主張日韓関係 未来志向で「シャトル外交」 重ねよ
公明新聞：2017年7月15日（土）付
韓国との関係を立て直す一歩としたい。
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は、主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため訪れていたドイツで初めて個別に会談し、日韓関係を前に進めるべく、年に1回程度、相互に訪問する「シャトル外交」を再開させることを確認した。
シャトル外交は、2011年末に来日した当時の李明博大統領と野田佳彦首相が慰安婦問題をめぐり応酬してから途絶えていた。未来志向の関係構築へ再開を評価したい。
5月に文大統領が誕生して以来、要人の往来は活発化し、日韓関係は着実に動き出している。韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟も早期の訪日へ調整しているという。関係改善の流れを後退させず、発展させなければならない。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射をはじめ、核・ミサイル開発を進めるなど東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日韓、さらに日米韓が連携して北朝鮮への圧力を強化することは重要だ。日韓の信頼関係構築は、地域の安定にとっても意義が大きい。
日韓首脳会談で安倍首相は、7月後半の東京開催が見送られていた日中韓首脳会談を今年中に国内で開き、文氏の初来日を実現したいと伝えた。北朝鮮問題や気候変動など山積する国際的な課題の解決には、中国を含む3カ国の協力関係も欠かせないだけに、早期の実現を求めたい。
日韓両国の間には、慰安婦問題など難しい課題が横たわるのも事実だ。
ただ、こうした問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすることが日韓両国共通の利益であることを忘れてはなるまい。
慰安婦問題に関して政府は「日韓合意が未来志向の日韓関係を築くための基盤である」という、わが国の立場を韓国政府や国民に粘り強く伝えていく必要があろう。
これまで両国関係は前進と後退を繰り返しつつも、核軍縮・不拡散、貧困など地球規模の課題について協力してきた。
ただでさえ朝鮮半島の緊張が高まっている中である。
両国は大局観に立ち、経済や文化も含むあらゆる分野で連携を重ねていきたい。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170715_24930
大作せんせもそろそろアレでしょうなあ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
上下朝鮮は放置・完全無視がベスト。
敵対する必要もない。
韓国が勝手に繫栄するならそれはそれで良し。
それを邪魔する必要も無い。
朝鮮人とはとにかく関わらんこと。
関わらなければ差別もくそも無い。
とりあえずキムチヤクザを全員強制送還することからはじめませう。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
16 件のコメント:
そもそも犬作センセイにキムチヤクザ説がある訳ですがそれは
故意に交ぜたり保護したり出来ない異世界万歳！
Brexit, Amexit & Kimchixit革命ですねww
(1)ｻﾑｽﾝ等が日本に売ってくる
→日本人がどれだけ無視できるか…ううむ
(2)東レ筆頭に半島に工場建てるような日本企業
→
(3)日本の携帯ｷｬﾘｱのようにｻﾑｽﾝ・LG等と協力して製品・ｻｰﾋﾞｽ提供・合併
→
(4)LINEのように日本に進出したのちﾈｰﾑﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ等で「日本発」云々と成りすます
→
(5)SB・ﾕﾆｸﾛ等の在
→
(2)～(5)みたいなのがなぁ…どうせこちらが拒んでも奴らは積極的に絡んでくるでしょうし、法則発動までの期間がもっと短くならないことには、日韓・日朝断交なり中国のような政治主導制裁しかないと思うのですが
創価に法則発動する前に日本が法則発動してどちらにせよ創価巻き添え終了ですかﾅﾝﾀﾞｺﾚ
日韓、観光交流拡大へ覚書 欧米客向け周遊ルート構築 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170714/ecn1707140035-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170714/ecn1707140035-n2.html
2017.7.14 20:56
【済州島（韓国）＝佐久間修志】日韓両政府は１４日、観光当局の局長級会合を済州島で開き、両国の観光相互交流を拡大する覚書を交わした。中国人観光客の激減に悩む韓国政府と、訪日外国人客数の上積みを図りたい日本政府の思惑が一致した。両政府は今後、欧米人観光客向けの周遊ルートといった共同プロジェクトを推進する。
覚書では現在７３９万人の観光交流人数を１千万人まで高める目標を確認。早期達成に向け、両国による共同プロジェクト▽平昌・東京の両五輪開催を契機としたスポーツ、文化など多様な交流の強化▽航空路線拡充など地方間交流の推進▽セミナーなどの人的交流の拡大▽互いの心理的障壁を排除する受け入れ態勢の構築－などを盛り込んだ。
観光庁の瓦林康人審議官は「観光交流は未来志向の日韓関係を作る基盤。両国政府の全面的なバックアップの下、継続的かつ安定的に交流を推進していくことが重要だ」と話した。
韓国は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備に反発する中国政府の対抗措置により、３～５月の訪韓中国人客数（韓国観光公社調べ）が前年同期比で６割近くも減少した。訪韓客全体の約半数にあたる中国人客のブレーキは大きく、中央銀行の韓国銀行が発表した５月の旅行収支は、赤字額が前年同月の５倍以上の約１３億６千万ドルにまで膨らんだ。
手をさしのべた格好の日本側も平成３２年までの訪日客数４千万人達成へ、さらなるてこ入れが急務となっている。今回の覚書締結を契機に、政府は４、５月と２カ月連続で中国を上回る韓国市場の強化を急ぐほか、１人当たり旅行消費額の多い欧米客向けの「東アジア周遊ルート」構築の足がかりとしたい考えだ。
つーか、創価の中のキムチをお掃除せば法則から免れないような。。。
帰化キムチはOKなんでしょうか！？
＞創価の中のキムチをお掃除せば法則から免れないような。。。
それは次期天皇陛下次第でしょうな。
まあ多分、高田誠さん＠日本第一が元首に据えようとしてる天皇はキムチを切り捨てられないでしょうな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
皇室制度を完全に廃止しない限り日本がキムチフリーになることは無い。（爆ｗｗｗｗｗｗ
廃止でGO!
この国にとって皇位の安定的な継承が「これからも」日本に生まれた人間にとって決して最重要案件では無いが、ご都合主義で伝統を解釈して大問題のように扱わなければならないという「錯覚」が上品に喧伝され続けている。
いい加減、田舎芝居はやめてもらいたい。
ジジババが口を揃えて怖い顔をして、近所に保育施設ができたら大きな迷惑だと猛反対するが、まもなく大きなお世話を要求する段階に突入した途端、手厚いお世話を強くねだる。
次の世代に必要な投資を嫌う国の末路、その対価を、これからじっくりと経験していくことになる。
日本と朝鮮半島が仲のよい兄弟として未来を築くことが北東アジアの安定に貢献するという妄想も、過去の失敗から教訓を得ていない。
omake
イチゴ品種 韓国に流出 損失５年で２２０億円 農水省試算
日本農業新聞-Jun 19, 2017
イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、５年間で最大２２０億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を ...
皇族はこの国の既得権益の病巣を象徴し、双方で築き上げてきた閏閥の救世主であったとしても、ごらんのとおり、今の日本は危篤状態。
皇位が安定的に継承され皇統が繁栄し続けることが、日本の未来をきりひらくに違いないと本気で信じこまされているとしたならば、とてつもなく荒唐無稽で突拍子もないカルト思想であり、そこにお墨付きを与えているのが憲法だとしたら、これまた実にタチが悪く、国民は永遠に人質で、その枠組みに常に左右されることになる。
> 皇室制度を完全に廃止しない限り日本がキムチフリーになることは無い。（爆ｗｗｗｗｗｗ
忖度！忖度！＝空気読め！＝天皇陛下が望んでいる通りの国民でいろ！
こういうこと(笑)
他の貴族王族がいる国は羨ましいでしょうな奴隷より従順な国民がいる事は(爆)
逆に天皇のキムチ化さえ防げれば(もう手遅れだがｗ)日本は世界で一番まともな国だったのかもしれない・・・
＞皇室制度を完全に廃止しない限り日本がキムチフリーになることは無い。（爆ｗｗｗｗｗｗ
元から断たなきゃダメbyジョンソン
あまり期待せずに見守ります。
鉄道、電話、その他インフラ系はキムチが奥まで入り込んでるでしょうし、
そもそも日本人にも落ち度が大きすぎますから。
雅子様が皇室をうまく畳んで創価ｹﾂﾓﾁのみに専念できれば創価に繁栄が・・・
てな感じですか
トランプ米大統領6カ月 理念・戦略なき政権 | ニュース | 公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170719_24963
公明新聞：2017年7月19日（水）付
同志社大学 村田晃嗣教授に聞く
あす20日、トランプ米政権の発足から半年を迎える。「米国第一」の方針は、国内外にどのような影響を及ぼしているのだろうか。米国政治の現状と課題、今後の日米関係の行方などについて、同志社大学法学部の村田晃嗣教授に聞いた。
内政
公約の骨抜きや未達成が相次ぐ。自由や人権を語らず排外主義貫く
――トランプ政権の半年をどう見るか。
村田晃嗣・同志社大学教授 内政では、トランプ政権が進める政策の問題点によって米国の三権分立システムの強固さを再確認させられた格好だ。結局、トランプ氏が訴えていた政策は、骨抜きになるか実現できていない。
例えば、連邦地方裁判所で差し止めの仮処分が出されたイスラム圏からの移民の入国制限を求めた大統領令は、連邦最高裁判所が一部執行を認めたものの、相当限定された内容に落ち着いた。メキシコ国境の壁建設についても、推定200億ドル（約2兆円）以上の膨大な費用を議会が認める気配は全くなく、予算に盛り込まれていない。
医療保険制度改革（オバマケア）代替法案ですら、共和党内でまとまらず、見送らざるを得ない状況だ。
2020年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」については、公約通り離脱を表明したが、いくつかの州や都市は協定を遵守する声明を独自に出すなど、連邦政府の方針に異論を唱えた。
――実現する見通しのある政策はあるのか。
村田 法人税の大幅減税ぐらいだろう。来年11月の中間選挙までに法案を成立させて景気浮揚を図り、選挙を乗り切ろうと考えているのではないか。しかし、財源確保の見通しは立っておらず、実現は容易ではない。
10年間で1兆ドルの公共事業投資についても、既存の予算を削る必要はあるが、そこには利害のある議員が群がっており、議会と血みどろの闘いになることが予想される。
――大統領の支持率は、戦後の歴代大統領の中で史上最低を記録した。
村田 支持率の低迷は重大な問題だが、大統領自身が気にしていない。トランプ氏は民主党を支持してきた白人ブルーカラー（現場労働者）層の共感を得て当選した。彼らの気持ちが自分から離れない限り、そのほかの反応は関心がないようだ。
米国大統領は戦後70年余、世界の指導者としての役割も担ってきた。30年前、レーガン大統領が西ドイツ（当時）のブランデンブルク門の前で、ソ連（同）のゴルバチョフ共産党書記長にベルリンの壁を壊すよう求めたが、それは東西冷戦を終結させて世界の平和を実現するためだった。
翻ってトランプ氏は、排外主義を貫き、就任から半年の間、人権や民主主義、自由、平和について一言も語っていない。これほど理念を示さない大統領は珍しい。
――メディアとの対立が激化している。
村田 トランプ政権は、一部の大手報道機関の記者をホワイトハウスの会見場から閉め出し、政権に批判的な報道を日常的に「偽ニュース」と呼んで物議を醸している。これまでの大統領とメディアの関係では、対立しても最終的には落ち着く方向に動いていたが、トランプ氏は対立を落ち着かせるどころかエスカレートさせる一方だ。大統領が体現する米国のイメージづくりという面では、明らかにマイナスに働いている。
外交
米国のソフトパワー弱体化 TPP離脱 アジアの信頼揺るがす
――外交への評価は。
村田 ティラーソン国務長官、マティス国防長官らの起用は現実的であり、就任前のトランプ大統領の言動を軌道修正する役目を果たしている。そのため、トランプ政権の外交は、これまでの米国外交のある種の振れ幅に収まっている。
しかし、米国外交に対するイメージは前例を見ないほど悪化している。環太平洋連携協定（TPP）からの離脱は最たる例で、米国が本当にアジア太平洋地域にコミット（関与）する気があるのか疑われる結果となった。アジア諸国が持っていた米国への信頼度を揺るがした点では経済的なマイナス面より罪深い。その結果、米国のソフトパワーを大きく弱めている。
長官クラスの手腕がしっかりしていても、外交は内政に比べて大統領の意向が決定的な影響力を持つ。各国は、トランプ氏が最終的にどのような判断を下すか疑心暗鬼になるので、世界に与える心理的不安は小さくない。「自国第一主義」によって国際秩序を揺るがす米国の姿勢は、世界の混乱を深めていると言わざるを得ない。
――先日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議でも、孤立する姿が目立ったが。
村田 すでにTPPやパリ協定からの離脱を表明して、トランプ政権は国際協調路線から背を向けている。ドイツを中心とした欧州との乖離も大きい。米国に協調を強要することはできないが、協調が長期的に利益になるとの認識に誘導する努力が必要だ。その意味でも、日本が米欧の仲介役を果たす意義は大きい。また、環境問題などでは、日本は中国との積極的な関係構築もめざすべきだ。
――中でも、欧州との関係が懸念されている。
村田 非常に厳しい関係に陥っていると言わざるを得ない。とはいえ、欧州が米国の振る舞いに一家言持って発言するのは容易ではない。例えば、米国は北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国の軍事支出について、国内総生産（GDP）比2％の達成など応分の責任を求めているが、それを実現できるか問われる。
今年秋のドイツの総選挙で、メルケル首相が続投できるかどうかも焦点だ。ドイツで政権交代が起こると、欧州の主要国は全て新指導者になるので、欧州の存在感は低下し、米国との関係も一段と不透明さを増すだろう。
――対北朝鮮政策をどう見るか。
村田 トランプ政権が軍事行動に出たり、金正恩の暗殺を企てることは考えにくく、トランプ氏の政治決断によって朝鮮半島情勢が今より悪化して日本の安全保障が大きく脅かされることはないだろう。逆に、不作為による状況悪化を懸念する。例えば、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策を批判しながら、結果的に何もせず中国に責任転嫁するケースだ。
日米
冷静に議論できる間柄 重要 日本 民主、共和主流派と関係強化を
――日米関係については。
村田 総じてうまくいっていると思う。日本の首相が米国の大統領と個人的に良好な関係を築くのは大変結構なことだ。安倍晋三首相が今年2月の訪米前、オーストラリアや東南アジアを歴訪し、アジア太平洋の声を代表する日本の姿勢を鮮明にした点は、戦略として評価したい。
今後の日米関係で注意すべき点は、首脳同士が冷静に意見交換できる関係を構築できるかだ。日本人は、大統領の別荘に招待されたといった個人的な優遇の度合いや親密ぶりを重視しがちだが、こうした基準で外交を捉えると、トランプ氏の土俵上で外交ゲームをすることになりかねない。
もう一つは、安倍首相が今後も首相を続投できるかどうかだ。仮に、今年秋のドイツ総選挙でメルケル首相が負ければ、主要国（G7）で安倍首相が最古参になる。そうなると外交的影響力は大きく、トランプ氏にとって一層重要な存在となるに違いない。
その上で、日本はトランプ政権と渡り合いつつも、民主党をはじめ政権に十分意見を反映できていない共和党主流派とのパイプもしっかり強めておく必要がある。
――米国は、民主主義や法の支配など普遍的な価値に基づく「国際公共財」の役割を放棄したと言われている。
村田 世界に不確実性が漂う今こそ、日本がその地位を担うべきである。ただ、日本が国際公共財を担う必要性を認めたとしても、具体的な話になると内容をえり好みしてしまいがちだ。環境問題なら敏感に反応するが、難民問題にどれだけの行動を起こせるのか。米国社会で大きくなりつつある人権問題とどう向き合うかなどで、試練に立たされないだろうか。
――米国の不安定化によって、日本がめざす国家像も問われないか。
村田 日本は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでは国を挙げた目標を持って進んでいるが、その後の目標設定はできていない。
安倍首相は憲法改正について発言しているが、その是非にかかわらず、今後の日本のあり方を考える問題提起としては、真剣に考えるべきだ。どういう国の形を描くのか議論しないと、トランプ政権と同じように単発のリアクションの繰り返しという事態に陥らないかと危惧している。
むらた・こうじ
1964年生まれ。政治学博士。同志社大学法学部卒。米国ジョージ・ワシントン大学留学。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。2005年より現職。同志社大学法学部長、法学研究科長、学長などを歴任。
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