが、やがてIS（イスラム国）が台頭してシリア領内での一部地域を支配し始めると、アメリカの目標はIS掃討へと変化しました。最終的にISの無力化に成功したわけですが、そこに至る道のりではクルド人勢力との全面的な共闘が成功を後押しした格好でした。
ちなみに、クルド人勢力については、そもそもイラク領内でサダム・フセインが毒ガス攻撃を含む迫害を行なったことが、イラク戦争によるフセイン討伐の「大義」とされたこともあって、アメリカは友軍とみなしていました。その結果、イラク戦争によって成立した、新生イラクでは、クルド人勢力はより大きな地位を占めることになりました。
大統領選の選挙公約を実現
今回の決定は、そのクルド人勢力をアメリカが見捨てた形になります。また、シリアだけでなく中東全体におけるアメリカの影響力は一気に低下した形です。クルド人勢力を見捨てたことで、アメリカへの信頼感が消滅したという批判もあります。
それにも関わらず、トランプ大統領は「これはアメリカの勝利」だとしているのです。この言葉は、単なる強がりではありません。トランプ大統領は本当に「これで良かった」と思っているようです。というのは、この「シリア撤兵、クルド見殺し」という行動はトランプ流の「アメリカ・ファースト」という考え方そのものが具体化しているからです。
1つは、アメリカは他国や他の勢力のために犠牲を払いたくないという考え方です。つまり、クルドという「アメリカ以外」のためにカネや兵力という犠牲が発生していたのをストップするのは、アメリカの勝利になるのです。
2つ目は、アメリカがアメリカのことしか眼中にないのであれば、世界平和をどう実現するのかというと、それは大国の首脳との「ディール」で簡単にできるという「俺様ファースト」の考え方です。特にシリアにおける混沌とした状況については、「プーチンに任せる」というのが選挙公約でしたから、今回はそれがまさに実現した形です。
3つ目は、他国への介入をやめるという「非介入主義」、とりわけ「政権転覆（レジーム・チェンジ）」を狙った作戦をやめるという考え方です。究極の孤立主義から来る考え方ですが、アメリカは「シリアにおける政権交代を求めない」ということで、この「非介入主義」を具体化したのです。
ということで、2016年の選挙で公約した内容は、IS掃討も含めて「全部実現した」のだから、これは「アメリカの勝利」だというのがトランプ大統領の考え方であり、勝利宣言というのは負け惜しみでも何でもないのです。
では、こうした「アメリカ・ファースト」によって世界の各地は平和になるのかというと、決してそうではありません。強大なアメリカが、自由と民主主義の理念を掲げつつ、地域紛争の抑止に尽力してきたその努力をストップするのですから、平和にはならないのです。
その場合は、アメリカとして紛争当事国には兵器を売りつけようという魂胆も見え隠れします。「アメリカ・ファースト」だから自分たちは関与しない、けれども紛争があるのなら「アメリカ・ファースト」の考え方から武器の販売は大いにやりたい、つまり自分たちが火の粉をかぶらなければ、各地域が平和である必要もないし、戦争状態ならかえって軍事産業の需要が喚起される、これが「アメリカ・ファースト」の考え方の全体像なのです。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/10/post-1123.php

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