2018年10月5日金曜日

収穫の時期ですかねえ・・・・・(爆wwwww

トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。
11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。
特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。
トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。
報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。
一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html

中国経済を育てたのは日本とドイツとユダメリカでしょ。(爆wwwwww

13 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

産経でこんな記事見つけまして、色々コワイです
収穫の時期ですかねえ・・・←団長さんのこの言い方もコワイです・・・


中国出身のICPO総裁、母国で行方不明 仏当局捜査
2018.10.5 22:59

 【パリ=三井美奈】仏メディアは5日、中国出身の国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉総裁が、本部のあるフランスから帰国後、連絡がとれなくなり、仏当局が捜査を始めたと報じた。

 民放ラジオ「ヨーロッパ1」によると、孟総裁は9月29日にフランスを出発。妻は子供とともにICPO本部のある仏中部リヨンに残り、行方が分からなくなったとして仏当局に通報した。すでに事情聴取を受けたという。関係筋は「仏国内で行方不明になったのではない」と明かしており、中国入りした後に消息を絶ったとみられている。

 中国では、著名女優の范氷氷(ファン・ビンビン)さんが3カ月近く消息不明となり、今月初め、脱税で巨額の罰金支払いを命じられたことが報じられたばかり。孟氏も何らかの理由で当局の調べを受けている可能性は排除できない。

 ICPOには、約190カ国・地域が加盟。孟氏は2016年、中国出身の初の総裁として就任した。欧州には中国の反体制派が多く活動しており、就任時には人権団体から「中国によるICPOの政治利用」を懸念する声があがっていた。総裁任期は4年。

匿名 さんのコメント...

中国は米企業技術をこうして入手する - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12491717361614904561904584497023568262790

デュポンの事例に見る、技術移転「強要」の手口とは
By Lingling Wei in Beijing and Bob Davis in Washington
2018 年 9 月 28 日 10:54 JST

 かつて提携していた中国企業が貴重な技術を奪おうとしている――。疑いを抱いた米デュポンはこれを阻止するため仲裁を申し立てて1年以上争った。

 その後、中国独占禁止当局の捜査官20人がやってきた。

 捜索は昨年12月、上海にあるデュポンの複数のオフィスで4日間にわたって行われた。捜索について説明を受けた複数の人物によると、捜査官は同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求した。文書を印刷し、コンピューターを押収し、社員を脅した。一部の社員がトイレに行くときは捜査官が同行した。

 米国の企業や政府によると、中国政府はさまざまな手段を駆使して米企業から技術を入手しようとしている。強制的な手段を取ることもある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが米中両国の企業・政府の関係者数十人から話を聞き、規制に関するものなどさまざまな文書を精査したところ、中国が組織的かつ手際よく技術を入手している様子が浮かび上がった。中国当局は米国からの批判を不公平と受け止めている。

 関係者の話や文書によると、中国は、国内企業と合弁を組む米国企業に圧力をかけて技術を手放させる、裁判所を使って米国企業の特許や使用許諾契約を無効にする、独禁当局などの捜査官を派遣する、国内の競争相手に企業秘密を漏らす可能性のある専門家を規制委員会に送り込む、などの手法を採用している。

 デュポンの件で争いの種となったのは、トウモロコシから柔軟性のある繊維を生産するプロセスだった。この素材の2017年の事業規模は4億ドル(約450億円)に上った。中国の独禁当局はデュポンに対し、提携先だった中国企業に対する申し立てを取り下げるよう命じたという。

 米国の企業は以前から、知的財産を引き渡すよう中国政府から圧力を受けていると不満を訴えていた。特に最近は中国が化学製品、半導体、電気自動車などさまざまな産業で力を付けており、米国企業は懸念を強めている。

 中国による技術移転の強要は今や、激化する米中貿易戦争の核心の一つとなっている。ホワイトハウスの推計では中国が米国企業に与えている損害額は年間で500億ドルに上る。米国企業の幹部は強制的な技術移転が競争力の低下を招き、イノベーションへの意欲をそぐと繰り返し訴えている。

 中国当局は取材に対し、国務院(内閣)が24日に公表した文書に言及。そこには「中国の米国企業は技術移転やライセンス契約を通じて多大な利益を得ており、技術協力の最大の受益者である」と記されている。さらに、米国企業は自主的に協力関係を結んできたとある。

 「世界に対する中国のオファーは明快だ」。ある当局者はこう話した。「外国企業は中国市場へのアクセスを許されているが、その見返りとして何かで貢献する必要がある。それは技術だ」

 米企業はほとんどの場合、十分警戒しながら中国に進出している。不満を公言することにも多くは慎重だ。米企業が中国に合弁事業というアイデアを持ち込んだのは、人口14億という中国市場と低賃金の労働力へのアクセスを得るためだった。中国企業の技術向上を支援することも合弁の条件に含まれていた。

 首都ワシントンで今年1月に開催された米商工会議所の夕食会で、企業幹部らはテリー・ブランスタッド駐中国大使に対し、技術問題に関して中国に打撃を与え過ぎないよう強く求めたという。出席者らによると、IBMのバイスプレジデント、クリストファー・パディラ氏は、中国は多くの報復手段を持っていると述べた。IBMは中国企業に技術をライセンス供与している。

 パディラ氏は夕食会でこう話した。「暗い路地で誰かがナイフで刺されても、翌朝になるまで誰がやったのか分からない。それでも殺人はすでに起こってしまっている」

 デュポンは米当局者に自社の案件を説明した。だが事情に詳しい関係者によると、貿易協議のなかでその件を持ち出してほしくないと述べた。同社のかつての中国パートナー、張家港美景栄化学は繊維を作るために使われる化学製品を販売し続けている。その製品の技術はデュポンから盗まれたものだと同社は確信している。両社の幹部からコメントを得ようとしたが、両社とも応じなかった。

 中国の独禁当局は「まだ調査中だ」とし、詳細については明らかにしなかった。

匿名 さんのコメント...

「著しい圧力」

 上海の米商工会議所が今春実施した調査では、会員企業の約5社に1社が中国当局から技術移転を迫られたことがあると回答した。そのうち航空宇宙関連の44%、化学関連の41%が「著しい圧力」を受けたと報告している。中国は両業種を戦略的に重要な分野だととらえている。

 市場へのアクセスの見返りに技術移転を迫るやり方が始まったのは、市場寄りの政策にかじを切った鄧小平氏の時代だ。この政策はのちに中国の繁栄につながった。ゼネラル・モーターズ(GM)の幹部は1978年の予備調査的な訪中で現地企業との合弁を提案した。中国政府関係者や歴史家、自動車業界の幹部らの話で分かった。

 この合弁案は、西側の技術は欲しいが西側の影響力は制限したいという鄧氏の望みと合致した。同氏は1984年に「(中国は)われわれが必要とする進んだ技術と引き換えに国内市場の一部を手放す必要がある」と述べている。コロラド大学、香港大学、ノッティンガム大学の経済学者らが今年3月に発表した論文によると、この政策は成功した。論文には、外国の技術が「合弁事業の範囲を超えて拡散」し、競合他社の技術向上を促進したとある。

 中国と外国企業の合弁では、外国企業は現金や技術、経営に関する知識といった知的財産を提供し、中国企業は土地使用権や資金調達、政治的な人脈、市場の知識を提供することが多い。米国企業との合弁が増えるにつれ、歴代の米政権は技術提供に関する要件の緩和を求めて中国に圧力をかけてきたが、大きな成果は出ていない。トランプ政権は中国に関税をかけて「枠組みを変え」たいとの意向を示している。

 中国は35の分野について、外国企業による新規参入や事業拡大は合弁企業を通じて行うよう義務付けている。ただ今年4月には、外国の自動車メーカーに工場の所有権と利益を中国企業と分け合うよう義務付ける規則を、2022年までに段階的に廃止する計画を発表した。

 中国指導部にとって革新的な技術とは、中国の各業界を高度化させ、豊かな国に仲間入りするための力だ。外国企業に最高の技術を提供させるため、規制委員会が外国企業の投資を詳細に調査し、政府の目標と一致するかを確認する。

 外国の自動車メーカーにとって、規制委員会は今や、電気自動車(EV)関連の技術をめぐる戦いの場となっている。外国メーカーによると、新車を大量生産するには政府の許可を得なければならず、必須の技術監査は数日かけて行われる。

 ある外国自動車メーカーの社員は今年の監査で、監査チームと中国の自動車メーカーが「共謀している明確な証拠」に気付いた。この社員によると、監査で調査員から提出を求められたのは、このメーカーが中国の合弁相手から守ろうとしていたEVの部品の設計図だけだった。

 社員は「(調査員は)どういうわけか調べるべき分野を正確に知っていた」「その他の非常に複雑なシステムについての質問は一切なかった」と語った。

デュポンは「人質」か

 デュポンは2006年、提携先の中国企業である張家港美景栄化学にトウモロコシを原料とする繊維用のポリマー「ソロナ」の製造販売を許可した。デュポンの社内では、美景栄との提携は中国市場に参入するための通行料のようなもの、という認識だった。同社は、ソロナの生産と繊維への加工のための工場設置に向けて美景栄を教育した。

 事情に詳しい関係者によると、デュポンは美景栄がソロナに類似した製品を販売するためにデュポンの知的財産を奪おうとしているとの疑いを抱き、美景栄のライセンスを更新しなかった。2013年頃のことで、当時、ソロナは中国で7000万ドル規模の事業に成長していた。デュポンは特許が侵害されたとして2件の仲裁を申し立てた。審問は2017年まで続いた。

 この頃、中国国家発展改革委員会の独禁法部門の関係者がこの問題に関心を持ち、デュポンと会合を持ち始めた。12月、委員会はデュポンが計画していたダウ・ケミカルとの合併について独禁法に基づく調査を開始したが、合併計画にはほとんど関心を示さなかった。合併は昨年、完了した。

 この問題について説明を受けた関係者によると、中国の当局者が注目していたのはむしろデュポンと美景栄の対立だった。12月に3日間にわたって会合を開くうちに、デュポンは強制捜査が入るのではと心配になり、強制捜査への対応について社員研修を計画したが、捜査官が来るほうが早かった。

 捜査官はデュポンに対し、中国企業に技術の使用許諾を認めることに消極的であることなど独禁法に反する行為と、美景栄をめぐる仲裁の申し立てについて調査していると説明した。中国政府は米国との貿易戦争で人質を欲しがっている可能性があり、デュポンは申し立てを取り下げただけでは中国政府は満足しないだろうと考えているという。

 トランプ政権高官はこうした案件を中国の経済侵略の証拠と受け止めている。対中強硬派のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は「中国市場への参入に意欲的な米国企業が世間知らずで傲慢(ごうまん)だったことに加えて、中国が手の込んだやり方で技術を入手しようとした。命取りの組み合わせだ」と話した。

 先月の米中通商協議で米国は技術移転の強要をめぐり中国に迫った。米国が例に挙げたのが半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーだ。同社は12月、中国の福建省晋華集成電路が技術を盗んだとして、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴していた。福建晋華は1月、マイクロンを相手取って福建省の裁判所で訴訟を起こした(福建晋華の経営には福建省政府が関わっている)。福建晋華は両者が特許権を主張している製品について、マイクロンの一部子会社による中国での販売を差し止める仮処分を勝ち取った。

 福建晋華はコメントを差し控えた。同社が7月に公表した声明では、マイクロンが「無謀にも」特許を侵害したと述べた。マイクロンは「あらゆる手段を通じて自社の知的財産および事業利益を積極的に保護する」意向を示した。

 米中協議に詳しい関係者によると、中国側の交渉担当者の王受文商務次官は8月の協議で米国側の懸念を一蹴した。王氏は、マイクロンと福建晋華は「兄弟のようなもの」で、「兄弟はけんかをするものだ」と言ったという。

匿名 さんのコメント...

>ICPO
いまごろ銭形警部が地の果てまでおっかけてるでしょ、

銭形警部は、いつも勝算なき追い込みですが、
ネオアメリカ&トランプは、勝算たっぷりの追い込みなだけに、ルパーンもちびりそう

匿名 さんのコメント...

バカな国ニッポンはカネや技術を垂れ流しにして、子孫を殺しながら、支那を育てたわけですね()

無償の愛()ですね

匿名 さんのコメント...

団長と王だけ信じれる。

他は例外無くテロリストだ。

匿名 さんのコメント...

中国けしかけてんのは日本国内の天皇派と日帝派?
先ずは自分達が敵特攻してからにしろや、ゴミども。

匿名 さんのコメント...

>2018年10月6日 21:13
王って台湾人のアレか?
お前は何を言ってるんだ?

匿名 さんのコメント...

> 団長と王だけ信じれる。

信じるのは自由ですけど団長殿は自身のヨガの探求のために忙しいので何もしてくれませんよw
自分達がやらかしてきたツケは自分で払い、ケツは自分で拭きましょうwwwwwwwwwwwwww
それが真のGODの御意思なんでwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

匿名 さんのコメント...

日本人のクソ老人が自分でツケを払うというなら、そんなにありがたいことはないですが。

払わないんですよねぇ

匿名 さんのコメント...

> 2018年10月7日 6:18

そらー退職金たんまりもらって年金もしこたまもらって後は悠々自適するだけ~
文句を言えばワシらの若い頃は~垂れ流すだけのお花畑オツムしかいないのですからw
だがそんな人間が跳梁跋扈しやすい環境を作っているのも我々日本人全員なのですよ
どうせ負の遺産押し付けられて殺されるなら一矢報いてやるぐらいのつもりでいないとw

匿名 さんのコメント...

MI-MANs(笑)

匿名 さんのコメント...

ハンバートハンバート『長いこと待っていたんだ』
https://www.youtube.com/watch?v=sYOHkH1-V4w

『世界は狂人によって支配されている』 ジョン・レノン
https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

団長が決める。