2017年4月26日水曜日

実質的に汚腐乱巣派@ジャンダール火力発電所がイスカリオテ

シリアの化学兵器使用は政権側 仏外相、サリン分析で
(2017年4月26日午後8時13分)

 【パリ共同】フランスのエロー外相は26日の声明で、シリア北西部で4日に化学兵器が使用されて多数が死亡した空爆について、情報機関の分析の結果、化学兵器を使用したのはアサド政権側だと発表した。

 エロー外相は国防会議の後、記者団に対し「(猛毒の)サリンが使用されたことには疑いがない。使用されたサリンの製造方法などの分析により、シリア政権の責任についても何ら疑いがない」と述べた。

 声明によると、情報当局は2013年に政権が使用した化学兵器の不発弾と今回使用されたサリンの成分などを比較分析した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/1234759.html










案件名
:(和)ジャンダール火力発電所緊急支援
(英)Assistance for Jandar Power Plant in Syria
対象国名
:シリア
プロジェクトサイト
:ホムス県

協力期間 :2015年 01月 19日 ~ 2016年 12月  30日
プロジェクト概要



背景 :
シリアは2011年3月に始まった紛争により市民の犠牲が増え続け(2014年12月時点の人権団体発表で死者約20万人)、経済および社会インフラも甚大な被害を受けている。特に紛争による電力関連設備の破壊、経済制裁によるスペアパーツの輸入制限、武装勢力による電力施設の占拠等による電力供給不足は深刻で、シリアの社会・経済活動のみならず、市民の生活に多大な影響を与えている。

 紛争以前、我が国は「経済基盤整備」をシリア支援の重点課題の一つとし、電力施設建設や人材育成等、電力セクターの支援を実施してきた。シリア国内の発電所のうち、円借款事業により建設された発電所3か所(バニアス発電所、アル・ザラ発電所、ジャンダール発電所)を含む5か所の発電所を日本企業が建設し、その総発電量は合計2,380MW、2010年の全国発電設備量(8,200MW)の約30~40%を占めており、復興期においても日本の支援が期待される主要分野の一つとなっている。日本企業への信頼が厚く、2011年3月以降の紛争中も、実績のある日本企業に対してシリアの発電所からスペアパーツの注文が寄せられてきたが、対シリア経済制裁等により部品を納めることができておらず、多くの発電所が稼働停止乃至故障の危機に直面していると推測される。

 円借款事業により1990年代に建設されたジャンダール発電所(総発電量730MW)は、ダマスカスより北のホムス県に位置している。平時はシリア国内の電力供給量の約12~15%を占めていたのに対して、現在は紛争により他の発電施設が損傷していることから、国内電力供給量の30%以上を補うなど、重要な電力供給源となっている。同発電所は、独自にスペアパーツを製作するなどして維持管理を続けてきたが、オリジナルとは異なる部品を使用したことにより設備の一部が破損し、ガスタービンが起動できない状況となった。このため、現在は同発電所1~4号機のうち、2号機が停止中となっており、スペアパーツの交換、故障個所の修復なしにこのまま稼働を続ければ、2015年秋には1、3、4号機も運転停止となる可能性が高まっている。

 電力は、国内の経済活動のみならず、教育、医療、食糧、水供給、衛生、支援活動等、あらゆる社会活動に必要不可欠であり、紛争下においては人々の生活を下支えする人道的側面を有している。シリア国内の人道状況改善のためにも、喫緊の対応が求められる。

 本件事業は、ジャンダール発電所に対して喫緊に必要なスペアパーツを供与し、円借款事業の成果を維持するとともに、電力供給能力を強化することにより、シリア国内の人道状況改善に寄与することを目的とする。また、本件事業の実施については、紛争下にあるシリア国内への調達・搬入、発電所との調整を可能とする国連開発計画(UNDP)に業務委託することとする。

上位目標 :紛争下において電力不足が改善され、もって人道状況および人々の生活状況が改善される。

プロジェクト目標 :ジャンダール発電所へのスペアパーツ供与により、同発電所の電力供給能力が改善され、円借款事業の成果が維持される。

成果: ジャンダール発電所がスペアパーツの交換および故障箇所の修復を行い、発電機能を回復させ、正常な運転を再開・継続する。


活動: ジャンダール発電所へのスペアパーツの調達・供与

日本側投入:
スペアパーツ調達
シリア国内機関との調整
搬入経路の確認
モニタリング・評価


相手国側投入:
事業実施にかかる国内の調整(搬入経路・セキュリティの確保、発電所との調整)
スペアパーツの据付

外部条件 プロジェクトサイト及び調達機材の搬入経路の治安が確保される。

(1)現地実施体制 UNDPダマスカス事務所が中心となり、シリア側CPを含めたProject Board が設置され、事業の進捗、実施管理等が行われる予定。随時JICAにも共有、相談される。


(1)我が国の援助活動:
紛争以前は、シリアの社会開発および民生向上のため、電力、灌漑、水管理等の支援を重点的に行い、加えて、保健、教育、障害者支援、中小企業支援といった分野についても幅広く支援を行っている。2011年3月以降は、シリア及び周辺国に対して国連機関を通じた人道支援を実施。加えて、JICAのフォローアップ事業により、国際社会の支援の届かない地域への支援も行っている。


(2)他ドナー等の援助活動

シリア・フレンズ経済復興開発ワーキング・グループ会合において、仏および韓国がエネルギー・電力プラットフォームのリード国を務めるも、調査実施や支援戦略策定のためのワークショップ開催に留まっている(我が国は水・衛生プラットフォームのリード国)。我が国も紛争前に電力セクターを重点分野の一つとして支援してきたことから、関心を表明し、会合などに適宜参加している。




、、、(爆wwwwwwwwwwww

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

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