負け戦を煽った戦争犯罪者側の朝日新聞が真の戦争犯罪者たる韓国を必死に擁護（爆ｗｗｗｗ

2019年7月3日水曜日
米国の独立記念日に日本による「真珠湾空襲」式対韓輸出規制は日米の報復なのだよ
http://tokumei10.blogspot.com/2019/07/blog-post_18.html

連載：社説
（社説）対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ
2019年7月3日05時00分

政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html

日本も「トランプ化」＝対韓輸出規制で－米紙
7/3(水) 9:16配信
時事通信

【ニューヨーク時事】2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはコラムで、日本が韓国に対し、半導体材料の輸出規制を表明したことを取り上げ、「世界の政治がトランプ（米大統領）化している」と指摘した。

コラムは、徴用工問題の事実上の対抗措置とみられている輸出規制について、日本が政治問題と通商政策を混同する「トランプ流の手法」へとかじを切ったと表現。「ルールに基づく多国間主義システムの支持者」だった日本が、「トランプ的手法によって利益を最大化する」方向に転じたとの見方を示した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000029-jij-n_ame

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