制裁対象は公式な北朝鮮貿易国だけではなく北朝鮮関連のマネロンや麻薬取引などに関与してるあらゆる国々

The United States is considering, in addition to other options, stopping all trade with any country doing business with North Korea.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) September 3, 2017

"北朝鮮貿易国" - Google 検索 via kwout

公式な北朝鮮貿易国への制裁に関しては7月の時点で既にヘイリーさんが・・・

これに先立ち５日午後（現地時間）に国連安全保障理事会（安保理）が開いた緊急会合で、米国のヘイリー国連大使は軍事力を動員してでも北朝鮮の核・ミサイル脅威を阻止すると明らかにした。「米国は自国と同盟国を防御するためにあらゆる能力を使用する準備ができている。私たちの能力の一つは強大な軍事力（ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｆｏｒｃｅｓ）」と述べながらだ。国連安保理会議で米国大使が軍事力の使用に言及したのは初めて。ヘイリー大使は「北朝鮮は外交的解決法で事態を解決する可能性を閉ざしている」とし「やむを得ないなら（私たちが軍事力を）使用するだろうが、そのような方向に進まないことを望む」とも話した。

これに対し中国の劉結一国連大使は「北朝鮮に対する軍事的手段はオプションにならない」とし、ロシアのサフランコフ次席大使も「軍事的手段は排除されなければいけない」と反論した。むしろ両大使は域内の安定のために高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備を撤回するべきだとも主張した。

国連レベルの対北朝鮮追加制裁をめぐっても米国と中露は対立した。ヘイリー大使は「新しく強力な対北朝鮮国連決議を提案する方針」と明らかにし、英国とフランスもこれに同調した。しかし劉大使は「北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米連合軍事訓練をともに中断するべきだ」とし、また対話交渉論を持ち出した。

ヘイリー大使は結局、「北朝鮮と友人になることを望むなら新しい制裁決議に拒否権を行使すればよい」とし「新しい対北朝鮮制裁が決議されなければ、私たちは私たちの道を進む」という立場を明らかにした。ＡＰ通信など海外メディアは双方の隔たりが大きいため決議案が出るまで難航すると予想した。米国が望む追加の対北朝鮮制裁には、北朝鮮への原油供給の中断または制限、北朝鮮労働者の海外派遣禁止などが挙がっている。海外メディアは安保理とは別に米国が独自の強力な制裁案を持ち出すとみている。

この日、ヘイリー大使が言及したのは米国と北朝鮮貿易国の間の「貿易制限」だった。ヘイリー大使は「どこの誰であれ北朝鮮と取引しながら（安保理）決議を無意味にすれば忍耐しない」とし「国連の制裁を違反して北朝鮮との貿易を認めて奨励する国と米国が貿易を継続することはあり得ない」と述べた。事実上、対北朝鮮貿易量の９０％以上を占める中国の対米貿易制限の可能性を取り上げたのだ。また、北朝鮮と取引する第三者を制裁する「セカンダリーボイコット」が登場する可能性が高いと予想される。

ＡＰ通信は「米国が安保を犠牲にしながらも中国との円満な関係を維持しようとはしない」とし「中国に対する強力な経済的圧力が現実化する可能性もある」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/article/016/231016.html

で、今回の核実験で当然それが更にグレードアップし制裁対象が公式な北朝鮮貿易国である中国だけじゃなくなったと見るべきでしょうな。（爆ｗｗｗｗｗｗ

それにトランプは中国は結果は出せてないが努力はしてると言ってるわけで、主なターゲットはこっそり北朝鮮にカネを流してた中国より悪質な連中でしょうなあ・・・
日本の在日朝鮮人とか在日韓国人とか実質的にそんな在日にカネを流してる大日本帝国軍部人脈とかその人脈にカネを流してる日本といふ国とか・・・（爆ｗｗｗｗｗｗ

北朝鮮の核実験に対する報復としてトランプ大統領が北朝鮮に対して極めて平和的な圧力示唆 via kwout

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、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ