フグ利権はナチス利権

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フグ来たる　規制緩和
2018年01月23日

　◇府が今春施行

　◇毒除いた身　販売許可不要

　府が今春、フグの加工と販売で大幅な規制緩和にのりだす。改正「ふぐ販売営業規制条例」を４月１日に施行し、猛毒のある肝や卵巣を取り除いた後の身を、加工・販売する場合にも必要だった、府の許可や特別な技能講習を受けた責任者の配置義務を撤廃する。外国人観光客にも人気の冬の味覚の消費拡大が、規制緩和の狙いだ。（梅本寛之）

　改正条例では、有毒部位を除いた身をスーパーや飲食店で刺し身の「てっさ」や鍋物の「てっちり」に使う切り身に加工して販売するための営業許可と、府が主催する技能講習を受けた人を責任者として配置する必要がなくなる。フグをさばく店では従来通り、府の許可と責任者の技能講習を求めるが、これまで必要としていた「専用処理台」の設置は求めず、技能講習では民間参入を可能にする。

　１９４７年制定の食品衛生法はフグの販売を原則禁じているため、都道府県はフグの提供に関する規制条例をそれぞれに定め、許可を得た一部の業者だけが食材として取り扱えるようにしてきた。その先駆けは全国的にみてフグの消費量が多い府で、規制条例の制定は４８年だった。

　府条例で定めた技能講習の受講は、フグをさばく人が有毒の部位を確実に取り除けるよう、指導する目的で行われてきた。有毒部位を除いた身の加工についても、中毒事故を防ぐため、営業許可を得ることと、さばく人と同じレベルの講習を受けた人を責任者として配置することを求めた。

　しかし、条例制定から約７０年の間、釣り人が自分でさばいたり、客に頼まれた店側が違法と知りながら肝を提供したりして毒にあたった事例はあったものの、店側が有毒部位を適切に取り除けずに中毒者を出した事故は起きていない。

　近年、人気の高いフグの流通を増やそうと規制を緩和する動きが全国的に起き、４７都道府県のうち約半数は加工や調理で許可は不要としているという。府は、こうした背景から規制緩和に踏み切ることを決め、条例改正案を議会に提出し、昨年１１月に可決された。

　現行の条例下では現在、府内で７５００の事業者が加工と販売の許可を得ていた。府は今回の規制緩和により、新たに大手居酒屋や回転ずしチェーンが加工と販売に参入するとみている。フグの流通量増加が見込まれ、市場関係者からは歓迎の声が上がる。

　大阪の台所・黒門市場（大阪市中央区）には近年、海鮮料理を目当てに訪れる外国人観光客が増えている。市場の中にあるフグ専門店「みな美」の専務は「フグは外国人客にも好評。魚食文化が活性化するきっかけになればいい」と話す。鮮魚卸売会社「魚芳」（大阪市浪速区）の和田照史社長は「フグは洋食や中華などジャンルを問わずおいしく食べられるので、消費は増えるはずだ」と期待する。府食の安全推進課の担当者は「鮮魚の流通関係者からは『大阪はフグの規制が厳しい』と、不満の声が強かった。有毒部位の処理はしっかりと守ったうえで、切り身の加工や販売は自由に行い、大阪のフグを世界にアピールしてほしい」と話す。
2018年01月23日

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20180122-OYTNT50495.html

山田桂子さん＠Brain Damage　の実家の「臼杵ふぐ山田や」 via kwout

調理も免許制なんて無くして食う方の自己責任制にすりゃええ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ