米議会が可決した税制改革法案は最終的に米国が勝利する世界貿易戦争への布石

焦点：米国の輸出企業向け税制優遇、ＥＵと貿易摩擦の火種に

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 米議会が可決した税制改革法案に含まれる輸出企業への税制優遇措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反のように見える。このため法律専門家は、欧州連合（ＥＵ）との大きな貿易紛争を引き起こす公算が大きいと警鐘を鳴らしている。

いくつかの米企業にとって今回盛り込まれた優遇措置は、米欧間で最近数十年における最大規模の紛争につながり、２００６年に廃止された輸出優遇税制（ＦＳＣ税制）の２倍の恩恵にあずかれるかもしれない。

この「海外由来無形資産所得（ＦＤＩＩ）向け優遇税制」は、新たな法人税率が２１％になるのに対して、約１３％の税率が適用される。法案で「無形資産所得」の定義は明らかでないものの、特許や商標、著作権、ノウハウなどから発生する所得と理解されている。

ロイターが過去の企業の年次報告や説明資料などを分析したところ、マイクロソフト(MSFT.O)やウォルト・ディズニー(DIS.N)、スターバックス(SBUX.O)、オラクル(ORCL.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)といった大手企業は、数十億ドルを節税できる可能性もある。

貿易データからすると、米企業はソフトウエア、技術、特許権などの無形資産を毎年数千億ドル輸出しているためだ。

しかし法律専門家や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ＦＤＩＩ向け優遇税制が輸出補助金に当たり、米企業を欧州企業に対して競争面で有利にする措置だとみている。

ブリュッセルの法律事務所ＶＶＧＢのＷＴＯ専門家フォルカート・グラアフスマ氏は「われわれはＦＳＣ税制の焼き直し版に直面しているようだ。米国は学習していない。この提案は明らかに現行のＷＴＯのルールと慣行に違反している」と述べた。

欧州委は、米製税改革法案可決前の段階でムニューシン財務長官宛てに書簡を送り、ＦＤＩＩ向け優遇税制がＷＴＯ協定と矛盾すると指摘。「税制改革案には欧米間の貿易・投資フローに深刻な打撃を与えるリスクをはらんだ要素が含まれる。これを避けるのが共通の利益になるとわれわれは考える」と訴えた。

１８日公表の米国の税・法律専門家十数人による調査報告でも、ＦＤＩＩ向け優遇税制はＷＴＯ協定の履行義務違反になる可能性が大きいとの見解が示された。

ロイターが取材した４人の法律専門家も同じ見方だ。欧州大学院の貿易法専門家エルンストウルリッヒ・ペテルスマン氏は「ＥＵがＷＴＯに提訴する事態は、非常にあり得る」とロイターに語った。

ただ税制改革法案策定に携わった下院歳入委員会は、ＷＴＯの基準に沿ってまとめたと説明する。同委員会の報道官は「法案は単純に競争環境を平等にする。だから米企業は国内を含め、世界中で競争を勝ち抜ける」とロイターの質問に回答した。

＜報復リスク＞

ロイターが問い合わせた欧州の企業団体のほとんどは、まだＦＤＩＩ向け優遇税制の影響を精査している段階。その中で英産業連盟（ＣＢＩ）は、さまざまなリスクが想定されると回答した。

ＣＢＩの経済政策責任者アニー・ガスコイン氏は「ＦＤＩＩ向け優遇税制に対して他国が報復措置を講じるというリスクは現実味がある」と懸念を表明した。

欧州大学院のペテルスマン氏によると、米国が企業の財や無形資産輸出を条件に売上税もしくは所得税を軽減すれば、それはＷＴＯの補助金協定第３条１項で禁止が定められている補助金に該当するとみられる。ＷＴＯは２０００年、ＦＳＣ税制について同協定第３条１項を根拠にルール違反と認定している。
https://jp.reuters.com/article/us-tax-eu-idJPKBN1EG041