2017年4月16日日曜日

(北朝鮮の)弾道ミサイルを地対空ミサイルで迎撃に反対の日本学術会議のケツモチ

日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
2017.4.14 23:16

日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。
出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。

声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。
防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」
とした。
学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。

総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。
ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。

総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。
女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。

声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。

日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。
(小野晋史)


http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140039-n1.html












皇居にミサイルで証拠隠滅とか・・・(爆wwwwwwwww





、、、(爆wwwwwwwwwww



8 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

報道関係のみなさま 2017年 2月24日 世界平和アピール七 ... - Facebook
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007072332660&story_fbid...
世界平和アピール七人委員会は、1955年(昭和30年)11月、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長の下中弥三郎の提唱で、人道 ... 発足時の七人委メンバーは、下中のほか、植村環(日本YWCA会長)、茅誠司(日本学術会議会長、のちに東京大学総長)、 ..

匿名 さんのコメント...

日本学術会議 学術交流 朝鮮民主主義人民共和国

匿名 さんのコメント...

小沼通二 防衛省
小沼通二 七人委 日本学術会議

88歳新婚の武者小路公秀さん(市長日記)|市長日記|市政情報|篠山市 2017年02月27日
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/mayor/diary/88.html
今田町出身の下中弥三郎さんが初代メンバーであった、世界平和アピール7人委員会の講演会がありました。
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/mayor/assets/2017/02/IMGP0845.JPG
左から2番目が武者小路公秀さん、3番目が小沼さん

GABRIEL さんのコメント...

>声明に対する反対意見を述べたのは
>男性研究者1人のみで
>「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、
>学問の自由も学術の健全な発展もありえない。
>国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。
>学術も当然、平和の維持に対して責任がある

マトモな人は一人だけですか(苦笑
日本の学者全員が世界で通用する
レベルじゅない事分かっててでの
声明なんでせうかね

ミネ さんのコメント...

検討委員長の法政大の字も赤字か太字かのマーク希望~

9条の為の10億5千万であり
ケツモチに還元される為の10億5千万なんでしょね

>国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。
10億5千万も握らせてアキバヲタジャイアニズムとかクルクルパーの極みだな

クルクルパーに使うなら反対意見を述べた男性研究者1人分を引いた分でいいから頂戴Yo

匿名 さんのコメント...

Robert Palmer - Addicted To Love
RobertPalmerVEVO

匿名 さんのコメント...

日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会
委員長 杉田 敦 (第一部会員) 法政大学法学部教授
副委員長 大政 謙次 (第二部会員) 東京大学名誉教授、愛媛大学大学院農学研究科客員
教授、高知工科大学客員教授
幹 事 佐藤 岩夫 (第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授
幹 事 小松 利光 (第三部会員) 九州大学名誉教授
井野瀬久美惠(第一部会員) 甲南大学文学部教授
向井 千秋 (第二部会員) 東京理科大学特任副学長
森 正樹 (第二部会員) 大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学教授
山極 壽一 (第二部会員) 京都大学総長
大西 隆 (第三部会員) 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授
岡 眞 (第三部会員) 東京工業大学理学院教授
土井美和子 (第三部会員) 国立研究開発法人情報通信研究機構監事
花木 啓祐 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授
安浦 寛人 (第三部会員) 九州大学理事・副学長
小林 傳司 (連携会員) 大阪大学理事・副学長(教育担当)
小森田秋夫 (連携会員) 神奈川大学法学部教授
本声明の作成にあたり、以下の職員が事務及び調査を担当した。
事務 小林真一郎 企画課長
佐々木千景 企画課課長補佐(平成 28 年9月まで)
吉本 崇史 企画課課長補佐(平成 28 年8月から)
石井 康彦 参事官(審議第二担当)
松宮 志麻 参事官(審議第二担当)付参事官補佐
西川 美雪 参事官(審議第二担当)付専門職付
大橋 睦 参事官(審議第二担当)付専門職付
大庭 美穂 参事官(審議第二担当)付専門職付
調査 川名 晋史 上席学術調査員
下田 隆二 上席学術調査員
辻 明子 上席学術調査員

匿名 さんのコメント...

2017年03月07日 (火)
防衛省の資金提供 日本学術会議「問題多い」

防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、科学者と軍事的な研究との関わり方について議論してきた日本学術会議の検討委員会は、防衛省による資金提供について「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく問題が多い」などとする新たな声明の案をまとめました。

日本の科学者の代表機関として国が設置している「日本学術会議」は、先の大戦で、科学者が戦争に協力したことへの反省から、▽昭和25年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明を、▽昭和42年には「軍事目的のための科学研究を行わない」とする声明を、それぞれ発表しています。

一方で、防衛省が、おととし、安全保障環境が厳しさを増す中、将来の防衛装備品の開発につながる大学などの研究機関に研究に資金を提供する制度を始めたことから、日本学術会議は、去年5月、科学者と、安全保障技術など軍事的な研究との関わり方について議論する検討委員会を設け、7日、新たな声明の案を取りまとめました。

声明の案では、まず、現在の日本の科学界がおかれた状況について、「学術と軍事が接近しつつある中、大学などの研究機関における軍事的安全保障研究が学問の自由、および学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認する」としたうえで、これまでの2つの声明を「継承する」としています。

そして、防衛省が始めた研究資金の提供制度については、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく問題が多い」としています。

そのうえで、「大学などの研究機関は、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的・方法・応用の妥当性の観点から、技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」としています。

この声明案は、来月開かれる日本学術会議の総会で提案される見通しで、認められれば正式な声明となります。

「否定的メッセージ 非常に強い」

日本学術会議が設けた「安全保障と学術に関する検討委員会」で委員長を務めている法政大学の杉田敦教授は、記者会見で7日、取りまとめた新たな声明の案について「防衛省の資金提供制度への応募について、否定的なメッセージが非常に強いと受け止めていただけると思う」と述べました。

また、日本の科学者と軍事的な研究との関わり方について、「日本学術会議は、この問題について半世紀の間、メッセージを発信してこなかった責任がある。この声明をきっかけに今後も議論を積み重ねていくことが必要だと考えている」と述べました。

防衛省「コメント差し控える」

日本学術会議の検討委員会の新たな声明の案をまとめたことについて、防衛省は「日本学術会議が独立の立場で行っているもので、防衛省としてコメントすることは差し控える」としたうえで、「防衛装備に関連する技術力の向上のための施策は、適切に進めていく必要があると考えている」としています。

研究者たちは…

防衛省の資金提供制度に反対する科学者などで作るグループ「軍学共同反対連絡会」の共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は7日、取りまとめられた新たな声明の案について、「声明案では防衛省の制度を『問題が多い』と明記するなど最大限努力していただき評価している。今後は各大学がルール作りを進めていくことになると思うが、この声明案が大学にとってはひとつのハードルになり、軍学共同研究が進むことの歯止めになることを期待したい」と話しています。

日本学術会議の検討委員会の委員の1人で、自衛を目的とした研究は認められるべきだと主張してきた九州大学の小松利光名誉教授は「国際社会でいまだに暴力の論理が働いている中で、自衛や防衛を目的とした研究は必要だと考える。学術界は、戦争に関わったという過去の反省から拒否反応が大きいが、日本の排他的経済水域に向けてミサイルが発射されている現実もあり、今後は、大学や学生も含めて、国民的な議論が必要だ」と話しています。

大学などの19研究に防衛省資金

今回の議論のきっかけとなった、防衛省による大学などへの研究資金の提供制度は、おととし導入され、これまでに19の研究が採択されています。

政府は、4年前の平成25年に閣議決定した「防衛計画の大綱」で、安全保障環境が厳しくなる中、防衛力を支える基盤を強化するため、「大学や研究機関との連携の充実などにより、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」として、大学などとの連携を強めていく方針を掲げています。

こうした中、防衛省では、民間の先進的な技術を将来の防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、おととし、大学などの研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を新たに設けました。

これまでに、大学や研究機関などから153件の応募があり、19件の研究が採択されました。このうち大学からは81件の応募があり、9件が採択されています。

この制度の昨年度の予算はおよそ3億円で、2年目の今年度はおよそ6億円でしたが、3年目となる新年度(平成29年度)の政府の予算案では、およそ110億円と大幅に増額する方針が示されています。

研究1件当たりの提供額も、昨年度と今年度は、最大で、年間およそ4000万円でしたが、新年度の予算案では、最大、5年間で、数十億円規模とすることが計画されています。

資金提供廃止求め科学者らが署名提出

防衛省がおととし始めた、大学などの研究機関に資金を提供する制度をめぐり、制度に反対する科学者などで作るグループ「軍学共同反対連絡会」が7日、防衛省に対し、制度の廃止を求める科学者や市民、およそ6700人分の署名を提出しました。この中で、グループの共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は、防衛装備庁の担当者に対し、「制度の廃止を要求します。科学者だけでなく多くの市民もこの制度への問題意識を強く持っていて、危惧の声をぜひとも理解してほしい」と訴えました。
kabun-blog/200/264617.html