一転して前次官セクハラ認定、ＧＷ前に幕引き図る思惑も
2018年4月28日00時31分
「セクハラ行為はあったと判断した」。財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、財務省は２７日、ようやく福田氏の処分と被害者への謝罪に踏み切った。本人が否定し続ける中での「ぎりぎりの認定」。財務省は調査を終える構えだが、中途半端な形での幕引きに、批判の声がやまない。
２７日夕、財務省会見室。
報道陣が詰めかけるなか、会見に臨んだ矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長は冒頭、謝罪の言葉を述べると、１５秒ほど頭を下げた。監督責任を問われる麻生太郎財務相の姿はなかった。
週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じてから１５日。セクハラ認定と処分に時間がかかったことについて、矢野氏は「財務省の調査で事実関係を明らかにするのは難しい面があった」と釈明した。調査を委託した財務省の顧問弁護士が福田氏に計３回の聞き取り調査をしたことなどを説明し、「財務省として責任を持って調査を行い、ぎりぎりの認定としてセクハラ行為があったと事実認定した」と理解を求めた。
だが、公明党の山口那津男代表は２７日、「遅きに失したと言わざるを得ない。厳しく反省して出直してもらいたい」と批判した。
福田氏がセクハラを否定するなか、財務省は顧問弁護士による被害者側への聞き取り調査にこだわり、後手に回った。
https://www.asahi.com/articles/ASL4W5Q1ML4WUTIL037.html
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
5 件のコメント:
これを隠蔽しようと女上司がパワハラしたテロ朝は？
財務次官セクハラ問題、テレ朝女性上司に関する噂の嘘│NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20180426_669960.html
＞ しかし、福田次官のセクハラテープをテレビ朝日が報じることはなかった。テレ朝の幹部が語る。
＞
＞「Bさんはこの件についてかなり落ち込んでいるようです。モリカケ問題が燃え盛るなか、財務次官のスキャンダルはたんなるセクハラ問題ではなく、安倍政権の存続に直結する政治案件です。これを報じようとしたら、政権を批判したくない局上層部からの圧力で放送が握り潰される恐れがあったり、それどころか、Aさんが局内で誹謗中傷を受けたり、人事で飛ばされる恐れも充分ある。そこまで憂慮したBさんは、Aさんとも“今後のセクハラ被害を食い止めるために、こうした案件は世に問われるべきで、握り潰されてはいけない”と話し合った上で、『この件を現時点で放送することは難しい』と判断したようです」
＞財務次官のスキャンダルはたんなるセクハラ問題ではなく、安倍政権の存続に直結する政治案件です。
財務省単体の問題が、安倍政権の存続に直結？
？？？
＞これを報じようとしたら、政権を批判したくない局上層部からの圧力で放送が握り潰される恐れがあったり、それどころか、Aさんが局内で誹謗中傷を受けたり、人事で飛ばされる恐れも充分ある。
それってテロ朝が単にパワハラブラック企業ってだけ
そもそも「政権を批判したくない局上層部」が本当にいるなら報ステを始めとしてなぜ政権批判だらけの偏向報道が未だに垂れ流されてるのか
捏造だらけのテロ朝で幹部になるだけはありますね
テレビ朝日・・・
自社のこと、自番組にも関連していることだけど、
なぜか、微妙な距離感と、きれいごと
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201804270000897.html
調査もしない、処分もしない、会社としてのけじめをつけない
一社員による、口先だけにもみえる、決意表明って？？
いまのままでは財務省以下
報道番組・報道姿勢そのものがインペー体質っていう、、、（藁
ある意味、戦時中のアゲアゲ報道魂をキープしてる、ってことか（爆
＞ 財務省は２７日、セクハラ報道を受け辞任した福田淳一前事務次官について、テレビ朝日の女性社員へのセクハラ行為があったと認定し、減給２０％・６カ月の懲戒処分相当にすると発表した。５３１９万円の退職金から、処分相当額（１４１万円）を差し引く。福田氏はセクハラを否定しているが、テレ朝側の主張を覆す証拠は示されていないと判断した。
辞任であって辞職じゃない・・・退職金もｶﾞｯﾎﾟﾘｹﾞｯﾄ・・・
堕ちた財務官僚、内閣支持率を下げるべく連続“自爆テロ”も│NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20180508_671646.html
http://www.news-postseven.com/archives/20180508_671646.html?PAGE=2
2018.05.08 07:00
【福田氏の職務を代行する矢野康治・官房長】
「どうせ処分されるなら、安倍政権に不人気政策をやらせて道連れにしてしまえ」という財務官僚たちの“自爆テロ”か、それとも安倍首相の解散戦略を潰すための深謀遠慮なのか。
スキャンダルまみれの財務省が突然、「高齢者の医療費を2倍にする」との方針を打ち出した。同省主計局が財務大臣の諮問機関・財政審議会に75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる改革案を提案したのだ（4月25日）。
自民党にとって高齢者層は大票田。その医療費負担を倍増させると言えば、選挙で反発を浴びるのは確実だ。解散ムードの自民党議員からは当然、“やめてくれ”と悲鳴が上がるかと思うと、そうではなかった。
「いまや自民党中枢は財務省人脈の政治家が牛耳っている。岸田（文雄）氏の妹の夫は“将来の次官”といわれる可部哲生・総括審議官。竹下亘・総務会長や小渕優子氏は財務副大臣経験者、総裁候補を見ても野田聖子氏の祖父（養父）野田卯一氏は元大蔵事務次官で、石破氏も財政再建論者、進次郎氏の社会保障政策も財務省の影響が強い。党内への根回しは済んでいた」（自民党政調幹部）
周到な準備のうえで、財務省は福田淳一・前事務次官の辞任が了承された翌日、“嫌がらせ”のように「医療費2倍」を持ち出したことがわかる。これは牽制にすぎない。
「安倍政権と心中？ 官僚組織はそんな損な取引はしない。ポスト安倍の総裁候補たちは全員、財務省の息がかかっている。たとえ今回は幹部が大量処分されても、総裁が交代すれば財務省の力は蘇る」（同省OB）
連休明けにはいよいよ文書改竄問題で同省幹部たちの処分が出ると言われている。それに合わせて、もはや堕ちるところまで堕ちた財務官僚が安倍内閣の支持率を決定的に下げるための増税・負担増という第二、第三の“自爆テロ”を仕掛ける可能性は十分ある。そうすれば安倍首相は解散を打ちにくくなるだけでなく、求心力を失って3選も難しくなる。ただ、その最大の被害者は安倍首相ではなく、国民になる。
※週刊ポスト2018年5月18日号
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