2018年8月21日火曜日

満州第516部隊と第301化学発煙中隊とオウム真理教

日帝のもう一つの悪魔部隊―第516部隊の罪悪

【平壌8月20日発朝鮮中央通信】20世紀に日帝は、細菌戦特殊部隊として悪名高い第731部隊と同じ悪魔部隊である第516部隊を組織して特大型の反人倫犯罪をためらわずに働いた。
一名関東軍の「化学部」である第516部隊は、アジア制覇野望を抱いた日帝が国際協約を無視して毒ガス戦を目的に設けた殺人鬼集団であった。
人類史に悪の化身とらく印が押されたこの悪魔部隊は、1937年から1945年の間だけでも朝鮮人と中国人、ロシア人を対象に1300余回の毒ガス人体実験および虐殺蛮行を働いた。
特に、数多くの朝鮮人が「丸太」と呼ばれた人体実験対象に連れ去られて悲惨な死を強いられた。
殺人鬼らの身震いする人体実験について第516部隊のある隊員は、イペリットガスに中毒して死んだ人々の全身はやけどしたように水ぶくれだらけで、とても見るに堪えないほど凄惨だったと告白した。
毒ガスで朝鮮人民をはじめ諸国人民の生命を数多く奪い取った第516部隊の悪党らは1945年8月15日、日帝が敗北すると朝鮮人を害する腹黒い下心で有毒物質が入っているほぼ100個のドラム缶を将子江に流し込む天人共に激怒する蛮行を働いた。
現在も、日本「自衛隊」の化学学校では、またもや再侵略に利用するガス専門要員を数多く養成している。
諸般の事実は、日帝こそ極悪な人間屠殺者、残忍さと暴悪さが体質化された野獣の群れであることをはっきりと示している。
朝鮮の軍隊と人民は、日帝の野獣じみた蛮行を絶対に忘れず、世代と世代をついで血の代価を必ず百倍、千倍に払わせるであろう。---

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


516部隊(-ぶたい)とは、大日本帝国陸軍化学戦研究機関であった関東軍化学部のこと。その通称号の「満州516部隊」の略。その前身は、1937年8月に創設された関東軍技術部化学兵器班で、1939年5月に技術部から独立した。
遺棄化学兵器詳細は「遺棄化学兵器問題」を参照
516部隊関連のものに限らず、日本軍の生産した化学兵器が、敗戦直後に中国領内に遺棄されたのではないかといわれる。日本政府の主張では、その多くが集められたハルバ嶺には30~40万発の化学砲弾・化学剤容器などが埋没されたほか、中国各地にも存在するとみられ、ハルバ嶺以外では2007年2月までに3万7千発が日本の事業で回収された[1]。中国政府は、1990年に日本政府に対して、遺棄化学兵器の処理を非公式に打診した。日本政府は、1991年から現地調査などを進め、1995年の化学兵器禁止条約批准の後には、同条約の規定に基づいて残存する化学兵器の処理を進めている[2]


陸上自衛隊化学学校(りくじょうじえいたいかがくがっこう、JGSDF Chemical School)は、陸上自衛隊の機関のひとつ。陸上自衛隊における、NBC兵器(核・生物・化学兵器)防護要員として必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を主任務としている。埼玉県さいたま市北区大宮駐屯地)に所在しており、2007年平成19年)で創設50周年を迎えた。
以前は地下鉄サリン事件東海村JCO臨界事故で災害派遣出動したことで有名な第101化学防護隊を隷下においていたが、同隊は平成12年度末(平成13年3月)に東部方面隊隷下に編成替えされ、2007年3月には第101特殊武器防護隊と改称し中央即応集団隷下となった。更に2008年3月には中央特殊武器防護隊へと改編された。現在第101化学防護隊が担当していた教育支援任務は、化学教導隊が担っている。
日本は化学兵器禁止条約を批准しており、化学兵器の開発・生産・貯蔵を行っていない。ただし、化学兵器防護目的の機材の研究・開発は条約でも認められており、そのために申告及び査察の制限下で、小規模な化学物質の生産が認められている。
化学学校は、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」及びその施行令の定めにより、少量(10kgまで)の特定物質を保有し、実験を行うことを許可されている日本で唯一の機関である[1]2002年から2012年にかけては、サリンソマンタブンルイサイトVXガス等の多種の特定物質を年間グラム単位で合成している[2]
また、化学兵器禁止に則り、化学兵器の生産・保有状況について、数年ごとに国際機関・化学兵器禁止機関(OPCW)の査察も受け入れている。[3]。 
沿革
  • 1953年(昭和28年) 6月20日:臨時化学教育隊が関西地区補給処宇治駐屯地)内に編成
    • 8月1日:関西地区補給処に化学教育隊が新編
  • 1954年(昭和29年) 8月 5日:化学教育隊が富士駐屯地に移駐
  • 1956年(昭和31年) 1月:隷属部隊として第301化学発煙中隊を新編
  • 1957年(昭和32年)10月15日:化学教育隊が化学学校に昇格・改編、大宮駐屯地に移駐[4]
  • 1970年(昭和45年) 8月 5日:第301化学発煙中隊を改編し第101化学防護隊と称号変更
  • 1995年(平成 7年) 3月:地下鉄サリン事件に対応し、教官数人を専門職として実働派遣。
  • 2001年(平成13年) 3月:教育支援部隊として化学教導隊を新編。第101化学防護隊は東部方面隊隷下に異動




教皇アカウントがツイッター社により停止させられる

ローマ教皇のツイッター日本語訳アカウントが凍結 理由は不明

カトリック中央協議会は3日、ローマ教皇フランシスコによるツイッターへの投稿(ツイート)を日本語に翻訳して配信していたアカウント「教皇フランシスコ(邦訳)」(@chuokyo_pope)が凍結されたと発表した。理由は不明で、ツイッター社に対してはすでに異議申し立てを行い、回答を待っている状況だという。

敬愛する法王フランシスコのツイッターアカウントが停止されたという。
フランシスコ法王といえば、実に人間味のある率直な人柄で、伝統的なカトリックの殻を破りそうな行動で知られ、ときに物議を醸すこともあれば、しかしやはり敬愛される法王様として君臨され続けている。

その法王様の最近の発言で目立ったものといえばこれ。
カトリック教会は死刑に全面反対、バチカンが容認部分の教理変更

カトリック教会は数世紀にわたり、極端なケースに関しては死刑を容認してきた。しかし、2005年に死去したヨハネ・パウロ2世の在任中に立場が変化し始めた。バチカン(ローマ法王庁)は今回の改定については、死刑に全面的に反対するローマ法王フランシスコの姿勢が反映されたと説明している。
新たな教理は、「死刑は個人の不可侵性と尊厳に対する攻撃であり、容認できない」と述べ、教会は世界規模の死刑廃止に向け「決意を持って」働いていくとしている。

そして日本では、オウム真理教事件の13人に連続して死刑が執行され、世界的にも衝撃を与えた。死刑の是非を巡る議論では、日本は世界的に孤立していて、中国や北朝鮮と同レベルの国と見られる一因となっているが、逆に死刑制度を養護する側の反発も凄まじく、国際的な圧力に対しては「お前たちの方が人を殺しているくせに」と、かなり皮相的なお門違いな反論をするのが常である。

そこに出てきたフランシスコ法王の上記の方針に、以下のようなことがあったらしい。

死刑反対を表明した翌日に教皇アカウントに一斉スパム報告をかける自称保守も大概だが、それに盲目的に応じたついったジャパンのバカさ加減がクソ過ぎる。
ローマ教皇のツイッター日本語訳アカウントが凍結 理由は不明 https://t.co/IcR7sbFr3S
— epolard (@epolard) 2018年8月5日

本当にそういう事があったのかどうかは知らないが、ツイッター社のアカウント停止というのは岡口判事に対してくだされたことを思っても、まるで正当なものという信頼がないので、さもありなんとも思う。

ただ、以下のような続報が。

続報:凍結されていたアカウント「教皇フランシスコ(邦訳)」(@chuokyo_pope)は4日午前までに回復した。


些細なエピソードで終わったようである。
http://blogos.com/article/315994/


、、、(爆wwwwwww

5 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

黒繋がり?

匿名 さんのコメント...

化学学校が天ちゃん配下だったら、イロイロやってそうですねぇ…

アサハラ、本当に死んだのか疑問が

ひっそりとキリスト的な「復活」してるとかそんなことありませんよね…

匿名 さんのコメント...

某家の農済の使者はこういうのとは関係ないですよねですよね

匿名 さんのコメント...

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった
>http://news.livedoor.com/article/detail/15189133/
「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています。つまり、私たちの年金が金融機関などを通しこのような企業活動を支えているのです」(木口さん)

匿名 さんのコメント...

いようよ kpドメインが
引用される側に まわりましたね

ガラパゴス危うし、
うっしっし