金正恩＠スヴァールバル諸島

米元当局者ら、北朝鮮側と接触か　１０月半ば、オスロで
ソウル＝牧野愛博
2017年9月28日00時53分

米国の元政府当局者や専門家が１０月半ばにノルウェー・オスロで北朝鮮当局者と非公式に接触する見通しだと、米韓関係筋が明らかにした。米側は、米政府に現役の当局者の出席を打診している模様だ。軍事衝突の懸念がある米朝間の対立緩和を目指すという。

米側の出席予定者には、昨年１０月にクアラルンプールで行われた北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）外務次官らと協議した人物も含まれている。北朝鮮は崔善姫（チェソンヒ）北米局長が出席する考えを示しているが、米側は韓氏か金桂寛（キムゲグァン）第１外務次官の出席を求めているという。

米側は、米国務省当局者らの出席も模索している。今年５月には、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表が崔氏とオスロで会い、北朝鮮に抑留された米国市民の解放問題を協議した。ただ、北朝鮮が非核化の動きを見せないなか、米政府が人道問題以外で当局者の接触を許可する可能性は低いとの見方もある。
http://www.asahi.com/articles/ASK9W5SDTK9WUHBI02M.html

スヴァールバル条約は、1920年のパリ会議で締結された、北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約である。
スヴァールバル諸島は20世紀初頭までに、ノルウェーだけでなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが探検や領有権主張、石炭採掘などを行った。こうした歴史的経緯から、条約はノルウェーの領有権を認める一方で、ノルウェーの法律を全ては適用せず、全ての加盟国は等しくこの島で経済活動を行う権利を有すると規定した。また、スヴァールバル諸島を非武装地帯として軍事活動を禁じた。このため第二次世界大戦中を除いて、軍隊は駐屯していない。
条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。また徴収された税金は諸島内だけで使い、ノルウェー本土への流用を禁じている^[1]。
原加盟国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。1924年にソ連（現ロシア連邦）、1925年にドイツが加盟した。現在の加盟国は40を超えるが、実際に諸島で経済活動を行っているのはノルウェーとロシアのみである。

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