2017年3月2日木曜日

「森友学園問題」鴻池祥肇衆院議員の秘書、菊川義浩さん@関西大学卒が「陳情報告書」認める 売却手続きの相談も


に続き・・・
鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談も
3月2日 18時52分


大阪・豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、共産党の小池書記局長が国会で示した、鴻池元防災担当大臣の事務所の「陳情報告書」について、鴻池氏の秘書が、NHKの取材に対し、この報告書を書いたことを認めました。そのうえでこの秘書は、森友学園の籠池理事長から国有地の売却手続きなどについて面談で1回、電話で14回相談を受けたとしています。

秘書は相談を受けて、売却手続きや法律の解釈などについて、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回、問い合わせの電話したということです。

一方、豊中市の国有地の価格を減額できないかと相談を受けた際は、「不動産屋ではないので当事者間で交渉してほしい」と答えたということです。

また、籠池理事長から「財務省の担当者のアポイントを取ってほしい」と言われたこともあったとしたうえで、この秘書は、「近畿財務局との交渉がうまくいかなったのだろうと思ったが、その場で断った」としており、国との間を仲介したとか便宜を図ったつもりはないとしています。


陳情報告書の内容

鴻池元防災担当大臣の事務所が作成した陳情報告書には、学校法人「森友学園」の籠池理事長から大阪・豊中市の国有地をめぐって、繰り返し相談を受けていたことが記録されています。

最初の記録は4年前の平成25年8月5日で、籠池理事長が神戸市にある鴻池氏の地元事務所を訪問し、小学校を設立するために豊中市の国有地を借り、将来的に購入したいという希望を伝えています。

その後も籠池理事長から近畿財務局と大阪航空局との交渉の状況についてたびたび「相談」や「報告」を受け、平成25年の10月12日には鴻池氏も同席して面談したと書かれています。

ここでは「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」という要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

その後も去年3月15日までの間、「相談」と「回答」という記載が繰り返されていて、事務所が近畿財務局や大阪航空局に問い合わせの連絡をしていたことをうかがわせる内容となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896481000.html













ましゅまろ殿下ワロス!(爆wwwwwww




→関西大学




これで森友学園問題の本命ルートは確定でしょうな。
刑事事件化すればマシュマロ殿下も「ちょっと署まで来い」になって皇室をかばって罪をかぶり、国士としての念願の本望を遂げることができるかもしれんね。おめでとう!(爆wwwwww

で、やっぱ川義浩さんだから




なんでしょうか?(爆wwwwwwwww

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

鴻池氏側、国に仲介 用地取得で陳情15回
毎日新聞2017年3月2日 20時16分(最終更新 3月2日 21時22分)

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開設を巡る問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が2013年以降、自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所に頻繁に連絡し、小学校開設への助力を陳情していたことが分かった。陳情回数は13年8月から昨年3月の間に15回に上り、事務所はその内容を国に伝えて仲立ちしていた。大阪府豊中市内の国有地での小学校開校を目指す籠池氏が早期に交渉をまとめるため、国への働きかけを求めて鴻池氏側に接触を重ねていたとみられる。
事務所、便宜供与を否定

 毎日新聞は、鴻池氏の神戸の事務所が作成した籠池氏の陳情記録の写しを入手した。それによると、13年8月5日、鴻池氏に近い兵庫県議が事務所を訪れ、森友学園が小学校開校を希望していることを伝達。その後、籠池氏本人から陳情が寄せられるようになった。籠池氏は逐次、国有財産を管理する財務省近畿財務局、開校の認可を担う大阪府との交渉経過を事務所に報告し、協力を仰いだ。

 森友学園は当初、国有地を一定期間は借り、その後は土地を購入する方向で交渉していた。陳情記録によると、籠池氏は「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」(13年10月12日)などと要望してきた。こうした陳情は13年だけで9回、14年も4回あった。

 陳情記録には、鴻池氏の事務所が頻繁に籠池氏と当局の仲介に奔走していたことをうかがわせる記述もあった。13年10月15日、近畿財務局が事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」と回答。翌日には籠池氏から「府の認可条件として(土地)基本財産の手当てが絶対。国が土地の件を確約してもらわないと」との相談を受け、同じ日に財務局から「府とは横の連携をとっているので、(土地)手当ての件は府から確認があればOKと回答できます」という連絡を受けていた。

 鴻池氏の事務所の担当者は2日、陳情記録の作成を認めた上で「相談事を放置するわけにいかず、役所に電話し、籠池氏が事務所に来てこういう話をしているので対応してもらいたいとお願いした。こちらが国と交渉できるわけではなく権限もない」と述べ、便宜は図っていないことを強調した。【藤顕一郎】

http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/052000c