ドナルド・トランプ米大統領 国連・国際機関への拠出金を大幅削減か 多国間条約も見直しへ

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国際機関への関与見直しか＝米政権が大統領令準備－ＮＹ紙

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、トランプ政権が国連など国際機関に対し、イランや北朝鮮への制裁を妨げる活動など一定の基準に従って分担金の拠出を削減・停止する大統領令案を準備していると伝えた。また、多国間条約の見直しに着手する大統領令案も用意している。
同紙が入手した大統領令草案によると、米国による分担金停止の基準には、（1）パレスチナの加盟（2）中絶支援（3）テロ支援や組織的な人権侵害の責任を問われている国家による影響－などが含まれる。委員会を設置し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などへの資金拠出を精査するとしている。
トランプ大統領は昨年１２月、国連安保理がイスラエルによる占領地の入植活動の即時停止を求める決議を採択したことを受けて「国連が本来の機能を果たさなければ、時間と金の無駄だ」と非難していた。
多国間条約の見直しをめぐっては、国の安全や犯罪者の引き渡し、国際貿易とは直接関係ない条約が対象と記されているものの、同紙は「どのような例外規定があるのかは不明だ」と報じている。（2017/01/26-07:51）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012600109&g=prk

米新政権、国際機関への拠出金を大幅削減か 多国間条約も見直しへ
ＡＦＰ＝時事 1/26(木) 8:28配信

米新政権、国際機関への拠出金を大幅削減か 多国間条約も見直しへ


【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や、米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が25日、報じた。国連（UN）への分担金のカットや、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱といった事態を招く恐れがある。

トランプ政権は2つの大統領令を準備しており、ニューヨーク・タイムズはその草案を入手した。

草案によると、大統領令の一つでは、パレスチナの正式加盟を認めていたり、人工妊娠中絶を資金援助する事業、イランや北朝鮮に対する制裁を回避する活動を支援したりしている国連機関や国際組織すべてについて、資金拠出を全面的に停止する。

また「テロ支援国によって管理されたり、大きく影響を受けたりしている」組織や、組織的な人権侵害に関与している組織への資金拠出も停止する。

米国によるその他の国際組織向け資金拠出について、少なくとも40%削減することや、国連平和維持活動（PKO）向け資金の精査に当たる委員会を設立することも指示する。

米国は国連分担金が年間78億ドル（約8800億円）と他国に抜きん出て多く、運営予算の22％、PKO経費の28％を負担している。米国がPKO向け拠出金の削減に踏み切れば、アフリカを中心に世界各地で展開されている16のPKOにとって深刻な打撃となるのは確実だ。

もう一つの大統領令では、現行あるいは保留中の多国間条約のすべてについて見直しを行い、その上でどの交渉や条約から米国が脱退すべきかについて勧告を求める。パリ協定も対象となる可能性がある。

トランプ大統領はこれまで気候変動に対して公然と疑問を呈し、温室効果ガスの削減に関する米国の公約をほごにする方針も示していた。

ただ、見直しの対象となる条約は「国家安全保障や送還、国際貿易に直接関係しない」ものとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000004-jij_afp-int

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