＜共謀罪法成立＞国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」

＜共謀罪法成立＞国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」　
毎日新聞6月16日（金）8時0分

【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。

ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。１国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、（容疑者の）送還などもスムーズになる」とした。また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。

１５日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。ダッジ氏は、条約５条に記された重大な犯罪の「合意（共謀）」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。熱烈に歓迎する」と述べた。また、ＵＮＯＤＣがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。

条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・バッサス教授は毎日新聞の取材に対し、「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べている。これに対し、ダッジ氏は「国際犯罪とテロとの関係についてより調査が必要」と述べた上で、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0616/mai_170616_9184818223.html

日本の野党とパヨクと暴力団と極左とテロリストとテロカルトと南北シンパと在日コリアンと朝日新聞他左翼マスコミ大敗北ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ