イランを切れない北朝鮮の本体の「悪」の部分と福島原発テロの目的

安倍首相、今夏のイラン訪問を断念 核合意離脱の米国に配慮

安倍晋三首相は、検討していた今夏のイラン訪問を断念した。複数の日本政府筋が3日、明らかにした。核合意を離脱してイランへの態度を硬化させるトランプ米大統領に配慮せざるを得ないと判断した。イランからの原油輸入打ち切りを求める米国への対応では、日本政府が「エネルギー事情に照らして応じ難い」（外務省幹部）と反論し、平行線をたどっている。

イラン訪問計画を巡り日本政府は、首相が7月中旬に同国の首都テヘランを訪れ、ロウハニ大統領と会談するスケジュールを想定し、イラン側と調整していた。

共同
https://this.kiji.is/386800109448365153/

イランに口止めしに行く予定だったんじゃまいか？（爆ｗｗｗｗｗ

北朝鮮の本体の「悪」の部分＠日本はまだわるあがきしてるようですな。２年も待てばトランプが居なくなると思ってるんでしょうけどもう流れは変わらんと思うよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ

2011年4月13日水曜日
菅直人首相が事故発生当初、米国からの冷却剤を断わったホントの理由
http://tokumei10.blogspot.com/2011/04/blog-post_6461.html


2011年4月18日月曜日
いらんもんを福島から川崎へ運ぶ簡単なお仕事ってどうよ？（ｗ
http://tokumei10.blogspot.com/2011/04/blog-post_900.html

日本の大量プルトニウム保有「北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える」　元米国務次官補が懸念　トランプ政権も同様の懸念を共有

米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国（日本）はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理（プルトニウムの抽出など）凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫（びほう）策を超えた抜本対策が急務だ。　（伊藤弘喜）

2018年7月2日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html

流れは必死に悪あがきした末の終了間際の逆転負けでしょうな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ