米国・ロシア・中国・イスラエル

中東大戦争が起きたらイスラエル＋米国＋ロシア vs 反イスラエルなアラブになるのでそう簡単には起きない via kwout

イスラエルに急接近する中国経済界の思惑　ケタ違いの投資を進める理由とは (1/5ページ)
2017.12.3 13:04
「イノベーション立国」としてのイスラエルに世界が注目している。もちろん日本からも熱い視線が注がれているが、そのはるか先をいくのが中国だ。昨年、日本からの対イスラエル投資は２２２億円だったが、中国からの投資は２兆円規模に達する勢いだった。中国がケタ違いの投資を進める理由とは－－。

米国ＮＡＳＤＡＱの国別上場企業数は世界２位　最近、日本でイスラエル関連のビジネスニュースが熱いことはご存じだろうか？　今年５月には経産省とイスラエル国経済産業省の間で日イスラエルイノベーションパートナーシップの立ち上げが決定され、サイバーセキュリティ分野や産業Ｒ＆Ｄでの相互協力がうたわれはじめた。
今月の動きだけでも、１１月２日には三菱ＵＦＪキャピタルが同国のベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ヴィオラ・ベンチャーズ」の投資ファンドに５００万ドル（約５億７０００万円）の出資を発表したほか、同１３日には田辺三菱製薬がイスラエルの医療ベンチャー「ニューロダーム」をおよそ１２００億円で買収したことが明らかになった。さらに１１月末にはイスラエル大使館や同国革新庁が後援するビジネスサミットが、ＤＭＭをスポンサーとして六本木で開かれる予定である。
日本側の熱視線の理由は、国民一人あたりの起業率・ＶＣ投資額・Ｒ＆Ｄ費（対ＧＤＰ比）・特許数などが世界でトップクラスにある、近年のイスラエルのイノベーション立国ぶりが高く評価されているためだ。かつてはテロや紛争のイメージも強かった国だが、イスラエルは小国ゆえにイノベーション分野での生き残りを国策として進めており、近年は特にＩＴ・医療・農業などの分野でユニークなアイデアが注目されている。米国ＮＡＳＤＡＱへの国別上場企業数も、外国企業としてはイスラエルが２番目である。

中国の対イスラエル投資額は２兆円規模に　失敗を恐れずフロンティア精神の強いユダヤ人の気質や、アメリカとの政治・経済上の密接な関係と高い英語力、世界に広がるユダヤ・ネットワークなど、近年のイスラエルのイノベーションを支える要因は数多い。軍のハイテクエリート部隊であるタルピオットや８２００部隊に勤務した元サイバー兵士が、除隊後に兵役時の知識や人脈を活かして起業する例も多々見られる。
日本銀行の「国際収支統計」によると、２０１６年の日本の対イスラエル投資額は２２２億円に達し、１５年の５２億円から４倍以上という大幅な伸びを見せた。だが、実は日本企業の動きは遅きに失した感すらある。中国の投資はそれ以上の規模で増え続けているからだ。トムソン・ロイターの報道によると、２０１６年の中国企業の対イスラエル投資額は約１兆８０００億円（１６５億ドル）で、前年から１０倍以上に増えているという。
さらに今年になってからは、トランプ政権のもとで保護貿易主義や国防の観点から中国企業の米国企業買収に大きな制限が掛けられるようになったため、従来は米国に向いていた中国の投資マネーがよりいっそうイスラエルに流れ込むようになった。投資額のさらなる伸びが確実視されている。
本記事では、経済のみならず政治的にも結びつきを強めつつある両国の新たな関係を見ていくことにしよう。
家電のハイアールがイノベーション拠点を設立　今年１０月２４日、日本でもおなじみの中国家電大手「ハイアール」が、イスラエルの企業家ネットワーク開発をおこなっているデータベース組織「スタートアップ・ネイション・セントラル」と協力して、テルアビブ市内にイノベーション拠点を設けることが報じられた。ＩｏＴやスマート家電の開発について、特に重点が置かれるという。
「イノベーション・センターの開設は『世界を実験室とする』というハイアールの戦略と完全に一致している」
「われわれとイスラエルのイノベーション領域における協力関係はすでに５年以上におよぶ。現在、われわれはイスラエルのハイテク・エコシステムにより深く関わっていくことを決定している。これは長期的な戦略的投資だ」
とは、ハイアール側のアドバンスド・イノベーション・センターのマネージャーが現地紙に対して出したコメントだ。ハイアールは中国企業のなかでもイスラエルへのアプローチが早く、２０１０年１０月にイスラエルの飲料大手ストラウス・グループと、中国国内向けの飲料水や浄水器に関する合弁企業を設立。２０１５年にストラウス社はこの事業に新たに７６９万ドルを投資、今年６月にも再投資をおこなっており、もともとイスラエル側との親密な縁が存在した。
香港の大富豪・李嘉誠の金銭的バックアップ　他の中国企業も負けてはいない。すでにテンセント・アリババ・バイドゥ・奇虎３６０・ファーウェイ・レノボ・ｏｐｐｏなど中国の名だたるＩＴ企業やハイテクメーカーの数々が、イスラエルに研究開発拠点を設けたりＶＣへの投資をおこなったりしている。ほかにも金融大手の光大集団、保険大手の平安保険も大規模な対イスラエル投資をおこなっており、中国大手企業のイスラエル好きが目立つ。
他に特筆すべきは、スタートアップ好きの現地のニーズに合わせて、中国系インキュベーターのテックコードがテルアビブ市内に展開していることだ。これは現地の起業志向のユダヤ人の若者を「青田買い」し、場合によっては深センなどにも連れて行って、中国にとって欲しい技術を開発させることを目指した「ほぼ中国の国策」（社員談）というプロジェクトだという。
さらに今年８月には香港の大富豪・李嘉誠の金銭的バックアップのもとで、理系分野で世界有数の研究開発力を持つテクニオン・イスラエル工科大学の分校が広東省の汕頭市で開校した。これもイノベーション分野での両国の結びつきを強めるための動きだ。
「一帯一路」で観光客も急増中　中国とイスラエルの両国に国交が結ばれたのは１９９２年と、比較的遅い。かつて中国は反帝国主義の立場からアラブ各国に肩入れしてきたこともあり、従来の両国の関係はかなり希薄であった。だが、疎遠な関係が一変したのが、習近平政権が一帯一路政策（地政学的観点からユーラシアへの経済進出を図る中国の政策）を構想しはじめた２０１４年以降だ。
同年４月８日、習近平は訪中したイスラエルのシモン・ペレス大統領（当時。昨年９月死去）と人民大会堂で会談。ここから一気に、中国からイスラエルに向かう観光客の増加と、投資額や貿易額の急激な増大がはじまる。従来ほとんどいなかった観光客は毎年前年比数十％増の伸びを見せて、将来３年以内に年間２０万人規模に達する見込み。２０１６年の投資額は１６５億ドル、貿易額も１１３．６億ドルまで増えている。
だが、懸念されるのは経済のみならず政治的な接近だ。上記の習－ペレス会談の際も、習近平は「中華民族とユダヤ民族は特に第二次大戦中、ともにファシズムと軍国主義に反対し、互いに助け合って深い友情を結んだ」と歴史問題における共通点を主張している。
「ユダヤ人が中国において迫害を受けたことがない」　「イスラエルは中国に感謝している。ひとつは中国が第２次大戦期にユダヤ難民を受け入れてくれたから、ふたつにはユダヤ人が中国において迫害を受けたことがないからだ」
対してそう発言するのは、２０１２年から２０１６年まで駐中国大使を務め、両国の蜜月時代の成立に大いに一役買ったマタン・ヴィルナイである。彼は元イスラエル国防軍軍人で政界転身後にも国防畑を歩んできた大物政治家だ。
マタンは大使時代、習政権の一帯一路政策に積極的に支持を表明したり、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創設メンバー国として参加するにあたって大いに協力したりと、非常に中国と親しい動きを見せてきた。
マタンは今年１１月に初の著書を中国国内で刊行（なお、ヘブライ語や英語版はなく中国語翻訳版のみの刊行）し、それが中国の体制側メディアでも大々的に報じられていることから、中国国家にとっても非常に都合のいい親中派外国人としてみなされているようだ。
ほかにも今年１０月の共産党大会の前には、イスラエルの著名投資家アミール・ギャル・オアが中国国際放送局（ＣＲＩ）のプロパガンダ映像に登場して、中国政府を賛美。また１１月には中国とイスラエルの合作のもとで制作された『メイド・イン・チャイナ』という全５回のドキュメンタリー映像が、イスラエル放送局（ＩＢＡ）を通じて同国内で全国放送されている。
パレスチナ問題には目をつむるように　こうした近年の両国の接近を背景として、今年４月にイスラエルは中国人労働者６０００人の受け入れについて中国側の同意を得ることになった。従来、中国はパレスチナ問題においてイスラエルに対して批判的な立場で、パレスチナ自治区のユダヤ人入植地拡大に中国人労働者が利用されることを警戒して同様の決定をしばしば先送りしてきたのだが、イスラエルとの関係強化を通じて事実上は問題に目をつむるようになった形だ。
中国から見たイスラエルは、中国人がやや苦手とする「ゼロからイチ」、つまり無から有を生み出す革新的なイノベーションを売ってくれる、非常にありがたい相手。一方でイスラエルにとっても、地理的に遠く離れた中国は国防上の脅威になる相手ではないため何を売っても安心であり、とにかくカネをたくさん支払ってくれる上客として歓迎されている。
今年１１月のトランプ大統領訪中を通じて、中国側はトランプ氏に習近平政権が主張する新型大国間関係（米中Ｇ２）の枠組みを認識させることに事実上成功した。従来、アメリカと特別な関係を持ち続けてきたイスラエルに対しても、経済を軸に非常に大きなプレゼンスを発揮しつつある。
イノベーションによって変わる世界と、中国によって変わる世界。ふたつの大きな変化のキーとなるイスラエルの動向は、今後も極めて重要だ。
安田　峰俊（やすだ・みねとし）　ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師
１９８２年滋賀県生まれ。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。在学中、中国広東省の深セン大学に交換留学。一般企業勤務を経た後、著述業に。アジア、特に中華圏の社会・政治・文化事情について、雑誌記事や書籍の執筆を行っている。近著に鴻海の創業者・郭台銘（テリー・ゴウ）の評伝『野心　郭台銘伝』（プレジデント社）がある。
（ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師　安田　峰俊）（PRESIDENT Online）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171203/mcb1712031304001-n5.htm

オピニオン
2015.09.25
中国とイスラエルの関係

　中国とイスラエルが１９９２年に外交関係を樹立するまで、中国はイスラエルと戦っていたパレスチナ解放機構（PLO）とアラブ諸国を支持していた。
中国は非アラブ諸国の中で最初にPLOを承認し、北京の代表事務所に外交使節としての待遇を認めていた。また、PLOに対して資金と武器も提供していた。
　改革開放政策が本格的に進められる１９８０年代になって、中国は現実的な姿勢を取るようになったが、欧米の資本と技術が流入するのはまだ先のことであり、当時は日本の役割が大きかった。宝山製鉄所は代表的な協力の例である。
　そのような状況の中で、中国はイスラエルの軍事装備や技術などに関心を持ち、静かに関係を深めていた。

　冷戦の終結により中東においても新しい展開が生まれた。１９９１年、米ソ両国がマドリードにおいてスペインと共同で中東和平に関する会議を開催したのを嚆矢として、ノルウェーのホルスト外相の仲介などによって交渉が進められ、１９９３年９月、ワシントンにおいて「パレスチナ暫定自治政府に関する原則宣言（Declaration of Principles on Interim Self-Government Arrangements）」が署名・発表された。イスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長がクリントン大統領を挟んで歴史的な握手を交わした写真を覚えておられる読者も多いだろう。
　翌１９９４年にはイスラエルとヨルダンの和平協定が実現し、ヨルダンはエジプトに次いでイスラエルを承認するアラブの国となった。
　パレスチナとイスラエルの関係が緩和したことにより中国・イスラエル関係の進展を妨げていた主要な障害はなくなり、１９９２年、中国はイスラエルと外交関係を結んだが、それから間もなく、両国にとって試練となる事態が発生した。

　中国によるイスラエルからの早期警戒機、ファルコンの購入問題であり、この件をめぐって中国は複雑な国際関係に巻き込まれ、苦い経験をすることとなった。
　１９９６年３月、台湾の総統選挙で台湾人の李登輝が選出されることがほぼ確実になった。李登輝はかねてから、台湾は事実上独立の領域であると主張し、各国に対してその実態に見合った扱いをすべきであると訴えていた人物である。李登輝が総統になれば台湾における独立機運が一気に高まると危機感を覚えた中国は、演習と称して台湾近海にミサイルを撃ち込み、台湾の世論に中国との関係の重要性を再認識させようとした。李登輝へ票が流れるのを食い止めたかったのである。
　これに対し米国は空母を台湾近海に派遣して中国の動きをけん制するとともに、ミサイル攻撃への対処に必要な早期警戒機E-2Tを４機供与するなどして台湾の軍事対応能力の向上を図った。この機種は当時の最新鋭機と比べると旧型であったが、中国にとっては座視できない問題となった。
　一方、中国はロシアまたはイスラエルから早期警戒機を入手可能であったが、両者の製品を比較して、イスラエルのファルコンのほうが全体的にロシアのA-50より優れていると判断し、１９９６年６月、中国はイスラエルからファルコンを購入する契約を結んだ。
　当初、米国は表だって反対しなかった。イスラエル政府が米政府に事前に通報していたこともさることながら、米国は台湾に対する早期警戒機の提供について中国から強く抗議されており、イスラエルによる中国へのファルコン提供は中国をなだめるのに役立つと思ったからであった。
　しかし、米国は、イスラエルによるファルコンの供与は米国にとって脅威になることを恐れ、イスラエルに対して提供を思いとどまるよう圧力をかけはじめた。イスラエルはかなり抵抗したらしいが、結局米国の圧力を跳ね返すことはできず、２０００年７月、早期警戒機提供契約の履行を暫時停止することとした。
　すると中国の朱鎔基首相は、おりしも訪中していたロシアのプーチン大統領に対し、ロシア製A-50の購入希望を申し出、プーチン大統領は即座に承諾した。イスラエルの発表から1週間もたっていない時点での出来事であった。中国内には、ロシアのA-50は性能上イスラエルのファルコンに及ばないという意見があることは前述したとおりである。また、独自に開発すべきであるという主張もあったが、中国軍としては一刻も早く早期警戒機を獲得したい考えであり、ロシア機の購入に踏み切ったのである。
　１１月、カシヤノフ・ロシア首相が訪中し、朱鎔基首相との間で、ロシアはまずA-50を２機中国に貸与すること、そして、後に５機を売却することに合意した。
　一方、イスラエルは担当の局長を北京に派遣し、契約に違反したことについて中国政府に正式に謝罪した。その際、イスラエルとしては他の国からの圧力を受けてそうせざるをえなかったと弁明し、さらに、いずれファルコンの取引を完了させたい考えであると粘ったと言われている。
　イスラエルの謝罪と弁明に対し、中国は、第三国による干渉に抗議し、かつ、国家間の合意は守られるべきであるとする声明を発表した。
この一連の経緯を通じて、中国とイスラエルの関係進展は一時期スローダウンしたが、中国がイスラエルに対する方針を大きく変更することはなく、その後も両国は軍事面での協力を継続した。
　中国は最近イスラエルに対するハイテク投資を急増させており、その分野では近い将来米国を抜いて一番になるという見方もある。その実態は軍事関連の投資であろう。

　中国は１９８９年の天安門事件から立ち直って以降、軍事力を急速に増強させ、それに伴い米国と何回か角を突き合わせた。訪中した米国防次官補に対し、中国の副総参謀長が核兵器に関し、「米国は中国を再び脅かすことはできない。最終的には、米国にとっては台北よりロサンジェルスのほうが大事だろう」と、将来核兵器を使用する可能性をにおわせる発言をして米国をひどく刺激したこともあった。両者が衝突するきっかけとなったのが台湾の総統選挙であり、またイスラエルによる中国への早期警戒機供与であった。しかし、中国の軍事力はまだ米国に遠く及ばず、いずれの場合にも中国は米国の影響力の大きさをあらためて見せつけられた。

　今や中国にとって、中東は武器のみならず資源確保の面でも重要な地域になっており、政治的には、イスラム過激派勢力から敵視されているという特殊状況も生じているが、全体的に中国と中東地域との関係は急速に進展している。
　中国は中東和平にも積極的に取り組む姿勢を見せており、２０１４年に入ってからパレスチナとイスラエルに呉思科特使を３回派遣し、また、王毅外相は同年８月初め、エジプトを訪問した。
　同地で王毅外相が発表した中東和平５項目提案では、イスラエルとパレスチナによる即時停戦、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除、拘留パレスチナ人の解放、イスラエルの安全への懸念重視、パレスチナ人の独立と建国への正当な要求と合法的権利の支持など、中国がイスラエルとパレスチナ双方の立場に配慮する姿勢がよく示されていた。
　このような中国の積極的な外交姿勢は、これまで中東和平を進める主役であった米国の立場にも影響を及ぼすのではないかと注目されている。

（『季刊アラブ』No 154 2015年秋号 に掲載された）
http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/opinion/882

イスラエルがイノベーション・プロバイダー
中国がプロダクション・ファシリティー
ロシアが資源プロバイダー
米国がその土台となる金融経済のプラットフォーム（英語OS)


「ものづくり」大国を目指した似非資本主義国家の日本は「イノベーション・プロバイダー」にはなれなかった・・・
って感じでしょうな。

まあ日本人よりユダヤ人の方が明らかに優秀ですからね。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ