米国内で広まる日韓＋中＋台にとって悪夢の北朝鮮の限定的核保有容認論

ジュネーブ北朝鮮代表部のチュ・ヨンチョル参事官が、「韓国は核問題に関して話す資格がない」と述べた。２２日、韓国と北朝鮮、米国、中国外交官たちが集まった国連ジュネーブ軍縮会議でのことだ。同会議は核兵器など大量破壊兵器を対象にした世界唯一の多者間軍縮交渉機構である。

チュ参事官は、「核は米朝間で解決しなければならない問題」として、「韓国が本当に韓半島の平和を望むならば、米国の側に立つな」と述べた。文在寅（ムンジェイン）大統領の対話提案を無視して、米国との直接協議に入るという意図を表したものだ。

米国政界で議論された“コリア・パッシング（韓国疎外）”の憂慮は韓国当局者の口からも出てきた。趙明均（チョミョンギュン）統一部長官は２２日、講演会で、「北朝鮮が核兵器を完全に開発して完成段階に遠からず行くことになるなら、“揺さぶり”や“コリア・パッシング”が実際に起きるかも知れない」と語った。

米国の対北朝鮮戦略は何度も急変して予測することさえ難しい。ドナルド・トランプ大統領は２２日、「金正恩（キムジョンウン）がわれわれを尊重し始めた」と期待感を示した。レックス・ティラーソン国務長官も、「平壌政権が確かに一定水準の自制力を見せてうれしい。近い将来に北朝鮮との対話のための信号になるように願う」と同調した。

「炎と怒り」等の激しい発言をしていた米国が対北朝鮮基調を変えるところを見ると、米朝間にある種の接触が試みられているのではないかとの観測が流れ出る。北朝鮮が米国と直取引する事態が実際に起きれば、韓国が抜けた状態で大韓民国の運命が決定される最悪の状況を迎える危険性がある。

米国の最大関心事は核が米本土に飛んでくることを防ぐことだ。それだけに北朝鮮に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発中断を要求し、一部の核を容認するカードを交渉テーブルに載せる可能性がある。韓国としては頭上に北朝鮮の核がある状態で生きなければならない境遇が到来するという意味だ。なかなか憂慮すべき状況だ。

文在寅大統領が強調した（韓国が運転席に座り、韓半島問題をリードしていく）「韓半島運転席論」を含んだ安保政策全般を再検討する必要がある。

韓国紙セゲイルボ

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

http://vpoint.jp/world/korea/94788.html

有効な選択肢限られ手詰まり状態

米国内で北朝鮮の核保有容認論が徐々に広まっている。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を止められない手詰まり感もあり、北朝鮮の核保有を条件付きで認め、国際社会で厳しく監視する方が現実的だとの考えからだ。ただ、核保有を認めれば米国に対する信頼性が低下するほか、テロ組織に核兵器が流出する可能性も指摘されており、これまでのところトランプ政権高官は容認を否定している。（ワシントン・岩城喜之）

テロ組織に核兵器流出の恐れ　トランプ政権は今のところ否定

米政府は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強化しているが、韓半島の非核化は困難な状況になりつつある。米国が取れる有効な選択肢も限られており、「軍事行動か核保有容認のどちらかを選ばなければいけないところまで来ている」と指摘する米メディアも少なくない。

専門家の間でも、ＩＣＢＭの完成に必要な大気圏再突入技術を確保する前に北朝鮮と交渉して核・ミサイル開発を凍結し、国際社会の監視能力を高めて核兵器を管理する方策が、これまで以上に真剣に議論されている。

ロバート・ゲーツ元国防長官はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで「北朝鮮に核兵器を諦めさせることはできないと思う」としながら、「核兵器の運搬手段を短距離にとどめることはできるかもしれない」と指摘。さらに北朝鮮の核兵器を20発程度に制限する代わりに、体制維持を保証する考えを提案した。

またジェームズ・クラッパー元国家情報長官はＣＮＮテレビの取材に「北朝鮮の核保有を認めて管理すべきだ」と主張。

容認派の筆頭ともいえるスーザン・ライス元大統領補佐官（国家安全保障担当）もニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「冷戦時代には数千発に及ぶソ連の核兵器という、より大きな脅威に耐えたように、北朝鮮の核兵器に耐えることも可能だ」と強調。その上で「米国や同盟国に対する核兵器の使用が北朝鮮の崩壊につながると明確にしておくことで、伝統的な抑止力に頼ることができる」と訴えた。

ただ、今のところトランプ政権の高官らはこうした核保有容認を強く否定している。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はＡＢＣテレビとのインタビューで、北朝鮮はソ連より予測不可能な国だとした上で、ライス氏の主張は間違っていると指摘。さらに「大量破壊兵器で米国に直接的な脅威をもたらす可能性がある政権に伝統的な抑止理論が通じるだろうか」と疑問を呈し、北朝鮮の核保有を認めないとの立場を明確にした。

国務省のナウアート報道官も15日の記者会見で「非核化に向けた努力が真剣であると北朝鮮が示したときには対話に応じる」とし、あくまでも非核化が対話の前提条件だと強調した。

一方、こうした主張とは裏腹にトランプ政権が容認に傾くのではないかとする見方も出ている。

マティス国防長官とティラーソン国務長官が連名でＷＳＪ紙に寄稿した内容が、そうした見方を後押ししている。

両長官は韓半島の非核化が米政府の目標だとしながら、「挑発的な脅しや核実験、ミサイル発射を即時に停止することが（交渉を進める）意思表示になる」と強調した。非核化が対話の条件としていたこれまでの主張から、実質的にハードルを下げたとみられており、北朝鮮にメッセージを送ったとする向きもある。

ただ、これまで国際社会を欺いてきた北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する約束を守り、核施設の査察をしっかりと受け入れるかは不透明で、政権内にも慎重な意見は多い。

ジョン・ボルトン元米国連大使は政治専門紙「ザ・ヒル」への寄稿で、核保有を容認すれば北朝鮮が国際社会に隠れて核拡散に動く恐れがあると指摘。そうなればテロ組織やイランに核兵器が渡る可能性もあるとし、「トランプ政権の目標は新しい核兵器保有国の誕生を阻止することだ。これが失敗すれば、われわれは大きな危険にさらされる」と訴えた。

http://www.worldtimes.co.jp/world/usa/80376.html

ロシア監視下の射手距離1500マイル以下の核ミサイルを米国が容認したら米国にとって北朝鮮は問題じゃなくなる via kwout

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