「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け日本は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連に提出し、条約の１８８番目の締約国となりました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行に伴い政府は１１日の閣議で組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」を締結することを決定しました。これを受け、ニューヨークの国連本部では１１日、南国連次席大使が国連の法務局に条約の受諾書を提出しました。
「国際組織犯罪防止条約」は重大な犯罪の実行についての合意や犯罪によって得られた収益の資金洗浄を犯罪化すること、それに犯罪者をめぐる捜査や情報収集などで、締約国の間で協力をしやすくすることなどを定めています。
これによって日本は条約の１８８番目の締約国となり、３０日後の来月１０日に条約の効力が発生する見通しになりました。
南国連次席大使は記者団から政府が条約締結に必要としてきた「テロ等準備罪」を新設する法案について、国連の人権理事会の特別報告者がプライバシーや表現の自由の制限につながる可能性があるなどと懸念を示したことについて問われると、「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく。テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていきたい」と述べました。
7月12日 1時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055081000.html
例
・暴力団の息がかかって芸能事務所や人物と関係のある企業・マスコミ・テレビ局
・暴力団の息がかかってる芸能人をCMに起用してるスポンサー企業
・暴力団の息がかかってる政治家・政党（旧民主党残党・現民進党）
・暴力団のケツを持ってる組織（皇室etc.)
・暴力団がケツを持ってる組織（しばき隊、凱旋右翼団体、極左団体etc.)
・海外のテロリストに間接的に資金提供してる組織（日本企業、JICA、カンボジア関連のNPO etc.)
・海外のテロリスト・テロ国家と連帯してる組織（共産党、中核派）
・海外のテロリスト・テロ国家と連帯してる個人（在日朝鮮人・イスラム原理主義者）
などなど・・・
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
13 件のコメント:
中国で邦人35人拘束 振り込め詐欺容疑で日中協力
【北京＝永井央紀】中国当局が福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘留し、３日に日本政府に通報したことが分かった。関係筋によると35人は中国から日本に電話をかけて多額の現金をだまし取る「振り込め詐欺」に関与した疑いがあり、警察庁が中国側に協力を要請していた。中国での摘発人数としては過去最多とみられる。中国を拠点とする詐欺集団の解明につながる可能性がある。
35人は千葉県で被害が発生した振り込め詐欺に関わり、主に電話をかける「かけ子」だったとみられる。振り込め詐欺は中国でも多発し、中国当局はこのグループによる中国での被害の有無を確認しているもようだ。「刑事拘留」は中国の刑事手続きの一つだ。
日中両国は容疑者の引き渡しに関する条約を結んでいないため、35人の身柄の扱いは中国の司法当局の判断に委ねられる。中国が引き渡しや強制退去処分をしない場合、日本側は中国の国内法に基づいて刑事責任を追及する代理処罰を要請する可能性がある。
日本政府は11日、海外に逃亡した犯罪者の引き渡しを円滑にする国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結すると閣議決定した。８月10日に条約の効力が発生する見通しだが、「全加盟国と引き渡しできるわけではなく、中国とはケース・バイ・ケースの対応になる」（外務省）。
１８８(イヤヤ)
そんなイヤイヤ締結したんですか(笑)
山梨県警は１１日、忍野村議で社会保険労務士の後藤政行容疑者（６６）＝同村内野＝を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕し、発表した。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。
組織犯罪対策課によると、後藤容疑者は１１日、笛吹市石和町の駐車場で、覚醒剤若干量を乗用車内に所持していた疑いがある。内偵捜査中の警察官が車から降りてきた後藤容疑者に職務質問し車内を捜索したところ、白色の結晶の粉末を発見し、午後０時２０分ごろ現行犯逮捕した。粉末は約１センチ大の透明のカプセル１個に入れられ、袋などには入れずに車内に置いてあったという。
忍野村議会事務局によると、後藤容疑者は２００７年に初当選し、３期目。今年６月まで１年間、議長を務めていた。事務局は「詳細を確認し、対応を検討したい」と話している。
7/12(水) 6:51配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000012-asahi-soci
間に合いますかね？
日大経由で読売や五輪にどう飛び火するか
そういえば日テレ笑ってこらえてでダーツボンバイエとかやってて
いよいよ北ズブズブを隠さなくなってきたというか
碌でもない金の流れになっている以上、この優遇自体にもメスは入らないんでしょうかね
消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%8f%8e19%e5%85%86%e3%81%ae%e3%81%86%e3%81%a16%e5%85%86%e3%81%8c%e5%a4%a7%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ab%e9%82%84%e4%bb%98%e2%80%a6%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e3%81%a8%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e%e3%82%92%e3%80%8c%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e5%a4%a7%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%80%81%e5%84%aa%e9%81%87%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b/ar-BBEfTKy#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
●大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？
2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。
世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。
政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。
輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。
また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。
財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。
●輸出が主力の大企業は消費税を払っていない？
これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8％でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。
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しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です。これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに「買い叩き」をしても、国から還付金を得ることができます。
消費税が5％だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。
消費税率5％だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。
・トヨタ自動車：2200億円強
・ソニー：1100億強
・日産：1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ：700億円台
・パナソニック、マツダ：600億円台
・三菱自動車工業：500億円台
・新日鉄：300億円台
そして消費税率が8％の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう。
そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。法人税もろくに払っていないのが実態なのです。
●大企業の法人税実効税率は高くない
大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、安倍首相も16年度に30％を切る29.97％にして、2018年度には29.74％にするとしていますが、大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。
国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。
・全企業平均：15.66％
・資本金1000万円以下の単体法人：13.6％
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人：17.6％
・資本金1億円超10億円以下の単体法人：22.3％
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人：14.6％
（うち資本金100億円超の単体及び連結法人：13.6％）
資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6％という同じ税率なのです。これに地方税7.38％を加えても、法人税・実効税率は20.98％にしかなりません。これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97％と、13年度（34.62％）と比べ4.6％も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10％さえも切っている可能性があります。
●世界の中で日本の法人税実効税率は低水準
世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10％前後は低いと言えるのです。
米国38.91％、フランス34.43％、ベルギー33.99％、ドイツ30.18％、オーストラリア30％、メキシコ30％、日本29.97％、ポルトガル29.5％、イタリア27.81％、オランダ25％、韓国24.2％、アイスランド20％、トルコ20％、イギリス19％、チェコ19％、ポーランド19％、ラトビア15％、アイルランド12・5％
日本の29.97％から10％前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。
こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保（利益剰余金）も膨らむ一方です。
「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、政府与党の罪は重いのです。法人税率は、これ以上下げる必要はありません。そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべきです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
「本土決戦」っぽい雰囲気になってきてしまいましたね・・・
ここまで来て、軌道修正できない、今の路線でまだ何とかなる、と思っている
指導層・経営層がマジョリティならば、
お家芸的な「正常性バイアス」の極みですな。
テロ支援企業に投資を指示してるゲリゾー＆黒田も共謀罪の対象ですねｗ
プロトコルX万歳ｗｗｗ
ゲリゾーなんて言ってるやつも対象だね。
世界最大の「闇サイト」閉鎖 米欧アジア当局が協力 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H1U_R20C17A7MM0000/
2017/7/21 12:09
【ニューヨーク＝大塚節雄】米司法省は20日、欧州やアジアの司法当局と協力し、世界最大の闇サイト「アルファベイ」の運用者の拘束や設備の押収を通じ、同サイトを閉鎖に追い込んだと発表した。各国に20万人の会員と４万人の売り手がいたとされ、違法薬物や銃器、不正入手した個人情報やコンピューターウイルスなどが大量に売買されていた。
「ダークウェブ」などと呼ばれるインターネット上の闇サイトは世界的に拡大しているとされ、様々な犯罪の温床となっている。米司法省は今回の摘発に向け、英国、フランス、オランダ、カナダ、タイの当局や欧州警察機構（ユーロポール）と協力し、摘発につなげた。
セッションズ司法長官は声明で「闇サイトであっても隠れる場所はない。我々は犯罪者がどこにいても捜しだす」と徹底捜査を宣言した。オランダの警察当局も同日、別の有力闇サイト「ハンザマーケット」を摘発したと発表しており、国際連携が進みつつある。
アルファベイの運営は２年以上前に始まり、閉鎖直前には違法薬物や有毒物質が25万件、個人情報やコンピューターウイルスなどが10万件超、それぞれ掲載されていた。利用者の発信元を隠す特殊なソフトを通さないと接続できず、決済も匿名性の高いビットコインなどの仮想通貨が使われていた。資金洗浄にも利用されていた疑いが濃いという。
てっきりDM○やヤ○オク@象牙あたりかと…
>2017年7月18日 20:58
ネトサポの方、乙です。
ゲリゾー＆黒田がTOC企業への投資で共謀罪認定されたら、ネトサポの方々も一網打尽ですねｗｗｗ
*警国際捜査課 *人 犯罪
中国も批准するジェノサイド条約 未加盟・日本に「国内法の壁」 - 産経ニュース
2021/02/16 — ジェノサイド条約は1948年につくられた国際条約で、日本を除く先進7カ国（ G7）や中国などが加盟する。人種や民族、宗教的な集団構成員に対し、殺害や肉体的、精神的 ...
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