【米エルサレム首都認定】日本、国連総会で無効決議案に賛成へ トランプ大統領は経済援助削減を警告 - 産経ニュース
2017.12.22 00:13更新
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題を受け、国連総会（１９３カ国）は２１日午前、パレスチナ問題に関する緊急特別会合を開く。エルサレムの地位変更は無効だとする決議案の採決が行われる見通しで、日本政府は賛成する方針を固めた。反対したり採決を棄権したりすれば、米国の対応に反発する中東諸国との関係が悪化しかねないと判断した。１８日の国連安全保障理事会で実施された同趣旨の決議案に賛成した経緯も踏まえた。
トランプ氏はこれに先立つ２０日、ホワイトハウスで開いた閣議で、「米国から数億～数十億ドルも受け取りながら反対する国があるのなら好きにさせておけ。米国は（経済援助を）大幅に節約できる」と述べ、決議案に賛成する国に対し経済援助を削減すると警告した。
ただ、決議案は賛成多数で採択される見通しが強まっている。ヘイリー米国連大使は１９日、各国の国連大使に書簡を送付。米メディアによると、書簡は「緊急会合で米国の決定に反対した国の名を大統領に報告する」と牽制している。
国連安保理の１８日の採決では、１５理事国のうち日本を含む１４カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を発動し否決された。（杉本康士、ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成）
http://www.sankei.com/politics/news/171222/plt1712220003-n1.html
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